マスコミが 偏向するだけではなく 社会が偏向するのはいただけない。
どうか 下記の記事を読んでいただき 本当に現状を再確認して、日本の社会が安泰であるように、
それぞれの分野でがんばりましょう。
拡散もお願いします。
- iRONNA より転載
東京ＭＸテレビの情報バラエティー「ニュース女子」の放送が終了した。同番組をめぐっては、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が放送倫理違反と人権侵害を指摘したことが記憶に新しい。放送終了の背景に何があったのか。番組制作を担ったＤＨＣグループ会長、吉田嘉明氏がついに沈黙を破り、iRONNAに独占手記を寄せた。
【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か
𠮷田嘉明（ＤＨＣ会長）
今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。
沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。
先日、情報バラエティー番組『ニュース女子』の問題に関して、朝日新聞が「放送の打ち切り決定」というニュースを大々的に流したようですが、『ニュース女子』の放映は今も打ち切ってはいません。これからも全国１７社の地上波放送局で放映は続行します。
ただ、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）では流さないというだけのことです。ＤＨＣの方から、ＭＸテレビとの取引はお断りしました。「番組内容を全面的に変えたい」「『ニュース女子』というタイトルを全く違うものに変更したい」との申し出があり、それにはきっぱりとお断りしたというのが内情です。
朝日新聞の報道を知って「もう『ニュース女子』は永久に見られないのか」とがっかりされたファンの方も大勢いらっしゃったようです。今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。
ＢＰＯは、ＮＨＫと地上波の民放テレビ局（民放連）から選任された委員で構成されていますが、普段ＮＨＫや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。
ＴＢＳ系『サンデーモーニング』が最も分かりやすいと思いますが、出演するコメンテーターの発言や放送内容はいずれも反日、反安倍を貫いており、徹底した左寄りの番組です。他の放送局もここまで見え見えの極端さはないにしても、内容的にはどれも五十歩百歩に過ぎません。ＮＨＫはさすがに国民の税金で支えられているだけあって、見え透いたやり方は避け、巧みにカモフラージュしていますが、やはり左傾化は隠しようがありません。
今、多くの番組で東大や早稲田大出身の教授、在日帰化人のジャーナリストや文化人、一見性別不明の左翼芸能人らが特に珍重されているようです。私が在日帰化人の問題に触れると、すぐに「へイトだ」「差別発言だ」と言われますが、私は決して差別主義者でもレイシストでもありません。
ＤＨＣテレビが制作している『ニュース女子』
事実、ＤＨＣには国内だけでも約３千人の従業員がいますが、その中には少なくとも１００人以上の帰化人が在籍しているものと思われます。７人いる役員のうち２人は帰化人です。社員も役員もまったく差別はしていません。みんな日本が大好きで、楽しく懸命に働いています。
今、私が最も危倶しているのは、日本の主要分野にあまりにも増えすぎた「反日思想を持つ在日帰化人」のことです。日本人になりきって、日本のためにこれからも頑張ろうという人たちを差別しては絶対にいけません。反日だからダメなのです。日本という国にお世話になっていながら、日本の悪口は言う、日本を貶めることだけに生き甲斐を感じているような在日帰化人は逆に許せません。
政界、官界、法曹界、マスコミ、実業界、スポーツ界、芸能界には驚くほど多数の在日帰化人がいます。ただ、芸能人やスポーツ選手に反日思想を持った人はほとんどいませんので何の問題もありません。むしろ人を楽しませる芸能性は純粋な日本人より優れていますので適材適所と言えましょう。
実業界で大企業の創業者の大半は在日帰化人です。私のように純粋な大和民族はその点では珍しい存在かもしれません。この類の実業家は、反日ではありませんが、やはり民族的な性格からか、その貪欲さは半端ではありません。昔からの人情味あふれた小売店が全国から消えていったのは、率直に言ってこの人たちのせいだと思っています。
政界、法曹界は特に在日帰化人が多いことで知られています。日本の全弁護士が所属している日弁連という団体がありますが、みなさんぜひ一度調べてみてください。本稿ではあえて触れませんが、驚くべきことが分かります。
さて、表面的には政界の在日帰化人が最も目立ちますが、彼らはいやしくも国権の最高責任者であり、選挙によって選ばれた国民の代表者ですから、誰も文句を言う資格はないのです。何と言おうと国民が選んだわけですから。そもそも在日帰化人に、国会議員になれる資格を与えていいのかという問題もありますが、現行法で許されている限り、甘んじて受け入れざるを得ません。
