パルデンの会

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中国もブラックリストを作成し同時に報復関税25%を宣告



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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)6月1日(土曜日)
         通巻第6095号 
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中国もブラックリストを作成し、米国のEL(エンティティ・リスト)に対抗
  同時に報復関税25%を宣告、関税戦争はエスカレート

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 5月31日、中国は米国からの輸入品に25%の報復関税を課すと発表、同時に、「信頼できない企業」という独自のブラックリストを作成するとした。

 他方、米国商務省は、およそ80社の中国企業と個人をテンティティ・リストとして発表しているが、ファーウェイ、ZTE、チャイナ・モバイルなどのほか、半導体製造、ICチップなどが自製できないように、中国のビルトイン・システムの破壊を狙ったものとして注目される。

 ところが此のレベルではなく、米国はさらに品目と品種を限定するリストを作成中で、夏頃を目処に発表する。米国製部品を25%つかった製品もしくは半完成品を中国に輸出した場合、制裁が適用されるというシロモノで、ローカルコンテンツ法の新バージョンとも言える。事実上、中国の完全な締め出し、歴史的に見れば大東亜戦争前のABCD包囲ラインと酷似している。

 この段階で米国の究極的な狙いが明らかになった。
 要するに中国の企図した「2025 MADE IN CHINA」を絶対に阻むということで、法的準備は国防権限法の強化、輸出管理改革法、外国投資リスク審査現代化法(CFIUS=の権限を強化する一環)でいつでも応戦できる態勢は整っている。

 日本のメディアはまだのんびりと「貿易戦争」というタームを多用して、話し合いによって解決可能という展望を語っているが、根本的な間違いである。
関税をかけあうレベルから、つぎは総合戦に移行するのである。
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