パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

中国の首にかかった縄 果たして自殺するのか? それとも首絞めるのか?

支那で起きている事 これこそ日本の区部にかかっている縄
状況をよくかんがrないと、 本当に首が閉まってしまう。

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月15日(金曜日)弐
通巻第5991号
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 中国内陸部、モデル都市の  重慶で「大量失業」の悲鳴。 

「求人ファア」を開催、出展企業ゼロの異常事態が発生

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中国国家統計局の失業率は4・9%と公表されている。誰が信じるのだろうか、この数字を。地域的に失業率は20%を確実に越えている。
 
習近平の子飼い、陳敏爾が党書記を務めるのが重慶市。かつては蒋介石の首都でもあり、内陸の要衝。重工業が栄えた。
長江(揚子江)に面し、運送の利便性が経済成長をもたらした。
 
そこで胡錦涛時代にライジングスターと言われた薄煕来が重慶市の党書記に就任し「革命歌を謳おう」「黒(マフィア)を追放しよう」と呼びかけ、ギャング退治で勇名を馳せた王立軍を遼寧省から呼び寄せ、副市長兼務公安部長としてマフィアを次々と逮捕した。これで薄は全国的に注目されて、習近平最大のライバルともなった。
 
薄夫人の谷開来が息子の家庭教師だった英国人を殺害した事件がばれ、薄夫妻は失脚、王立軍は直前に成都の米国領事館に駆け込んで亡命を希望したのだが、オバマ大統領は北京の顔色を伺うばかりで、王立軍を見殺しにした。
 
薄失脚の後を襲ったのは共青団ホープの一人だった孫政才だった。しかし汚職の嫌疑をかけられて失脚し、その後釜となったのが習の家来である陳敏爾だった。
 
陳は、その前の赴任地貴州省で辣腕を発揮したとされるが、舞台裏では、習近平の手厚い支援策があり、中国のシリコンバレーとも言われるほどに成長させたと称賛された。
その陳が重慶の党書記として乗り込んだからには、重慶は十分な政策支援がなされ、全国のモデルとして発展する筈だったのだ。
 
ところが、重慶市は夥しい失業にあふれ出し、求人は36%ものダウン、それでも市当局は失業率が4・9%と言って開き直る。
重慶の合弁自動車工場をもつフォードは従業員1・8万のうち、レイオフばかりか、多くの社員をパートタイム(臨時雇い)に切り替えた。
重慶は泥縄式に「求人ファア」を開催したが、出展企業ゼロの異常事態が発生した。
 
 
▼「灰色のサイ」問題が表面化した
 
「灰色のサイ」と言われるのは過剰債務問題である。
習近平は「黒の白鳥も、灰色のサイ」にも気をつけようと演説したために、メディアが大きく報じる。
 
中国の過剰債務。かねてから著作や小誌を通じて、筆者はウォール街の債権専門家などの数字をもとに、おそらく「中国の債務は3700兆円前後だろう」と見積もってきたが、2018年8月のBIS統計で、中国の過剰債務は220兆元(邦貨換算で3740兆円)。奇しくも同じ数字をBISが用いていることが分かった。
 
この状況下にまだ中国が発展すると踏んで投資を増やす日本企業がある。狂気の沙汰ではないのか。
しかも、もっとも親中派の企業とされる伊藤忠の社員がスパイ容疑だとイチャモンをつけられ一年以上も中国の公安当局から拘束されていることが判明した。
 
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月15日(金曜日)
通巻第5990号   <前日発行>
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中国地方政府が合計620億ドルの地方債を起債へ
借金の繰り延べ、表向きは「都市化開発予算」トカ

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2月13日、中国地方政府(新彊ウィグル自治区河南省福建省、青島市、アモイ市などを含む)が合計620億ドル(6兆8200億円)の地方債を起債すると発表した。
 
事実上の負債返済を繰り延べることが狙いだが、表向きの理由は「都市化開発予算」などとなっている。地方自治体の財政破綻は以前から明らかだったが、これほどの規模の起債による延命策、むしろ悪性のスパイラルへの陥没であり、破綻の先延ばしに過ぎない。
 
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月14日(木曜日)
通巻第5989号
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中国当局、カナダ、スエーデンに続き、トルコに「ツーリズム」激減通達

2018年は中国からの観光客が80%増えていたが

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中国がカナダへの渡航注意勧告を意図的に発令し「中国人が狙われている。身の回りの品物に万全の注意を」などと嫌がらせとしか考えられない通達を出して、ツーリスト激減策を取り、裏では旅行代理店に団体ツアーのキャンセルを指示していた。
中国からの観光客は激減、理由は言うまでもないが、孟晩舟(ファーウェイ副社長)の拘束への露骨な圧力である。
 
とくに米国への身柄引き渡しを極度に怖れる中国は、在中国カナダ人を13名も拘束したうえ、ひとりのカナダ籍の男に麻薬密売に関わったとして死刑判決を出した。日和見主義のトルードー政権も、中国への態度を硬化させ、米国政府からの身柄引き渡しの正式要請に前向きに対応する。
 
スエーデンもこの例に漏れず、中国人観光客が路上で理由もなく警察から暴力を受けたと訴えた。対中国国内向けの宣伝であり、指令された「演出」でないかと噂された。
スエーデンへの観光客は著しく減少した。
直接の切っ掛けは銅鑼湾書店のオーナーがタイの保養先から拉致された事件だった。このオーナーがたまたまスエーデン籍であったため、執拗な釈放要求がなされた。「中国には表現の自由がない」と抗議の声が北欧諸国にもおきた。
 
