昨日 拉致家族会 11/1東京連続集会に出席した。
■拉致問題の現在－なぜ今チャンスと言えるのか
出た。「適当な時期に日本と話し合う」と金正恩が語り、日朝外相が20分間会談
最新情報を西岡会長、島田副会長が報告した。
詳細は後日報告するが、
少し気になったことを書きたい。
メリットとは放棄することへの見返りの支援金である。
それにたいして トランプ大統領は明確に 「アメリカは金を払わない、しかし日本や韓国は考えているようである」と北朝鮮側に通告している。そして「日本の安倍は 拉致問題を解決しない限り支援はない」との合図も送っているのである。
②ここにきて韓国の国内問題としては北との緊張緩和としての非武装地域への飛行禁止とか、北との連邦樹立とか、あるいはケソン工業団地のような北への送金ルートの複数創設し 資金の流れの確保も考えていると言われている。すなわち国連で決定した北朝鮮包囲網を少しでも緩和しようとするものだ。
そのために 北に対して韓国や中国が資金を送ろうとする動きを大統領は アメリカ国内およびカナダに支店を置く韓国や中国のメイン銀行に対して直接、北朝鮮との資金の流れが現在無いことを強く直接確認していることは 北朝鮮経済制裁である。
③日本国内では 核問題、経済制裁をとやかく言う人々がいる。
ー北朝鮮の核放棄にさえ、前回失敗した 国際核査察団の再投入
を述べる政治家
知識人、政府や議員の一部
ー安倍首相政権にまつわり付く経済人たち
とにかく 今が勝負、新聞もテレビも正しい情報は自分で選択しなければならない。
日本人拉致問題を真剣に解決することそれが すべての解決の開始になるのが本来人間が行う事ではないのか？？？？
怪しげな政治家に鉄槌を！！！！
【阿比留瑠比の極言御免】日朝正常化議連の怪
2018.7.13 06:31 産経新聞
約１０年ぶりに活動を再開した超党派の日朝国交正常化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）が、どうにも怪しい。会合に招いた講師の顔ぶれから、尋常ではない。６月２１日の会合の講師は、平成１４年９月の小泉純一郎首相（当時）の初訪朝時の交渉役だった田中均元外務審議官と、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」の金志永・平壌支局長だった。
田中氏は最後の２回分の日朝交渉の記録を外務省に残さず、安倍晋三首相に「外交官として間違っている」（２５年７月、日本記者クラブ主催の党首討論会）と指摘された人物である。また、金氏はこの日の会合で「拉致問題は既に解決済みだ」と主張したという。そして今回、１１日の会合に講師として呼んだのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だった。孫崎氏は日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）に関してそれぞれ中国、韓国寄りの持論を説き、鳩山由紀夫元首相のブレーンとされている。
政府がこれから北朝鮮との命懸けの交渉、駆け引きに臨もうというときに、政府方針と明確に異なる意見を共有して、どうするつもりなのか。首をかしげたくなるが、１０年前に日朝議連が訴えていたことを振り返ると、当然かとも
日朝議連はもともと２０年４月、自民党の山崎拓元副総裁と民主党の岩國哲人（てつんど）元副代表らが会談し、「北朝鮮への圧力路線は成果を生まなかった」として発足を決めた。その岩國氏は同年５月、こう語っていた。
「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」
すさまじい拉致問題軽視発言だが、岩國氏は衛藤氏らとともに日朝議連副会長に納まる。会長に就いた山崎氏は訪朝を模索し、北朝鮮への融和政策を唱えた。６月に米国が北のテロ支援国家の指定解除に踏み切ると、こう歓迎した。
「一番利益を受けるのは日本であり、足を引っ張ることは許されない。冷静沈着に判断し、、国際協調を乱さない方がいい」
１０年前には、安倍首相（当時は前首相）と山崎氏の間でこんな言葉の応酬があった。
安倍前首相「有力者も含め多くの議員が、政府より甘いことを言うのでは交渉にならない。経済制裁はそろそろ考え直した方がいいという意見は、百害あって一利なしだ」
山崎氏「全然逆ではないか。幼稚な考えだ」
１０年前に見た光景と同じことが、再び繰り返されるのだろうか。今度の日朝議連には、自民党の二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長らも顧問として名を連ねているが、経緯をよく理解した上で参加したのかどうか。
