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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９）４月１１日（木曜日）
通巻第６０４０号
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(休刊のお知らせ) 国内講演旅行のため小誌は明日４月１２日から１５日まで休刊です
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「バノン砲」が炸裂。「まだ中国を助けるアメリか企業」を名指しで非難
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米国の禿鷹ファンドが中国の不良債権を買い集めてファンド化している。強欲資本主義の典型だが、嘗て日本でも暴れまくり、大儲けした。フェイスブック、アップルなどはまだ中国に未練がある。巨大な市場が魅力的に見えるからだ。
だがＦＡＧＡと言われるＩＴ、ＡＩ、ビッグデータ産業の覇者らも、国内の反中国ムードには対処できず、とりわけファーウェイ排除の強い動きに伴って、中国への進出を縮小もしくは部門撤退にはいった。
なにしろ最大の投資家でリベラル論客の代表でもあるジョージ・ソロスが「西側にとって習近平は最悪の敵だ」と発言しているのだから。
米国に渦巻くのは中国への露骨な敵対姿勢であり、メディア、学者から政治家、それも共和党より民主党の面々が、激しく中国の不正を攻撃している。
議会の中心は人権批判では民主党だが、外交、安全保障、次世代テクノロジー保護を優先するのが共和党のテッド・クルーズとマリオ・ルビオ上院議員である。ふたりとも大統領予備選ではトランプと戦った。
これらにニュート・キングリッチ(元下院議長。共和党の大物議員だった)らを加えて、対中タカ派がずらりと揃うコーカスが「いまそこにある危機」委員会である。
４月９日に講師に招かれたのは、かのスティーブバノン（前大統領戦略補佐官）であった。
「バノン砲」が炸裂した。
「マッキンゼーもゴールドマンサックスも、ブーズ・アレン・ハミルトンも、（中国に進出して不正申告に気付きながらも告発しない」会計監査事務所や法律顧問たちは、国民と奴隷化している中国共産党に協力することでアメリカの国益を売っているのだ」。
中国に協力的な企業はあたかも売国奴だというようなニュアンスである。
名指しされた企業は慌てふためき、弱々しい反論をしたところもあるが、多くは沈黙した。
ただし例外はコンサルティング会社大手の「ブーズ・アレン・ハミルトン」で、「われわれは中国とはビジネス関係がない」と否定する一幕もあった。たしかに同社はマッキンゼーやボストングループを並ぶが、経営戦略と技術のコンサルティングが主であり、世界各地に二万名弱の社員を抱えるものの中国には支店がない。
「いま中国の次世代技術開発に歯止めを掛けなれば、米国はやがて中国の風下に位置することになる。多くの自由な国民国家の大事な価値観が、国民を奴隷としている中国共産党のルールにしたがい、現行の国際秩序が破壊される」
バノン砲の要の言葉は次のフレーズである。
「ソ連を軍拡競争で打ち負かしたように、いま米国が中国に対して行うべきことを断行しなければならない。さもかなくば百年後に、米国がそんなことを言っていたなぁという時代を迎えるだろう」。
◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９）４月１１日（木曜日）
通巻第６０４０号
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(休刊のお知らせ) 国内講演旅行のため小誌は明日４月１２日から１５日まで休刊です
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「バノン砲」が炸裂。「まだ中国を助けるアメリか企業」を名指しで非難
マッキンゼー、ゴールドマンサックス、ブーズ・アレン・ハミルトンほか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊米国の禿鷹ファンドが中国の不良債権を買い集めてファンド化している。強欲資本主義の典型だが、嘗て日本でも暴れまくり、大儲けした。フェイスブック、アップルなどはまだ中国に未練がある。巨大な市場が魅力的に見えるからだ。
だがＦＡＧＡと言われるＩＴ、ＡＩ、ビッグデータ産業の覇者らも、国内の反中国ムードには対処できず、とりわけファーウェイ排除の強い動きに伴って、中国への進出を縮小もしくは部門撤退にはいった。
なにしろ最大の投資家でリベラル論客の代表でもあるジョージ・ソロスが「西側にとって習近平は最悪の敵だ」と発言しているのだから。
米国に渦巻くのは中国への露骨な敵対姿勢であり、メディア、学者から政治家、それも共和党より民主党の面々が、激しく中国の不正を攻撃している。
議会の中心は人権批判では民主党だが、外交、安全保障、次世代テクノロジー保護を優先するのが共和党のテッド・クルーズとマリオ・ルビオ上院議員である。ふたりとも大統領予備選ではトランプと戦った。
これらにニュート・キングリッチ(元下院議長。共和党の大物議員だった)らを加えて、対中タカ派がずらりと揃うコーカスが「いまそこにある危機」委員会である。
４月９日に講師に招かれたのは、かのスティーブバノン（前大統領戦略補佐官）であった。
「バノン砲」が炸裂した。
「マッキンゼーもゴールドマンサックスも、ブーズ・アレン・ハミルトンも、（中国に進出して不正申告に気付きながらも告発しない」会計監査事務所や法律顧問たちは、国民と奴隷化している中国共産党に協力することでアメリカの国益を売っているのだ」。
中国に協力的な企業はあたかも売国奴だというようなニュアンスである。
名指しされた企業は慌てふためき、弱々しい反論をしたところもあるが、多くは沈黙した。
ただし例外はコンサルティング会社大手の「ブーズ・アレン・ハミルトン」で、「われわれは中国とはビジネス関係がない」と否定する一幕もあった。たしかに同社はマッキンゼーやボストングループを並ぶが、経営戦略と技術のコンサルティングが主であり、世界各地に二万名弱の社員を抱えるものの中国には支店がない。
「いま中国の次世代技術開発に歯止めを掛けなれば、米国はやがて中国の風下に位置することになる。多くの自由な国民国家の大事な価値観が、国民を奴隷としている中国共産党のルールにしたがい、現行の国際秩序が破壊される」
バノン砲の要の言葉は次のフレーズである。
「ソ連を軍拡競争で打ち負かしたように、いま米国が中国に対して行うべきことを断行しなければならない。さもかなくば百年後に、米国がそんなことを言っていたなぁという時代を迎えるだろう」。
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