パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

米朝会談の結果を 手ばなしに喜ぶのは 北朝鮮と支那の 金と息のかかった人


いま朝鮮半島を取り囲む情勢は 南北とか 朝鮮半島からの核撤去などという
話とは無縁の 経済問題である、
とにかく オレオレ詐欺的騒ぎが一段落した後、朝鮮半島に何があるのか、
実際のところ 疑問しかない、 いわゆる 確固とした 資源、産業、何も見えてこない。
そして 日本から 盗む事のみ考える 姑息さはどんどん増している

これが現実だ!!!
中国発の「デフォルト津波 韓国に押し寄せるのか

6/12(火) 16:54配信

中国人民銀行の周小川前総裁

昨年10月の中国共産党党大会。当時の中国人民銀行中央銀行)の周小川総裁は中国経済に対して強く警告した。「企業の負債水準が相対的に高く、家計の負債も急速に増えている」とし「ミンスキー・モーメント」の懸念を表した。

ミンスキー・モーメントとは米国経済学者ハイマン・ミンスキーが主張したもので、過度な負債拡大に依存した景気好況が終わった後に債務者の能力が悪化して健全な資産まで売ることになり、資産価値が暴落して金融危機が始まることをいう。

周小川前総裁の警告が現実になるのだろうか。負債の増加で「中国発デフォルト(債務不履行津波」の懸念が強まっている。中国本土企業のデフォルトが増えているからだ。CNBCによると、今年1-4月に15社が債務不履行となった。金額は129億元(20億ドル)にのぼる。前年同期と比較しても33%増えた。

「中国発デフォルト」はすでに韓国にも飛び火している。中国儲能源化工集団(CERCG)の子会社が発行してCERCGが保証した3億5000万ドル規模の債券が償還されず、資産流動化証券(ABCP)に投資した韓国の証券会社が損失を出したからだ。

 問題は今後だ。金融引き締めに入った米国と中国の通貨政策により中国企業の連鎖倒産事態がさらに深刻になるおそれがある。

国際通貨基金IMF)によると、2007年に4兆9000億ドルだった中国の負債は2016年に25兆5000億ドルに急増した。負債増加をもたらした中国経済のアキレス腱であり時限爆弾は企業と地方政府だ。昨年末基準で中国の企業の負債は国内総生産(GDP)の160%にのぼる。負債が膨らむ地方政府と地方政府傘下の投資公社の負債(16兆5000億元)の爆発力はさらに大きくなるかもしれない。地方政府が投資公社を通じて借りた「陰性債務」は公式統計の2倍にのぼると予想されるからだ。ブルームバーグによると、来月から今後1年間に満期を迎える中国企業と地方政府の負債は8兆2000億元(1兆3000億ドル、約140兆円)にのぼる。

米連邦準備制度理事会FRB)が12-13日(現地時間)に政策金利を引き上げれば、市場金利は同時に上がるしかない。ここにドル高まで加わればドルなどで借りた企業の負担はさらに重くなる。

また、中国政府と中央銀行の人民銀行は金融を引き締めている。金融健全化政策を通じて地方政府と国有企業に負債の縮小を注文した。これを受け、銀行の敷居は高まった。史上類例がない低金利基調の中であふれる流動性を満喫してきた企業が環境の変化で枯渇する状況を迎えている。

 
すでに赤信号が灯っている。中国の海通証券が中国企業1189社を分析した結果、負債償還能力が悪化した企業は2008年の344社から2016年には612社へと倍増した。IMFは中国商業銀行の企業貸出のうち15.5%が会社の収入で利子を返せない「危険」と推定し、60%の損失率を仮定しても貸出による損失が中国GDPの7%にのぼると予測した。

 

こうしたリスクにもかかわらず、中国政府は「ゾンビ企業」をなくすために社債デフォルトを容認する表情だ。競争力がなかったり無理に事業を拡張した企業を整理する手続きを踏むということだ。劉鶴副首相は新華社通信のインタビューで「企業は経営不振に対する代価を支払わなければいけない」と述べた。スタンダード&プアーズ(S&P)マネジング・ディレクターのクリストファー・リー氏は「中国の社債デフォルト事態が民間企業から国有企業に拡大するだろう」と述べた。



しかしモリ・カケ問題を含め日本のマスコミは北朝鮮の影の見える報道ぶり

日朝首脳会談「極秘打診」で“面目丸潰れ”安倍内閣のさらなる心配

東スポWeb 2018年3月30日 17時00分

安倍首相(ロイター)

安倍晋三首相の北朝鮮に対する最高レベルの“圧力外交”が、大ピンチを迎えている。29日付の朝日新聞は、「金正恩政権が朝鮮労働党幹部に6月初めにも日朝首脳会談の開催がありうるとの説明を始めた」と報じた。

