我が国で 呆けた野党が<籠池問題>を取り上げている間に
野党も与党もまったく いま日本の周りで起きていることなどお構いなしですね。
とくに ISがイラクで殲滅され それに参加していたといわれる
チベットでもこの60年間同じことが行われてきました。 しかし殺傷を許さない大乗仏教故 その抗議行動は自分の身に油を注ぎ、我々西欧諸国に訴える焼身抗議という、自分の身を捧げるという行動を2009年より行ってきました。
シナ人は 我々日本人に対して シナ事変下の 嘘南京虐殺を声高に言うが、1950年代から行われた毛沢東による8000万人にもおよぶ シナ人の虐殺や1960年代 チベットでの120万人、ウイグルにおける10万人以上の殺戮を 隠す手段でしかありません。
それを 暴けず正せなかった 西欧諸国は
今また ウイグルでの100万人以上の一般人の連行・拘置を許し
漢民族以外の 言葉、文化、宗教の壊滅への手助けを 資本主義という形で 犯してしまったようです。
米国の議員は、新疆のウイグル人への大量監禁や監視に関しての調査を要求します
2018-04-05 RFAより転載
Korla市、新疆、2017年11月2日に再教育のために使われていると思われるセンターの近くで警戒中。
AP Photo
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2人の米国の議員は、北西の中国の新疆地域を訪問して、大規模なウイグル人への監視とウイグル族の拘置に対して責任がある高官に関する情報を集めて、ワシントンが制裁を彼らに向けなければならないかどうか決心するために米国の駐中国大使 テリー・ブランスタッドに求めました。
4月3日付けの手紙で、米国議会・中国委員会の議長と副議長であるマルコ・ルビオ上院議員とクリス・スミス下院議員は、ブランスタッドが世界的なマグニツキー人権責任法の施行のために 6人のRFAウイグル・サービス・リポーターの家族の拘留だけでなく現状を査しなければならないと言及しました。 その手紙では「我々は、大使にXUAR(新疆ウイグル自治区)を訪問するよう要請します、なかでも『政治的矯正教育センター』、そして、中国政府と共産党関係者や、アメリカに拠点を置くRFAジャーナリストの家族の苦境を含む XUARの状況を優先させる事」に言及した。
「ウイグル人ととXUARの他の少数民族の 恣意的逮捕、宗教的実践と文化に対する実にひどい規制は、日常生活のあらゆる面において顔認識カメラ、携帯電話走査、DNA収集や広範囲の侵入的な警察組織を通しての全面的なデジタル化された監視システムによって行われている。
2017年4月から、ウイグル人は「断固たる宗教的な思想」を保持しているとして非難されました、そして、「政治的に不適切な」思想を持った者は新疆中では政治的な「再教育キャンプ」に投獄されるか、逮捕拘置されました、そこで、少数民族集団のメンバーは中国の占領下で全面的な差別、宗教的な抑制と文化的な抑制について長く不満を伝えてきました。
中国の中央政府当局は新疆の再教育キャンプの存在を公的に認めていませんでした、そして、各々の施設に置いておかれる収容者の数は厳密に隠蔽されたままです、しかし、新疆の多くの地域の地元当局は RFAとの電話インタビューで 収容所と若干の施設の報告されているだけでも、過密状態に有るところにウイグル人のかなりの数を送っていると率直に話した。
少なくとも 1つのウイグル亡命グループが 最高100万人のウイグル人が2017年4月から地域から連行され拘置されたと見積もられると主張し、ニューヨークに拠点を置くヒューマン・ライト・ウォッチのマヤ・ワンはキャンプで時間を過ごした新疆の住民の数が総計80万人も及ぶくらい大勢になると、本年1月にガーディアン紙に話しました、そして、一部のウイグル活動家でははほとんどすべてのウイグル家庭がこの政治対応で影響を受けたと言われます。
拘留中の人々の間に、RFAウイグル・サービスの記者の何十人もの家族がおり、米国政府職員の家族に対して脅しを行い、XUAR内から最も効果的報道の一部を徐々にむしばむために、これらの処置が行われているとルビオとスミスが言及している。
「我々はあなたに個人的な外交努力より、これらのケースを優先させるよう要請し、これらの個々の人々の所在と個々の人々の生活状態に関して明快な情報を捜し、彼らの解放を迫るように声明するべきです。これらのケースの即時の解決がないならば、我々は国務省でアメリカ合衆国で動いている中国の国営メディアの経営陣または管理スタッフのビザ取り上げるよう検討する事を求めます。」
議員は、北京の米国大使館に「特別な大規模な連行・拘禁に対して責任がある特定のXUAR当局に関する関連した情報を集める事と世界的なマグニツキー法に基づく制裁に関しての可能性」について開始するよう求めました。
'A powerful message'
『強力なメッセージ』
Nury Turkel(ウイグル系アメリカ人弁護士でワシントンに拠点を置くウイグル・アメリカン・アソシエーション(UAA)亡命グループの前理事長)は、手紙にて「中国でウイグル人々の悪化している人権状況に関して米国議会において大きな関心を増大するために動くデモを起こす」とRFAのウイグル・サービスに話しました。
「北京の我々の大使館に人権抑圧者に関する情報を集めるよう要請して、世界的なMagnitisky法に従って要求することは、ウイグルの人々が服従した容赦のない名誉を傷つける処置を組織化していて、実行している中国の当局への強力なメッセージを送ります」と、彼は言いました。
新疆 党書記・チェンQuanguoが 2016年8月に彼のポストに指定された時から、喜んで指令に従わないが、「背信行為」の徴候を示さないウイグル人すなわち、政府によって雇用したいわゆる「二面を有する」ウイグル人・政府役人に対して ウイグル人とイデオロギーの追放に対する先例のない抑圧する処置を開始しました。
中国が「テロ」問題で若干のウイグル人を非難する間、中国外の専門家は北京が ウイグル人からの脅威を誇張し、抑圧する国内方針で2009年以降 死者は数千人にもおよび、その詳細もないまましたことが暴力の急増の原因となっていると言います。
「マグニツキー法」とは、
ロシア人弁護士だったセルゲイ・マグニツキー氏が顧問をしていた英国人投資家が、ロシア国営企業の大規模不正を暴露した際に、代理人として逮捕されたマグニツキー氏が投資家に不利な証言を迫られたもののそれを拒否した結果、一年以上拘留されながら暴力を受け続け、結局2009年に獄中死したことに端を発する。米国投資家らの運動により、「弁護士の死とロシアにおける人権侵害に関わった全ての者に制裁を科す」として2012年に成立したのが同法だ。
人権侵害を行なった者への制裁の内容は、ビザ発給禁止や資産凍結などである。同法は、ロシアにとって極めて厄介である一方、自由や民主主義を標榜する米国にとっては、ロシア側に改善が見られない以上、その撤回は国家の威信をかけてできないのである。そして、依然としてロシアの人権問題が深刻である中、この問題が議論されたということは、同法の撤回が現段階でないとはいえ、議論が行われたということだけでも、トランプのプーチンへの歩み寄りの姿勢が強く感じられるのである。