なぜ 損を覚悟で 支那に出かける事を煽るのか？？？？？？
パチンコ屋の裏で野党がうごめいているのと同じではないか？？？？？
平成３０年（２０１８年）７月２３日（月曜日）
通巻第５７６２号 ＜前日発行＞
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国有企業従業員の強迫観念は「シルクロードは失業対策なのでは？」
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中国の国有企業（ＳＯＥ）とは、上から命じられたノルマを果たし、経営に行き詰まっても国有銀行から融資があり、給与は少ないとは言っても遅配はなく、謂わば生活は安定していた。
米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビをばっさばっさと切り捨てる政策に切り替えた。
国有企業の負債総額はＧＤＰの１５９％に達した（２０１７年末速報）。すでに２１００社の倒産が伝えられている（アジアタイムズ、２０１８年７月１９日）
いまや国有企業従業員の強迫観念は「シルクロードで失業するのでは？」というもので、 ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが、死んでもお化けとなる。ＯＥＣＤ報告に従うと、中国のおける国有企業は５１０００社、２９兆２０００億ドルの売り上げを誇り、従業員は二千万人以上と見積もられている。
マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。
２００７年から２０１４年までの間に、中国の国有企業の負債は３・４兆ドルから１２兆５０００億ドルに急膨張していた。
「中国の負債総額のうちの６０％が国有企業のものである」（デニィ・マクマホン『中国負債の万里の長城：シャドーバンク、ゴーストシティ、不良債権。そして中国の奇跡の終わり』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン）。
Ｄｉｎｎｙ ｍｃＭａｈｏｎ、ＣＨＩＮＡ‘Ｓ ＧＲＥＡＴ ＷＡＬＬ ＯＦ ＤＥＢＴ、Ｈｏｕｇｈｔｏｎ Ｍｉｆｆｌｉｎ）
https://www.amazon.com/Chinas-Great-Wall-Debt-Massive-ebook/dp/B073XCM3L1
中国当局がいま打ち出している対策と手口は、債務を株式化することで、貸借対照表の帳面上を粉飾することである。
つまり負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。ただし、中央銀行は、この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。
▲あと６００万人をとりあえず解雇する
すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフは実施されているが、２０１９年度までに、あと６００万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を２３０億ドルと見積もっている。しかし中国がもっとも懸念するのは『社会的擾乱』の発生である。
ＢＲＩ（シルクロード）は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することであり、筆者は数年前から指摘してきたことだが、最近米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」も、同様な分析をするようになった。
げんに中国の甘言に乗って、ＢＲＩプロジェクトを推進している国々のうちで、８９％が融資をしている中国企業の受注であり、７・６％が当該国の企業、３・４％が外国企業受注でしかない。
「地元に雇用はなく、レストランも食堂も当てが外れ、借金がかさむばかり」という嘆きが響く。
「借金の罠」という実態はスリランカ、ラオス、カンボジア、モルディブで明らかになり、Ｇ２０中央銀行総裁、財務省会議でも問題となった。
それどころではない。
「被害はアジアばかりか、すでに旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々に目立つ」と中独蜜月時代を終えたドイツの「メルケーター中国研究所」の報告がいう。
げんに中国の投資はルーマニア、ブルガリア、ハンガリーからセルビア、モンテネグロにおよび、またカフカスでもアゼルバイジャンは中国から巨額を借りていることが判明している。
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通巻第５７６２号 ＜前日発行＞
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国有企業従業員の強迫観念は「シルクロードは失業対策なのでは？」
ゾンビ企業、すでに２１００社が倒産、国有企業の失業が急増している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中国の国有企業（ＳＯＥ）とは、上から命じられたノルマを果たし、経営に行き詰まっても国有銀行から融資があり、給与は少ないとは言っても遅配はなく、謂わば生活は安定していた。
米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビをばっさばっさと切り捨てる政策に切り替えた。
国有企業の負債総額はＧＤＰの１５９％に達した（２０１７年末速報）。すでに２１００社の倒産が伝えられている（アジアタイムズ、２０１８年７月１９日）
いまや国有企業従業員の強迫観念は「シルクロードで失業するのでは？」というもので、 ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが、死んでもお化けとなる。ＯＥＣＤ報告に従うと、中国のおける国有企業は５１０００社、２９兆２０００億ドルの売り上げを誇り、従業員は二千万人以上と見積もられている。
マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。
２００７年から２０１４年までの間に、中国の国有企業の負債は３・４兆ドルから１２兆５０００億ドルに急膨張していた。
「中国の負債総額のうちの６０％が国有企業のものである」（デニィ・マクマホン『中国負債の万里の長城：シャドーバンク、ゴーストシティ、不良債権。そして中国の奇跡の終わり』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン）。
Ｄｉｎｎｙ ｍｃＭａｈｏｎ、ＣＨＩＮＡ‘Ｓ ＧＲＥＡＴ ＷＡＬＬ ＯＦ ＤＥＢＴ、Ｈｏｕｇｈｔｏｎ Ｍｉｆｆｌｉｎ）
https://www.amazon.com/Chinas-Great-Wall-Debt-Massive-ebook/dp/B073XCM3L1
中国当局がいま打ち出している対策と手口は、債務を株式化することで、貸借対照表の帳面上を粉飾することである。
つまり負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。ただし、中央銀行は、この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。
▲あと６００万人をとりあえず解雇する
すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフは実施されているが、２０１９年度までに、あと６００万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を２３０億ドルと見積もっている。しかし中国がもっとも懸念するのは『社会的擾乱』の発生である。
ＢＲＩ（シルクロード）は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することであり、筆者は数年前から指摘してきたことだが、最近米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」も、同様な分析をするようになった。
げんに中国の甘言に乗って、ＢＲＩプロジェクトを推進している国々のうちで、８９％が融資をしている中国企業の受注であり、７・６％が当該国の企業、３・４％が外国企業受注でしかない。
「地元に雇用はなく、レストランも食堂も当てが外れ、借金がかさむばかり」という嘆きが響く。
「借金の罠」という実態はスリランカ、ラオス、カンボジア、モルディブで明らかになり、Ｇ２０中央銀行総裁、財務省会議でも問題となった。
それどころではない。
「被害はアジアばかりか、すでに旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々に目立つ」と中独蜜月時代を終えたドイツの「メルケーター中国研究所」の報告がいう。
げんに中国の投資はルーマニア、ブルガリア、ハンガリーからセルビア、モンテネグロにおよび、またカフカスでもアゼルバイジャンは中国から巨額を借りていることが判明している。
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