朝鮮労働党幹部を対象とした資料によると「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)を通じ、首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」としている。日朝首脳会談は5月末までの実施を目指す米朝首脳会談の後に「平壌で開かれる可能性がありうる」とも。

菅義偉官房長官は、29日の記者会見の中で「北朝鮮との間では、北京の大使館ルートなどさまざまな機会や手段を通じてやりとりを行ってきているが、詳細については控えたい」と話した。

これまで安倍政権は、正恩氏に弱音を吐かせるまで妥協しない姿勢を示してきた。ところが、北朝鮮に首脳会談を打診していたことが暴露され、野党側からは「安倍首相の面目丸潰れだ」と皮肉が漏れた。

「安倍政権の対北朝鮮外交は敗北だ。裏交渉の中で、拉致被害者の全員帰国の準備はできているのか疑問が残る。中国、韓国、米国の後に首脳会談を実現させたところで、北朝鮮側は支持率が下落した安倍内閣の足元を見るだけで終わる」(野党議員)

さらに日朝首脳会談が実現した場合、こんな心配も。

昭恵夫人と正恩氏の妻・李雪主氏が対面する。昭恵夫人は第1次安倍政権で中国を訪問した時、中国メディアに『趣味は何か?』と聞かれ『私は韓流ドラマが大好き』と答えて大ひんしゅくを買った過去がある」(政府関係者)

骨が折れる交渉となることが必至なだけに、逆に思わぬ展望が開けるかもしれないが…。

中味の見えぬ合意もハシャグマスコミ(半島人的対応)


反日を国是とする中韓と米のウイーク・ジャパン派

それに呼応する国内の反日政治家・マスメディアを斬る!
憲法改正へ匍匐前進する安倍首相を応援しよう!

2018.06.12 (Tue) より転載  米朝会談、反日メディアが大絶賛の愚
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4876.html

反日メディアは北朝鮮の味方と判明

今日の米朝会談は日本にとって決して手放しで喜べるものではないのに、反日メディアは大喜びだ。 

TBS「Nスタ」(2018/6/12)

史上初 米朝首脳会談

共同の合意文書に署名

与良正男(毎日新聞専門編集委員)

「歴史的な会談だったという評価はしなくちゃいかんと思いますね」

 

テレ朝「スーパーJチャンネル」(同上)

「完全なる非核化へ取り組む」

米朝合意の4つのポイント

 堀田佳男(国際ジャーナリスト)

「8月にも米韓合同軍事演習が予定されているので、このまま軍事演習を強行した場合に北朝鮮側が反発してまたこじれてしまうというような恐れも残っている」

 

随分と北朝鮮寄りのコメントである。

 

川口智彦(日本大学国際関係学部准教授)

「かなり具体的な(核廃棄の)ローでマップが裏では出来ているのではないかと言える」

 何を証拠に?

テレ朝「報ステ」(同上)

"歴史的" 米朝会談会談

富川悠太(MC)

「会談についてトランプ大統領は『思った以上の成果が出た』と成果を強調しました。しかし、せめてこのぐらいは入るんじゃ無いかといわれていた朝鮮戦争の終決宣言すらも共同声明には盛り込まれませんでした」



馬鹿な事いっちゃあいけない。

朝鮮戦争終結など宣言したら朝鮮半島は赤一色に染まる。

38度線は対馬海峡にまで降りて来る。

日本にとっては最悪の事態だ。

テレ朝はそんな事も分からないのか。

あ、テレ朝は赤の手先だという事を忘れていた。


 

後藤謙次

金正恩の粘り勝ちだ。トランプは成果を求めたために妥協してしまった。足元を見られてしまった。それが今回の合意だと思う。ただ会談自体は今後の緊張緩和を進めるという意味で非常に大きな成果があった」

 

金正恩の粘り勝ち」がどうして「非常に大きな成果」につながるのか意味不明。

 

やっぱり役に立たない放送法は破棄すると共に、既存テレビ局から全ての電波利権を剥奪して電波オークション制を導入すべきである。

これが実体です


★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.06.14)玉虫色の米朝合意をどう読む
か―西岡力モラロジー研究所教授/麗澤大学客員教授

 以下は本日、6月14日の「産経新聞」【正論】欄に西岡力救う会会長が投
稿したものです。参考情報として送ります。


<参考情報>

■玉虫色の米朝合意をどう読むか―西岡力モラロジー研究所教授/麗澤大学
員教授

◆都合の良い「朝鮮半島の非核化」

 12日の首脳会談で米朝は、「朝鮮半島の完全な非核化」実現で原則的な合意
をした。これが米国の思惑通り北朝鮮核兵器完全廃棄の方向に進めば、北朝鮮
は見返りとして日本からの多額の経済協力資金を得ようと日本に接近してくる。
すでに5月段階で、北朝鮮政権内部筋は私に、米朝協議がうまくいけば、200
2年の小泉純一郎首相訪朝時の日朝協議で取ることに失敗した多額の過去清算
金を受け取るという方針が決まっていると、話していた。

