地方自治体　其のものが、半島にかかわる、「人権問題」そのものを考え直さなければならない。

①「慰安婦問題」に対して事実がゆがめられている事を確認し、それを正さなければならない。

②「慰安婦」を人権的なものとして取り上げるなら、なぜ「韓国人慰安婦」のみであって　大多数の「日本人慰安婦」の人権問題をとりあげないのか？

③この問題は当初、韓国人慰安婦が　終戦前に稼いだ膨大な金額を預金通帳に預け、そのお金を　戦後、日本政府に求めたところから始まる。しかし戦後の＜新円＞への切り替えで、その膨大な金額が　1万分の１以下にまで下がってしまい、韓国人が政府に戦時保障を求めたが、裁判所は認めなかったことがスタートであった。

今の金額で1万円や数千円の金額が預金通帳に記載されていたのだが、その当時では数千円で家が１軒買える金額であり、１万円は１億円くらいにも匹敵したはずである。大変なことだ。

しかしこれはすべての日本人が経験したことであって「韓国人慰安婦」への差別でもなかったことが、自治体や日本人へ支援者へも十分伝わっていない。

④人権侵害という根拠である、　　20万人の韓国人女性が日本軍によって拉致され・売春させられたという話しや、女子挺身隊として工場に勤労奉仕に出た韓国人少女が売春婦にさせられた話は、事実ではなく、すべて詐話であり、朝日新聞が事実を確かめず、新聞記事を捏造し、　それを当時の政府も左翼政治家たちも政治問題として扱った。後年になって朝日新聞はそれを嘘記事としてしぶしぶ訂正した。

「慰安婦問題」そのものが創造のお話であるにも拘らず、日本政府は謝り、何回も保障に代わる支援金を韓国側に用意して来た事を自治体は住民および在日朝鮮人に伝えなければならない。特に教育に携わる人々は思想信念で教育を行ってはいけない事が、日本では駆るんじられていることを、住民は知るべきである。