中国は同様な手口でトルコに狡猾な脅しをかけ始めた。
中国からトルコへの観光客は2018年に80%増えていたが、それもこれも、トルコ政府が「一帯一路」に協力する、ウィグル族弾圧には無言、かわりに36億ドルの融資を中国工商銀行から得ていたこともある。
 
しかしシリア難民問題以後、EUとの関係がギクシャクしたばかりか、米国との対立激化によって経済が悪化し、とくにトルコ通貨リラが50%の大暴落となった。こうした経済危機を乗り切ろうと、エルドアン政権は中国にも投資を依存したのだ。
 
イスタンブールのファテー地区はウィグル族の居住区となっており、付近には「楼蘭」などのレストラン、羊肉料理、強い香辛料、イスラムの建物。もちろん地区住民には中国のスパイが混入しており、テロとの関連を警戒している。
ウィグルの若者およそ五千名から一万名がISに流れたが、その拠点が、このファテー地区とされた。
 
 
▼トルコ国内にウィグル居住区がある
 
2018年10月31日、この地区に移住以来十年も住んできたケルム・マハットは、子供を病院に連れて行き帰宅したところ20名の警官に囲まれ、爾来、三ヶ月も拘束された。
電話が防諜されており、ISの関係先の人物と会話した所為で、テロリスト容疑とされたのだった。ということはそれほどトルコ政府が中国に協力的だったのである。しかしウィグル族はチュルク系民族であり、トルコ人の同胞である。
 
昨夏、国連がウィグル族弾圧、強制収容所の問題を明るみだし、およそ百万のウィグル族が不当に拘束され、収容所内で洗脳教育を受けていると報告書が提出された。
同じ頃、トルコ議会に証言に呼ばれたミルザムと名乗る29歳の女性は「三ヶ月、理由もなく収容所に拘束され、ひどい拷問を受けました。あまりの苦痛に『私を殺して』と叫んだほど。げんに収容所内で九名のウィグル女性が死亡しています。釈放され自宅に戻ると三人のこどものうち、四ヶ月の乳飲み子が死んでいました」。
 
トルコ国内にはこの証言を聞いて民衆が街頭に飛び出し「中国には宗教の自由がない」「ウィグルの文化を尊重しているというのは嘘だ」とプラカードが掲げられた。
 
状況は変わった。
エルドアン大統領は「中国のウィグル族弾圧は人類の恥」と発言した。トルコの指導者の多くは「これほどの不道徳があろうか」と訴えた。
2009年にウィグル族虐殺事件当時、首相だったエルドアン「これはジェノサイドだ」と非難した。その後、中国からの投資を前にして、エルドアンは中国を批判しなかった。
 
トルコの態度変更は周辺の中東諸国から歓迎された。
中東諸国にも中国の札束外交の魔手で、しばらくウィグル族弾圧に無言だった。しかし最近は中国共産党への抗議デモが各地で組織されるようになり、『人類の恥』『ナチスより酷い』とういプラカードが並んだ。
 
中国は悪印象を払拭しようとして「収容所内では再就労教育、訓練プログラムと実践が行われており、中国はウィグルの文化を保護している」などと反論した。しかし誰も信用しなかった。
 
中東諸国は一帯一路の裏に隠された中国の覇権を警戒し始め、「アジア諸国の失敗」に学び、「借金の罠」に陥落しないようにとの共通の認識を抱くようになった。
 
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月13日(水曜日)
通巻第5988号
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トルコ、やっとこさ、中国のウィグル族弾圧を非難
「人類の大きな恥だ」とエルドアン大統領、選挙前に力説

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新彊ウィグル自治区における百万人ものウィグル族強制収容と洗脳教育は「ホロコーストと同じだ」「ナチス」と世界中から非難囂々だが、トルコは沈黙を守ってきた。おなじトルコ系であり、ウィグル族の独立組織がイスタンブールで活躍していたり、そのなかには「東トルキストン」独立運動もある。世界ウィグル会議は穏健路線を掲げ、米国ワシントンでラビアカディール女史が率い、世界各地に支部が出来ている。
 
またタイに収容されているウィグル族の亡命希望者の多くはトルコへの亡命を希望しているが、タイ政府はこのうちの百名前後を中国へ送還した。
このため独裁中国にへりくだったタイも国政的に批判を浴び、同国収容所からマレーシアへ逃げ込んだ若者たちをマハティール政権はイスタンブールを送り届けた。トルコは彼らの亡命を受け入れた。
 
米国が激しく中国のウィグル族弾圧を非難したのは昨秋10月4日のペンス副大統領演説からだが、ようやくにしてトルコのエルドアン政権は重い腰を上げ、トルコ外務省は二月初旬から「人類の大きな恥」と非難を再開した。
 
従来、トルコは米国との緊張を強いられ、ロシアとの天秤外交でバランスを取りつつ、中国の「一帯一路」に協力する姿勢で、チャイナマネーの投資に期待してきた。そのために中国を非難しなかった経緯がある。
だが、三月にトルコは統一地方選を迎え、景気悪化で国民のエルドアン政権への批判が強まる政治環境の中、この閉塞状態を突破するにも、中国へ批判の矛先を向けることで、選挙戦勝利に望む構えをみせてきた。
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