パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

いまだに国連で嘘慰安婦問題が取り上げられていることの不作為

朝鮮人慰安婦問題をビジネスにする日本人人権団体と、国連関係人権団体が存在する限り
嘘は取り除けない。 

元朝日新聞記者の『慰安婦問題スクープの記事』を批判し嘘記事と断言する
言論人が 元記者により100人の弁護士の支援で 裁判所に名誉毀損で訴えられたが、
裁判所は 真っ向から元記者の訴えを却下し、 敗訴となった。
慰安婦とは 
①戦争時の売春婦のことを言い、 
②軍や官警による強制収容など存在せず、吉田と言うペテン師の嘘話、
③その数が20万人から40万人というの話すべて嘘話、
慰安婦=売春婦 は 戦時中の 戦時徴用とは完全に別物であり、
④当初の問題のスタートは慰安婦の女性たちが稼いだ軍票や貯金の返却や補償、
  当時稼いだ人は 現在の数千万円から 数億円稼いだ
⑤売春婦に 12~13歳の戦時徴用の学生を強制したという 詐話が日本人識者から流された

何回も嘘が嘘を生み、 そこから生じた世界中の 慰安婦の嘘はどんどん広がり、
それがビジネスになってしまった。


国連委、元慰安婦への補償不十分

11/20(火) 7:11配信
共同通信
 【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。

 ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。

 最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。
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茅ケ崎市長選】佐藤氏が初当選 自公推薦、2新人破る

  • 神奈川新聞|
  • 公開:2018/11/18 22:45 更新:2018/11/18 23:29
 茅ケ崎市の服部信明市長の死去に伴う市長選は18日投開票され、無所属の新人で元県議の佐藤光氏(49)=自民、公明推薦=が、一般社団法人顧問の鈴木毅氏(63)=立憲民主、自由、社民推薦、共産支持=と大学講師の桂秀光氏(62)の新人2人を破って初当選した。

 選挙戦は15年半続いた服部市政を継承するのか、転換するのかが大きな争点。

 佐藤氏は服部市長が目指した中核市移行について賛同するなど、基本的に服部市政を継承する考えを表明。広域行政へ積極的に取り組むことなどを主張した。選対本部長に就いた地元選出の河野太郎外相(衆院15区)や、自公をはじめとする市議会の主要会派などにも支えられ、分厚い組織戦を展開した。

 鈴木氏は野党の推薦を受け、中核市移行の反対や財政の立て直しを訴えたが、保守層が多いとされる地盤を覆すまでには至らなかった。桂氏は市長給与の半減などを公約に掲げたが有権者に浸透しなかった。

 投票率は40・86%で前回を5・51ポイント下回り、過去最低だった。当日の有権者数は20万1071人(男9万7476人、女10万3595人)。
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慰安婦」映画後援 茅ケ崎市と市教委に抗議殺到

 市によると、6月1日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。

 市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。
 同映画は、平成6年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和10年生まれの在日朝鮮人2世で市在住の女性監督が追った作品。抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏った映画の上映を、中立・公平であるべき行政が後援することを問題視する内容という。