 では米朝首脳会談はうまくいったのか。私は会談の結果は3つの可能性がある
と指摘してきた。すなわち、(1)金正恩委員長が譲歩して全ての核ミサイル、生
化学兵器の廃棄を実行する(2)トランプ大統領が核問題での中途半端な合意を
してしまう(3)決裂して昨年10月頃の軍事緊張状態に戻る―だ。

 少なくとも現段階では(3)にはならかった。共同声明は玉虫色の表現で書かれ
ており、トランプ氏側から読むと(1)とも解釈できるが、北朝鮮側から読むと(2)
とも解釈できる。両者が都合よく解釈できる鍵になる言葉が、「朝鮮半島の完全
な非核化」だ。共同声明では「金委員長は朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎな
い、固い決意を再確認した」「北朝鮮朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む」
と2回、この言葉が書かれた。

◆用語と実態を取引した可能性

 「朝鮮半島の完全な非核化」という場合、すでに1990年代初め韓国から米
軍の核は撤収したのだから、北朝鮮核兵器の完全な廃棄を意味すると考えるの
が常識だ。ところが、北朝鮮の定義は常識と大きくかけ離れている。

 2016年7月6日に北朝鮮政府代弁人が「『北の非核化』詭弁(きべん)は朝
鮮半島非核化の前途をより険しくするだけだ」と題する声明を出した。そこで主
張した「朝鮮半島の非核化」は、核兵器があるかもしれない在韓米軍基地を査察
し、核を積める戦略爆撃機や空母、潜水艦など戦略兵器の北朝鮮接近を禁止し、
在韓米軍を撤退させることが含まれていた。これが2年前の北朝鮮の立場だった。

 金正恩氏がこの立場を変えたのか、変えないままトランプ大統領をだまそうと
しているのか。共同声明とトランプ大統領の会見だけでは明確にならない。

 しかし、北朝鮮のだましの手口をよく知っているジョン・ボルトン安保担当補
佐官が首脳会談に同席したから、むざむざとだまされたわけでもないはずだ。そ
のような目で共同声明を見直すと「金委員長は朝鮮半島の完全な非核化への揺る
ぎない、固い決意を再確認した」という先に引用した部分のすぐ前に「トランプ
大統領は北朝鮮に安全の保証を約束し」と書かれていることに大きな意味がある
ことが分かった。米朝の相互の約束が安全の保証と非核化なのだ。

 来週にも始まるポンペオ米国務長官北朝鮮当局者の協議で、北朝鮮側が在韓
米軍基地査察や米軍撤退などを持ち出せば、今回の首脳会談でトランプ大統領
だまされたと分かる。そうなれば「北朝鮮の安全の保証」を無効にして、厳しい
軍事圧力をかけるだろう。

 なぜ米国は「北朝鮮の非核化」という語を求めず、「朝鮮半島の非核化」とい
う語を使うことを許したのか。金正恩氏が核ミサイルを米国に持ち出されること
容認する決断をしたが、国内の動揺を抑えるために言葉上は過去に使ってきた
朝鮮半島の非核化」を使わせてほしいと懇願した可能性がある。首脳会談の前
日夜に行われたポンペオ国務長官の会見でも「朝鮮半島のCVID(安全で検証
可能、不可逆的な非核化)が、米国が受け入れられる唯一の結果」と語っていた。
この時点で用語では譲るが、実態では譲らないというディール(取引)が米朝
で成立していたのかもしれない。

◆拉致組み込みは大きな外交成果

 金正恩氏は父の死後、父ができなかった日本からの過去清算資金を取ることで、
父の権威を乗り越えたいと考えていた、という内部情報がある。金正恩氏の狙い
安倍晋三首相とトランプ大統領は十分承知し、CVIDを呑め、呑んだら日本
が多額の経済協力をするというメッセージを送ったのだ。トランプ大統領の立場
では、自分が金正恩氏と行うディールの中に日本が出す資金を見せ金として組み
込んでいるのだ。トランプ大統領拉致問題を取り上げたのは、安倍首相の熱意
人道主義の立場だけではない。自国の財布は開かず、かわりに日本の資金をディー
ルに使おうとしているのだ。

 日本から見ると米朝首脳のディールに拉致問題が組み込まれたことは、大きな
外交成果だ。米国の軍事圧力を拉致解決の後ろ盾に使うことができる構造を作り
上げたことになるからだ。日本は蚊帳の外などではなく、米朝のディールの一角
拉致問題解決と経済協力を組み込ませることに成功した。

 次は、日朝の裏交渉だ。そこで全被害者の即時一括帰国が実現できると判断し
たとき、安倍首相が果敢に平壌を訪れ、金正恩氏と最終談判するしかない。

以上