それにしても、昔の民主党（今の立憲民主党、民進党、希望の党）のような政党に再び政権を取られることがあったら、この美しい国、日本は完全に終わりを告げるでしょう。とはいえ、国会議員はどんな人柄であろうと、どんな出自であろうと、何万人という有権者から選ばれた人たちですので、好き嫌いはあっても尊敬の対象にせざるを得ません。
それとは異なり、筆記試験に受かっただけの裁判官や弁護士はどうでしょうか。原発再稼働の問題等、国の将来を左右する大きな問題を一裁判官の裁量で決めることができる。しかも、その決定に国民は黙って従う。ここに誰も疑問を感じないのでしょうか。国益にかかわる問題は本来、国民の代表である国会議員が決めることではないでしょうか。
裁判官は仕事をしている過程で多少なりとも人格形成がなされていくのでしょうが、弁護士に至っては、もともと世間知らずだった人が世俗にまみれ、どんどん劣化していると思うことがあります。官僚もそうですが、試験に受かるために勉強ばかりしてきたということは、その分若いときに人間として最も大切な他人を思いやる気持ちが欠落していたり、交友関係を通しての人間形成が醸成されていない人もいるのではないでしょうか。合格と同時に出来損ないの一丁上がりということです。
ただ、官僚にも在日帰化人は大勢いても、反日思想を持った人は少ないようです。彼らのほとんどが東大法学部出身ですが、最近の劣化ぶりは話題になった文部科学省の前川喜平前次官や、厚生労働省東京労働局の勝田智明前局長らの上から目線の態度を見てもよく分かります。
公僕というには程遠いと言わざるを得ません。「東大法学部を出ているから一番偉い」と勘違いしているのでしょうね。私は以前から東大と官僚が日本をダメにしていると言い続けていますが、もういい加減分かってもらいたいと思います。
東大出になぜ在日コリアンが多いのかというのには理由があります。韓国の受験戦争は半端ではなく、仮に最高学府を卒業できても、上流階級出身かコネクションがない限り、一流企業には就職できません。これはよく知られた事実です。その点、日本では勉強して東大に合格さえすれば、どんな一流企業でも就職は思いのままです。
もし司法試験に受かれば、長官にも次官にもなれます。だから、親は子供のために日本に帰化し、子供を東大に入れるために猛勉強をさせるのです。
では、もし東大に落ちたら彼らはどうするか。ほとんどが早大へ行きます。その中から日本を忌避する学生は、やがて学生運動にはまり、左翼活動家へと変貌していくのです。学生運動家は卒業時、左翼系マスコミしか拾ってくれませんので、こうやってマスコミと在日コリアンは切っても切れない縁になっていくというわけです。
さて、放送法第四条についてですが、これは当然、即刻撤廃すべきです。ＢＰＯが第四条に準拠して『ニュース女子』を断罪したというのなら、ＴＢＳやテレ朝はもっと昔から何百回も断罪されるべきでしょう。彼らは、政治的には全く公平ではないし、報道は事実を曲げまくっている。これだけでも第四条に抵触しているではありませんか。こんな第四条は何の役にも立たないばかりか、日本に害をもたらすだけです。
「第四条を撤廃したら、テレビが政治的に中立を保てないのではないか」と主張する人がいるようですが、バカも休み休み言えと言いたい。今、どのテレビ局が政治的に中立を保っているというのか。安倍さんも「働くな改革」とか「仕事放り出せフライデー」みたいな奇妙な法案を時々考え出しますが、この放送法第四条撤廃はよくぞ思いついたと思います。これにはもろ手を挙げて大賛成です。
事実、日本には保守派寄りのテレビ局どころか中立のテレビ局さえ皆無です。ＮＨＫでさえ中立ではありません。こんないびつな状態は先進国として異常だと言わざるを得ません。
それでも、明るい話題だってあります。最近ネットでは、多くの若い人たちが「今のテレビ報道はおかしい」「嘘が多すぎる」と思い始めているようです。特に「ミレニアル世代（２０００年代初頭に成年期を迎えた世代）」と呼ばれる人たちは、進んで人助けをし、苦しいことを自ら背負ってやろうという気概を持った、今までに見たことのない稀有な世代です。
彼らは明治以降、初めて登場する輝かしい新人類です。私は彼らに日本の将来を託し期待しようと思っています。彼らが４０代、５０代になったら、世界に類のない素晴らしい日本人として成長しているはずです。もちろん、その頃には今の地上波テレビ局の大半は、この世に存在していないでしょう。
ところが最近、遺伝子の研究により、日本人は彼らとは全く関係のない民族だということが分かってきました。縄文人の遺伝子を解析したら、他のアジア人とはまるで違う人種であったというのです。日本人の祖先は、約２万年前にシベリアから、陸続きだった北海道を経由し、日本列島に広まっていったのです。
（画像：istock）
多少は南方や朝鮮半島から来た移民もいたようですが、その数は取るに足らないほどで、圧倒的多数がシベリアから南下してきたようです。アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だったというのです。顔は似ていても、どうして中国人や韓国人とはこうも違うのだろうと思っていたことが、ここへきてやっと氷解しました。
見えない絶対的な力を仮に「神様」と称すれば、神様の考えていることはただーつ「種族維持本能を生きとし生けるものに与える」ということだと思います。これは犬に例えるなら、コリー犬はコリー犬だし、ブルドックはずっとブルドックです。何百年たっても見分けがつかないような犬にはなりません。
