パルデンの会

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訪米 飯塚耕一郎さん訴え


 
 
★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2019.05.05-3)

家族会・救う会拉致議連訪米 飯塚耕一郎さん訴え
  

飯塚耕一郎さん訴え
 
5月3日ハドソン研究所・北朝鮮人権委員会・日本政府共同主催「北朝鮮拉致問題セミナー」における飯塚耕一郎・家族会
事務局次長の訴え全文
 
本日はこのセミナーにお集まり頂き誠に有難うございます。
 
私は日本から来ました飯塚耕一郎と申します。
私の母は、私が1歳の時である41年前に北朝鮮工作員に拉致され、北朝鮮に連れ去られ、それ以降日本に帰れずにいます。
その為、私に母の記憶がありません。母と会話した記憶がありません。母に触れた記憶もありません。
 
母の名は田口八重子と言います。拉致当時22歳だった彼女は、働きながら一人で、1歳だった私と3歳の姉を育てていました。そんな時に、彼女は北朝鮮工作員によって突然、拉致されたのです。そして今なおその状態は続いているのです。
 
2002年9月に北朝鮮と日本との間で首脳会談が開催され、北朝鮮は母を拉致したことを初めて認め、「交通事故で死亡した」と説明しました。その一報を聞いた私は、一度も見たことのない母に永遠に会えなくなったのかとひどく落ち込みました。その時の気持ちは言葉ではうまく言い表せません。ただとめどなく涙があふれてきたことを覚えています。
 
しかし、事実は違いました。「田口八重子、死亡」の情報は根拠のないものでした。当時、北朝鮮が示した「死亡診断書とされる資料」は捏造されたものでしたし、「交通事故の報告書」という資料に田口八重子の名前はありませんでした。
 
北朝鮮による安否説明には多くの矛盾や誤りがあるのです。それは日本政府の調査でも明らかになっていることです。私は、北朝鮮が根拠のない架空のストーリーを作り上げ、母を死亡したことにし、その存在を隠蔽しようとしたと考えています。
 
彼女は今も北朝鮮で生きています。
彼女は今も北朝鮮で救出されることを待っています。
 
私の家族のような、日本人が北朝鮮に拉致されたケースは、日本政府が認定しているだけでも17人に上ります。このうち5人は帰国を果たしましたが、まだ12人が帰国できていません。これ以外にも、北朝鮮に拉致された可能性がある日本人は数百人にのぼるとされています。
 
北朝鮮は、未帰還者12人については「8人死亡、4人未入国」と説明していますが、いずれの説明にも不自然な点や矛盾点が多くあり、死亡を裏付けるものは何もありません。例えば北朝鮮は、2004年に「横田めぐみさんの遺骨だ」
とするものを出してきましたが、日本政府による鑑定の結果、本人ではない別人のDNAが検出され、遺骨はめぐみさんのものではないことが明らかになっています。
 
更に、北朝鮮による拉致事件は日本だけに留まりません。帰国した日本人拉致被害者などの証言から、日本以外にも、韓国、タイ、ルーマニアなどの国民が北朝鮮に拉致された可能性があるとされています。また、2014年2月に公表されたCOI報告書では、マレーシア、シンガポール、フランス、イタリア、オランダ、中国といった諸国にも拉致被害者が存在するとされており、北朝鮮よる拉致問題は国際社会全体の人権問題なのです。
 
これまで、2018年6月、2019年2月と2回の米朝首脳会談が開催されました。
この会談において、トランプ大統領は、金正恩委員長に直接、拉致被害者の解決を促しました。これは、北朝鮮が日本人拉致を認めた2002年9月の日朝首脳会談以降、北朝鮮の首脳自身が拉致問題を再考する機会の一つになったものと思われます。
今こそ、金正恩委員長及び北朝鮮は「全拉致被害者の即時一括帰国」の決断を行い、過去のしがらみから脱却し、新たな未来へと進むべきです。
我々被害者家族は、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、帰ってきた拉致被害者から秘密を聞き出すことや日朝国交正常化に反対する意志はありません。強調しますが、我々、家族は拉致被害者と静かな日常生活を送ることのみをただただ切望しています。
 
