パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

「次の金融危機は『従来型』ではない」


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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月6日(水曜日)弐
         通巻第5984号  
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 「次の金融危機は『従来型』ではない」とケネス・ロゴフハーバード大学教授)
   「サイバー攻撃か、金利政策が突然高くなることによって」

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 ケネス・ロゴフ教授といえば、元IMFのチーフ・エコノミスト現在はハーバード大学教授として、夥しい論文を書き、ジョセフ・スティグリッツポール・クルーグマン(いずれもノーベル経済学賞)と果てしなき経済政策論争でも知られる経済論壇の重鎮。日本では一部の翻訳がある。
 ロゴフはエール大学を首席で卒業し、プリンストン大学からハーバード教授、一時期はIMFからFRB理事を経て、ハーバード教授へ戻った。

 そのロゴフ教授が英紙『ガーディアン』(2019年2月5日)に寄稿し、次の金融危機を警告した。このコラムには「金融危機は間もなくやってくる」とセンセーショナルなタイトルが冠せられた。

 とくにソフレンデフォルト(国債の破綻)が起こると持論を展開しており、EUのギリシア危機はなんとか回避できたが、つぎにイタリア、スペインが控えている。欧米の経済学者はアジアに目を向けることが少ないが、世界経済の過半をにぎるアジアにおいて、ソフレンデフォルトの危機は中国、パキスタンスリランカに忍び寄っている。

 趣旨は「2008年の金融危機リーマンショック)からようやく回復をみた世界経済だが、政治家のいうように『当時より安全なシステムが機能している』という状況は、英国のBREXIT、米国はトランプ政治などの混乱が加わって、確実性は不透明となり、さらには2010年の「ドッド・フランク法」の成立によって金融システムが脅かされても金融機関の救済は禁止されているからだ」とする。
リーマンショックでは事実上の銀行救済措置がとられ、米国の銀行・証券界が再編された。その後、金融機関はみごとな回復を示した経過は周知の事実だろう。

 しかし、ロゴフ教授は言う。
「危機管理は自動運転のパイロットが操縦しているのではなく、移り気な人間がおこない、FRBや各国の中央銀行が優秀な金利、通貨政策を採用しているにせよ、人間が関与し、しかも金融当局の能力、守備範囲を越えて(経済システムや金融工学コンピュータ理論などに疎い)政治家が危機管理の全体に携わっているからだ」。

 たしかに「各国の中央銀行、通貨当局、経済政策担当の官庁には『備えがある』。しかし、その備えとは従来起こった過去のパターンへの対応策に立脚しているだけだから、新しい金融危機にはおそらく対応できないのである」と示唆する


 ▼サイバーが市場を攻撃して金融危機を惹起する、あるいは高金利に突如変わるとき

 となると新しい危機は奈辺から生じるのか?
 現在の世界的規模の債務残高は200兆ドルと言われる。米国が金利をあげただけでも、ドルがウォール街に一斉に環流し、ベネズエラは事実上のデフォルト状況に陥った。ロシアは金準備を増やし、ドル資産を劇的に減らした。

 「これまでとはまったく違う」と教授は強調して次を続ける。
 「従来型ではなく、ハッカーによる市場攻撃という不確実性と、主要各国の金利政策が突如異変(世界が一斉に高金利)に陥ったときに、金融危機が起こる」とロゴフ教授は警告した。
 この警告、いかに聞くか?

 AIによる高度産業社会は、ロボット、EV、5Gという未来社をすでに予見させているが、今後、直面するのは失業である。急激な産業革命の結果、技術に追いつけない人々の失業を招来するが、ロゴフ教授に拠れば、長期的に見て失業は金融危機の結果であり、歴史的にみても、悪影響が長期に及ぶという。

 国家の債務がGDP比率で90%を超えると低成長に陥るという法則についても、欧米の経済学界では反論のほうが多く、実際に90%を超えていたカナダは経済成長を持続できたという実例をあげてロゴフ論文に反論した。米国は大戦前に90%を遙かに超える債務があったにも関わらず、戦後世界最大の繁栄を謳歌できた。したがって「90%理論は馬鹿げている」とスティグリッツ授等は舌鋒鋭く反論したこともあった。 
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とっくに支那は終わっている、いまマスコミがやる事はそれをどのように軽く済ませるかである。しかし未だに増税とか統計の問題とかヘイト発言など、
今やる事は 押しかける難民、戦争を仕掛け経済を動かそうとする支那の悪だくみを砕くこと。
支那に組する日本人をマスコミがたたくべき。しかし日経新聞やTBSやNHK朝日新聞は いわゆるおれおれ詐欺の延長線上にある 企業ではないか!!!

