まだまだ 支那の通5G問題は単なる、トランプと習近平 の経済問題としてのみで、日本のマスコミはその実体を伝えていないようである、現在安倍政権が支那にたいして、おきりうる経済混乱問題の対応に、自由欧米諸国と違う動きを一切伝えていない。
マスコミは左翼化があり、西欧が主張して来たグローバリズムには大いに賛成しそれを賛美して来た。
一帯一路と言う言葉を使い、賄賂を振りまいて、貧困国に高利のカネを貸して大型公共工事をつくりだし、そしてその国が支払い不能となるや、租借を繰り返すという、かって欧州で行われた帝国主義を、赤い旗を使って行なおうとした。グローバル化を言う ジョージソロスでさえ マルキスト革命をめざす習近平を否定したのである。
といっても 負債は天文学的であり、経済が収拾困難になるのは時間の問題である。
この間の状況を日本のマスコミは伝えないし、政治家も理解しないし、できない。
日本の周辺にかっての大英帝国の面々の艦船が集まってなにをしているのか！
豪やニュージーランドやカナダがどう言ったうごきをしているのか、因業ロシアや嘘韓国政府への対応だけでなく
もっと簡単な世界標準への動きを追っかけてほしい。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月１８日（月曜日）弐
通巻第５９９５号
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「キーウィ経済」「キーウィ・ツーリズム」を犠牲にしてもファーウェイ排斥
ニュージーランド政府、ファーウェイ製品の禁止を正式決定
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ニュージーランド政府も、ファーウェイ製品の前面禁止を正式決定した。
これで「ファイブ・アイズ」（英・米、豪、カナダ、ＮＺ）加盟国はすべて中国のファーウェイを禁止したことになる。
中国はニュージーランド（以下「ＮＺ」）への憤懣やるかたなく、カナダ人１３名を拘束し、豪の作家を拘束したように、何かの報復手段に出るだろう。すでにニュージーランド学界では、中国旅行には行かない雰囲気が支配しているという。
一月にはオークランドを飛び立ったＮＺ航空機が、上海で着陸許可が出ずに引き返すという事件が起きた。両国関係に殺伐とした空気が流れた。
ＮＺへの観光客は年間３８０万人、このうちの１５％の５７万人が中国人であり、どこへ行ってもチャイナチャイナとなっていた。今年は「中国人観光イヤー」とも命名され多彩な行事が予定されていた。
中国人観光客は金使いがあらく観光業界のインバウンド収入は１６０億ドルにも登るという統計がある。「キーウィ経済」とからかわれるＮＺから中国への輸出は１５０億ドル。さらに中国人投資家による不動産投資が１５億ドルの巨額に達している。首都のウエリントンばかりか、古都オークランドもクライストチャーチも。。。
ＮＺにとって中国は「大事なお客様」であり、ジェンシンタ・アーデン首相（女性）は春節にわざわざオークランドで開催された祝賀行事には出席して両国の友好を謳ったばかりである。
ところが英国のフィリップ・ハマンド外相が北京訪問を延期したように、アーデン首相は昨年末に予定していた中国訪問を延期した。
英もＮＺも、北京訪問予定を未定とし、「国家安全保障が優先する」と抽象的なコメントでお茶を濁した。
背後にあるのは諜報機関の連携、情報を共有する「ファイブ・アイズ」の誓いが機能しているという国際政治の舞台裏を思いおこしておく必要がある。ＮＺは大英連邦の主要構成国であり、ガリポリの戦役では英国の要請に基づき、豪軍とともにトルコへ軍隊を送った。
中国は「ファーウェイ製品にスパイ装置を施してはいない」としらけるような反論を繰り出したばかりか、ＮＺの主要新聞すべてに全面広告を打って反撃キャンペーンに乗り出した。
そのファーウェイの反論宣伝コピィ曰く
「ファーウェイなくして５Ｇを実現するなんて、ＮＺなしくてラグビー大会をするようなもの」
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