北朝鮮は過去核実験やミサイル発射検証などの平和への脅威を行ってきました。
これに対し、米国はこの脅威をなくすため、米朝首脳会談を行い、2月のハノイでの会談でもわかるよう、一切の妥協なく、鋭意努力をし続けています。
これと同様に我々被害者家族及び日本政府は、一切の妥協はせず、全拉致被害者の即時一括帰国へ向けて鋭意努力しております。北朝鮮は一方的かつ都合のよい報告書の受領や一部の被害者のみを帰国させるなど安易な解決を図るための画策を行ってきておりますが、これに応じるような愚鈍な考え日本は持ち合
わせておりません。
 
日本人拉致事件の発生から、すでに30~40数年が経っています。被害者家族の中には、被害者との再会を果たせぬままこの世を去った親や兄弟もいます。
これほどの悲劇はありません。
失われた時間は戻ってきませんが、帰りを待ち続ける家族も高齢化しています。
拉致問題は、もはや、これ以上時間をかけていい問題ではないのです。
 
最後に、トランプ大統領及びアメリカ政府におかれましては過去二度の米朝脳会談での拉致問題の解決の提起など、拉致問題に対して多大なるご理解と協力を頂き、感謝に堪えません。
被害者の帰国、つまり再会の時まで引き続き、ご協力賜りますようお願い致します。 
 
ご清聴有難うございました。


★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2019.05.05)家族会・救う会拉致議連訪米1

 4月29日から5月5日まで、家族会・救う会拉致議連は米国ワシントンDCを訪問
し、米政府、議会、シンクタンク、NGOなどを訪問して、拉致問題の新しい動きを
伝えるとともに米国側の一層の協力を求めた。また、ハドソン研究所での「北朝鮮
致問題セミナー」に参加した。
 家族会からは横田拓也事務局長、飯塚耕一郎事務局次長、議連から古屋圭司会長、
山谷えり子会長代行、渡部周会長代行、原口一博副会長、松原仁事長、救う会から
西岡力会長、島田洋一副会長が参加した。なお、西岡会長と島田副会長だけは4月
29日に先乗りしシンクタンクやNGOを訪問し、北朝鮮自由週間行事に参加した。家
族会と議連は5月2日に合流した。
  政府からは左藤章拉致問題担当副大臣が同行した。政府拉致問題策本部と在米日
本大使館が全面的にサポートして下さった。ここに感謝の意を表したい。

訪米団日程は以下の通り。
4月29日 午後 マイケル・グリーンCSIS副所長
  30日 午前 ニック・エバースタットAEI政治経済分野Henry Wendt Chair
     午後 ヘリテージ財団にて北朝鮮自由週間「脱北者の証言」参加
        金聖玟 自由北韓放送代表
        スザンヌショルティ北朝鮮自由連合会長
5月1日 午前 ブルース・クリングナー ヘリテージ財団上級研究員
     昼食 スクーター・リビー ハドソン研究所上級副所長
     午後 リチャード・アーミテージ元国務副長官
     夕食 ブルース・ウェイン ジョージタウン大学教授
5月2日 午前 グレッグ・スカラトー北朝鮮人権委員会事務総長
以上西岡、島田のみ、以下は家族会、議連、政府とともに行動。
5月2日 午後 スティーブ・ビーガン北朝鮮担当特別代表
フレンチ・ヒル下院議員(共和党
5月3日 午前 ハドソン研究所・北朝鮮人権委員会・日本政府共同主催「北朝鮮
致問題セミナー」 横田拓也、飯塚耕一郎、マイケル・スネドン(デビッド・スネド
ン兄)、黄インチョル(1969年KAL拉致家族会会長)、シンディー・ワンビア(オッ
トー・ワンビア母)が被害者家族として訴え。
        日米韓5家族共同記者会見
     午後 マット・ポッティンジャーNSCアジア上級部長
        訪米団記者会見