我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければなりません。
上念司（経済評論家）
新聞には嘘しか書いてない。まさに、このフェイクニュースを見てそう思った。
昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 朝日新聞2018年3月1日
まるで『ニュース女子』という番組が打ち切りになるかのような書きっぷりだ。しかし、事実は全く違う。もともと、『ニュース女子』はＤＨＣテレビが制作し、全国の地上局に販売、再送信されているコンテンツだ。東京ＭＸテレビはその数ある地方局の１つであって全部ではない。ＭＸでの再送信が終わることと、番組そのものが終わることは全くの別問題だ。
私は出演者の一人だが、４月以降の収録スケジュールも出ている。また、制作会社からの説明によればネットや他の地方局での放送も続くとのことである。
数秒で裏が取れる話をなぜわざわざミスリードするような書き方で記事にしたのか。それほど、この番組で取り上げた沖縄に関する放送内容が、彼らにとっては痛撃だったのだろう。
例えば、地元の穏健な反対運動が県外や海外からの活動家によって過激な方向に引きずられているという指摘がある。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）からの指摘を受けて『ニュース女子』が作成した検証番組には、当初の主張の裏付けとして過激な反対運動の様子を撮影した動画が紹介されている。
『ニュース女子』より
防衛省職員の周りを取り囲み、顔写真を無理やり撮影している様子が映っている。撮影した顔写真を元に個人情報を特定し、横断幕などに晒（さら）すそうだ。極めて卑劣な行為であると言わざるを得ない。これらの行為を行っていたのが沖縄平和運動センター議長の山城博治氏だ。彼は防衛省職員にけがを負わせた件など４つの罪で逮捕、起訴されている。これ以外にも活動家に資金援助があるとか、抗議活動によって救急車の通行に支障が出るなどの問題を指摘されたことが気に入らなかったのだろう。
確かに、『ニュース女子』は情報バラエティー番組であり、ある程度の「演出」はつきものだ。しかし、安保法制やテロ等準備罪のときに地上波テレビの報道番組が行った演出に比べて、それが著しく過剰であったとは言えない。「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査によれば、安保法制において民放の主要ニュースの９割が反対論に占拠されていたという。これが許されて、なぜ『ニュース女子』の演出が許されないのだろうか。ＢＰＯは明らかに「ダブルスタンダード（二重基準）」である。
しかも、今回の件を審議したＢＰＯの委員の中には、沖縄の反基地番組に出演している弁護士が含まれている。明らかに中立性を欠く人選だ。なぜＭＸテレビはこれらについて正式に抗議できなかったのか。むしろ、ＭＸはＢＰＯの側に立って、『ニュース女子』への考査（事実上の検閲）を強めていったという。
ＢＰＯは３月８日に放送人権委員会からＭＸに対して勧告を出した。「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）氏に対する名誉毀損の人権侵害があったと認定した。私の知る限りでは、『ニュース女子』側から辛氏に対して再三、出演依頼がなされている。反論の機会を提供するのが目的だ。しかし、辛氏はこれをことごとく断ったという。反基地闘争を率いるリーダーがなぜ絶好の反論の機会を活かさなかったのか。理解に苦しむところだ。
そもそも、辛氏はこの番組で注目されたことによって、過去の講演会で行っていた過激な演説動画までネット上に拡散してしまった。辛氏は講演の中で「若い者には死んでもらう。爺さん婆さんたちは、嫌がらせをして捕まってください」などと過激な言葉を連発し、運動を煽っていたことがうかがえる。本人は冗談のつもりかもしれないが、実際に反対派の暴力動画を見せられた後にこの発言を聞くと笑うに笑えない。つまり、『ニュース女子』が違った角度から沖縄問題に光を当てたことによって、多くの人が関心を持ってネット検索したということだ。それは沖縄の実態とはかけ離れたストーリーの中に押し込めておきたい人々にとっては非常に都合の悪い話だったのだろう。
『ニュース女子』はＭＸの再送信がなくなるだけで、他の地方局およびネットでの配信は続く。冒頭の朝日新聞の記事をミスリードして番組打ち切りに沸いていた左巻きにとっては残念な結果だったに違いない。しかし、もっとダメージを受けている人がいる。それはＭＸテレビである。
『ニュース女子』のＭＸテレビ撤退は、むしろＤＨＣテレビが望んだものだ。ＭＸがあまりに放送内容に介入するので、もう配信を止めたいと思っていたそうだ。しかも、ＤＨＣはこれまでＭＸに出稿していた広告を全てキャンセルしてしまった。一番多い時期でＭＸの広告収入の２割、現在でも１１・５%を占める広告が一瞬にして消滅したのである。普通の会社なら担当者は左遷、担当役員はクビになるだろう。
マスコミはノイズしか拾わない。まさに今回の朝日新聞の記事はノイズそのものだった。