中国企業の業績急ブレーキ 1割赤字、1000社が減益 

【イブニングスクープ】

米中衝突
 
貿易摩擦
 
中国・台湾
2019/2/6 18:00
日本経済新聞 電子版
【上海=張勇祥】中国企業の業績に急ブレーキがかかっている。上場約3600社のうち、2018年12月期の最終損益が前の期より悪化すると表明した企業は1070社にのぼった。400社超が最終赤字に陥る。消費低迷や米中摩擦のあおりを受けた企業が多く、上場企業全体が減益に転じる可能性も浮上する。業績不振が雇用環境の悪化につながれば中国景気の新たな重荷になりかねない。

イブニングスクープ

翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
上海、深圳の両証券取引所に上場する企業の開示をまとめた。中国企業の決算期は12月で、赤字転落など大幅な業績変動がある場合は原則として1月中の開示が求められている。
個人消費の減速を背景に、自動車の業績悪化が目立つ。北汽福田汽車の最終損益は32億元(約520億円)の赤字に転落した。乗用車「ボルクヴァルト」ブランドの販売不振に加え、商用車でも大口受注がずれ込んだ。
中国の新車販売は18年に2808万台と17年に比べ2.8%減少した。市場が飽和するなかでメーカーの優劣が鮮明になりつつある。独フォルクスワーゲンVW)などと合弁を組む最大手の上海汽車集団は5%弱の増益を確保する一方、重慶長安汽車や江鈴汽車は約9割の減益だった。
香港上場の吉利汽車控股は18年12月の販売台数が前年同月を4割下回り、19年通年の販売目標を「151万台と18年(150万台強)比で微増にとどめた」(吉利汽車)。広西チワン族自治区を地盤にする百貨店が最終赤字に転落するなど、消費減速の影響は地方部に色濃く表れている。
貿易戦争も影を落とす。米国の制裁を受けた通信機器大手、中興通訊(ZTE)は少なくとも62億元の最終赤字に転落した。両国が制裁関税をかけ合い、18年後半の輸出入が勢いを失った影響で海運の中遠海運控股は5割を超す最終減益になった。上海国際空港の国際貨物取扱量は18年9月から前年割れが続く。
人民元は18年秋に対ドルで10年ぶりの安値をつけた。上海株も通年で25%近く下落するなど、長引く金融市場の混乱も企業業績の足を引っ張った。航空大手の中国東方航空中国南方航空はともに純利益が5割前後も減少した。燃油価格の上昇に加え、元安による為替差損が数十億元規模で発生した。
国有生命保険の中国人寿保険は資産運用の不振で純利益が前の期に比べ50~70%減ると発表した。また、過去のM&A(合併・買収)に伴って発生した「のれん」の減損を迫られた企業が270社に達し、損失額は1千億元規模に膨らんだとみられる。
中国石油天然気(ペトロチャイナ)など国有資源大手や高級酒の貴州茅台酒、建機の三一重工など、収益を大きく伸ばした企業も少なくない。ただ、習近平(シー・ジンピン)指導部が進めてきた過剰債務の圧縮を背景に、総じてみれば民間の中堅・中小企業の苦戦が目立つ。業績見込みを数字で開示している企業のうち、金融を除く約2540社の純利益合計は3%弱の減益だった。
業績見通しを開示していない企業には高収益企業も含まれており、全上場企業では小幅の増益に転じる可能性はある。もっとも18年1~9月期は2桁増益だったため、10~12月期に大きく減速したのは確実だ。
■雇用に悪循環も
「工場は春節旧正月)より1週間早く休暇になった。戻りも2月20日でいいと言われた」。
1月下旬、上海の高速鉄道駅。安徽省に帰省するという50代男性は力なく語った。企業業績の悪化は出稼ぎ労働者を直撃しつつある。雇用不安が消費を冷え込ませれば、企業業績が一段と悪化する悪循環も懸念される。
中国の人材採用会社によると、会社員の年末賞与は平均で7100元(約11万円)だった。前の年より2.4%減り、支給された人の割合も66%から55%に下がった。政府が公表する都市部の「調査失業率」は5%を挟んで推移する。安定しているようにみえるが、仕事の見つからない出稼ぎ労働者は農村に帰るケースもあり、失業率だけで実態の把握は困難だ。
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、スマートフォンスマホ)製造の拠点である河南省鄭州で5万人規模の人員削減に踏み切るなど、リストラの具体例も浮上する。他の外資系受託製造サービス(EMS)でも、従業員に輪番で休暇を与えているとの観測がある。
習指導部は公共投資補助金の積み増し、人員削減を見送った企業への雇用保険料の還付など景気の底割れを防ごうと対策を強化している。ただ、人件費の削減は春節後が本番とみられ、景気対策の効果を減殺する可能性もある。