訪米団は下記のアピールを持参した。

今回の訪問先の多くは、これまで1回以上、お会いして拉致問題ついて説明を
し、家族の声を聞いていただいていた。したがって、今回の訪米では、トランプ
大統領が昨年のシンガポール、今年のハノイでの米朝首脳会談で金正恩委員長に
直接、拉致問題を提起して下さったことと、家族会・救う会が2月金正恩委員
長宛に「全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、私たちは帰ってき
拉致被害者から秘密を聞き出して国交正常化に反対する意志はありません」と
いうメッセージを出したことを受けて、最新情勢を話し合うことができた。

 今回、あらためて確認できたことは、トランプ大統領はシンガポールで1回、
ハノイで2回の合計3回にわたり金正恩委員長に直接、拉致問題提起して下さ
ったことだ。この問題解決に対する大統領の格別な熱意を知ることができた。そ
の結果、金委員長はもはや拉致問題について聞いていないというこはできなくな
った。その意味で、安倍晋三首相が金正恩委員長と会って全被害者の即時一括帰
国を求める条件ができたといえるのではないか。最近、安倍首相が「条件をつけ
ずに金正恩朝鮮労働党委員長と会って、率直に、虚心坦懐に話し合ってみたい」
と発言したことは、この文脈で理解すべきだ。

 訪米団は、家族会・救う会が金委員長に出したメッセージは、きたるべき日朝
首脳会談で金正恩委員長が、平成14年(2002)に通報してきた嘘「拉致したのは
13人だけ8人死亡、5人を返したから拉致問題は解決した」を覆して、死亡とさ
れた8人、未入境とされた4人、それ以外の日本政府未認定被害者の3つのカテ
ゴリーの全員を返す決断を迫るためのものだという説明を行った。

 以下は訪米団アピール全文だ。

家族会・救う会拉致議連 2019年春訪米団 アピール
 トランプ大統領が過去2回の米朝首脳会談において、すべての決定権を持つ金
正恩委員長に直接、日本人拉致問題の重要性を取り上げてくれたことに対し心か
ら感謝したい。
 遺憾ながら北朝鮮は核問題でも拉致問題でも解決に向けた具体的な行動をとっ
ていない。私たちは、北朝鮮が完全な非核化に向けて意味ある行動をとるまで制
裁を緩めないという方針を支持する。

一方、北朝鮮は、完全なる非核化だけでなく、全拉致被害者の即時一括帰国を必
ず実行せねばならない。私たちにとって、全拉致被害者の即時一括帰国は絶対に
譲れない課題である。北朝鮮がでたらめな理由をつけて「死亡」通告してきた8
人と、拉致したことさえ認めていない「未入境」と通告された4人、それ以外の
未認定被害者まで全員が即時一括帰国しなければならない。それなしには、北朝
鮮へのいかなる支援も制裁緩和もあってはならない。

 拉致被害者は日本人だけではない。アジア、中東、欧州諸国に加え米国人の拉
致疑惑もある。米上院は2018年11月30日、中国で失踪したデービット・スネドン
が、北朝鮮に拉致された疑いが濃厚として本格的調査を求める決議を採択してい
る。すでに2016年同じ決議が下院で採択されている。

 安倍晋三首相は繰り返し、核ミサイル問題と拉致問題が解決すれば北朝鮮との
不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すと言明している。家族会・救う会は先
日、「全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、私たちは帰ってきた
拉致被害者から秘密を聞き出して国交正常化に反対する意志はありません」とす
金正恩委員長へのメッセージを公表した。米国関係者におかれても、拉致問題
解決を目指す私たちの切実な立場にご理解とご支援が得られればありがたい。

 2019年春 家族会・救う会拉致議連訪米団一同



 
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