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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月２７日（月曜日）
通巻第６０８９号
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米国、こんどは中国企業をＮＹ株式市場の上場リストから外し始めた
中国ＳＭＩＣ社、ニューヨーク株式市場から退場へ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ＮＹ株式市場にＡＤＲ市場があり、ＳＯＮＹなどが預託証券というかたちで株式を上場している。中国企業も、世界のウォール街で上場を果たすことが夢だった。オバマ政権下における「アリババ」の上場時は、史上空前の人気だった。
なにしろ賭け事に熱中する性格が強い中国人は、いったん仕込んだゲームのルールを、たちまち自家薬籠中のものとし、熾烈な株式ゲーム戦争でも勝ち組に残る。
ファーウェイ排斥に急カーブを切ったトランプ政権は、次々と手を打ってきた。
第一に安全保障に脅威となる技術をもつ米国企業への、外国資本の買収を許可しない。この案件はクアルコム買収を仕掛けていたブロードコムの野心を退けた。ブロードコムは米国企業を装ったシンガポール国籍企業だが、背後に蠢めいていたのは中国だったからである。
第二に技術スパイの摘発で、ハイテク企業のラボなどから不正にデータを盗み、中国に渡していた中国人（多くが軍人だった）、それに協力したアメリカ人らをつぎつぎと逮捕し、起訴してきた。この流れのなかにファーウェイの副社長、孟晩舟の拘束がある。
第三に「国防権限法」を法の淵源として政治的活用を強化した。インテルの半導体をＺＴＥに供給することを禁じたことを皮切りに、半導体製造装置、化学材料、化学液など半導体基板の製造に欠かせない製品、物資の輸出禁止、つまり対中国ココムの発動である。
第四にトランプ政権は、ファーウェイ排斥を同盟国にも呼びかけた。
日本も「ファイブ・アイズ」（５ＥＹＥＳ）のメンバーではないが、英、豪、カナダ、ＮＺにつづきフォーウェイ地上局などの政府調達を事実上取りやめた。
第五に留学生へのヴィザ制限である。すでに２０１８年に４０００名の高官や学者、奨学金による研修生などが帰国した。米国の大学へ留学する中国人のヴィザも五年間有効だったものが一年ごとの更新となり、中国人の米国留学は突然さめた。替わりに狙われているのがＮＺ、豪、そして英国の大学である。
第六にＮＹ株式企業から中国企業を締め出す動きがでた。
つまり資金調達も米国内ではさせないという決意が、ここまで飛び火したということであり、すでに債券市場での中国企業の社債に関しては、２％以上のチャイナプレミアムが上乗せされている。
焦点のＳＭＩＣ（半導体製造國際集団）は６月１３日をもってＮＹ株式市場から撤退を表明し、同社は香港でも上場しているため、株価は５％の急落をみせた。
日本にやってきたトランプは笑顔で大相撲を観戦し、米国大統領杯を優勝力士に渡すなど日米友好のパフォーマンスに熱心だった。
驚いたのは日本のメディアの対応ぶり。あれだけぼろくそにトランプを攻撃非難してきた同じメディアなのかと訝るほどに、大スター並みの扱いを繰り返し、トランプの行く先々には日本人の見物客、スマホによるカメラの列があった。安倍首相は 「米国のポチ」に見えた。
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