パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

これでも公共放送か、NHK! 追加<パブリックコメント案内>


宮崎正弘先生の書評。


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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)7月30日(火曜日)
        通巻第6154号  
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 (読書特集)
 

小山和伸『これでも公共放送か、NHK!(増補版)』(展転社) 
深田萌絵『5G革命の真実』(ワック)

 樋泉克夫のコラム (連載1930回)
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 「読者欄」もあります。

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 なぜ、このような売国的メディアがまだ存在し続けるのか 
   放送法って、法律だろうか。支払い義務があるのだろうか?

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小山和伸『これでも公共放送か、NHK!(増補版)』(展転社
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 さきの参議院議員選挙で、とうとう「NHKから国民を守る党」から当選者がでた。NHKアナウンサーだった和田政宗氏は、自民党比例区から高位当選だった。
 何かが変わっている。国民のNHKに対する不信感の表れとも言える。(ただし「N国」は、NHKの偏向報道を問題にしている政党ではないが)。。。
 そもそも何を根拠にNHKは国民から受信料を徴収できるのか?
 頼みもしないのに、勝手に電波を送りつけ、その酷い内容を反省することもなく、受信料を強要するかのように、それでいて反日番組を平然と放送し、出鱈目満載の韓国ドラマを垂れ流す。
 そのNHK職員の平均年収が1750万円というのだから、国民の怒りは納まらない。
 朝日新聞は購読をやめれば、それで済む。朝日新聞という極左のアジビラを毎日読んで、ここが間違いだと指摘している批評家のことを思うとご苦労様と言いたくなるが、評者(宮?)朝日新聞の購読をやめて半世紀。快適な精神衛生安定の日々を送っている。NHKも見ていないが、どんな放送をしてきたかは本書を通じて知っている。
 さて本書は増補版である。
 なぜ増補が必要になったか、小山氏は簡潔に述べる。
 第一に最高裁判所は平成29年に受信料裁判で、放送法64条の憲法論争に対して合憲判決を出した。
 第二に令和元年五月に『放送法』が改正され、その64条に第四項が追加された。それはインターネットでNHKをみても、受信料支払い義務が生じることとなったのだ。
 こうした新状況をふまえて、旧版を増補する必要が生まれたのである。
 対策は「NHK拒絶アンテナ」の普及にあると、当面の課題を提議しているが、それにしても、と小山教授は付け加える。
 「自分の国の悪口雑言を語り続けるメディアが、いったい世界のどこのあるというのだろうか。自国に敵対する国を、嘘を並べてまで褒め立てるメディア」。
それがNHKである。
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 5Gで中国に勝てないと認識した米国はいきなり「6G戦略」に打って出る
  ゲームの基本をひっくり返すトランプの得意技「6G戦略」って何

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深田萌絵『5G革命の真実』(ワック)
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 「三時間でわかる5G通信とITビジネスの未来」というキャッチだが、評者(宮?)がじっくりと読んでみても、横文字の連続する技術の説明部分はよくわからない。横文字と専門用語の羅列、結局、二回読んでも、難しい箇所は咀嚼できない。
 というわけで本書を三回読む仕儀となった。
理工系の頭でないと、理解できないから諦めるかと言えば、そうではなく、本書は技術説明書ではなく米中戦争の技術覇権の舞台裏で展開されている諜報戦に重きを置いている。その文脈から外れないように、5Gの基本ラインを認識して読み直すと、いま欧米日が抱え込んだ難題が了解できる。
「中国製造2025」はトランプ政権に警戒ランプを灯らせた。だから習近平は三月の全人代では一言も「中速製造2025」に触れなかった。
 ドイツは「インダストリー4・0」を推進すると宣言し、日本政府は「ソサイエティ5・0」である。
ならば米国は?
5G開発で中国に一歩か、弐歩の後れを取ったと焦燥感に苛立ちながらも実態が認識できた米国はいきなり「6G」に挑戦するようである。
4Gの現在、ほとんどの用は足りる。5Gになってもスマホのユーザーが取り立てて必要となる飛躍的利便性は、じつは「ない」。
5Gとは煎じ詰めれば通信規格であり、ならば米国は「次の次の」通信規格「6G」を先に開発すれば良いのである。
日本のメディアは米中冷戦を「5G覇権争い」という視点で捉えているが、筆者の深田女史は大胆な異論を唱えている。
すなわち「米中は通信技術のために争っているのではない。これは諜報インフラをめぐるグローバルな政治実質支配の覇権争いなのだ。近い将来、中国製5G基地局によって世界が中国共産党に実質支配されるインフラが完成するかどうかという瀬戸際にある」(74p)。
ここでようやく合点がいった。
5Gが必要なのは監視体制の強化、あらゆる個人データを管轄し統御する中国が必要としている技術であり、一般的商業レベルや工業用技術レベルでは、それほど必要な技術とは言えない、ということになる。

▲中国がなぜ基地局に焦点を絞り込んだのか?

 中国がもっぱら開発を収拾されているのが5Gのなかでも基地局あり、ここでデータを集め、解析するキイとするわけである。そのうえ中国は海底ケーブル網の構築にも力を注いでいる。
 この要諦を本書は次のように恬淡として述べる。
「5Gは移動体通信の規格なのでターゲットは移動体(モバイル)になるのだが、スマホユーザーにとって、大容量のデータを一瞬でインターネットにアップロードする需要がそれほどあるとは考えにくい。ここにお裏の需要が存在する」

ならば、その隠された中国の目的とは?
 「ありとあらゆるデバイス、コンピュータが持つデータを数秒で全て抜き取りたいという『個人情報を吸い上げようとするインフラを提供してほしい国』のニーズだ」(31p)。
 深田女史の異色な分析は、グローバリスム時代の闇の繋がりがダークサイドにも深く浸透し、国際的なマフィアや、金融の詐欺集団にも狙われているが、台湾のIT業界がマフィア組織「青幇」と裏で連携しており、重要人物達の人脈がこんがらがっているという指摘がある。
この種の情報は香港、台湾あたりでよく耳にするけれども、こうした憶測的分析は裏が取れないので、評者らは記事にしない。
深田女史によれば、馬英九(前台湾総統)もTMSCもフォックスコンも裏で繋がっており、中国と緊密な連絡があるというのである
英国がファーウェイの5G採用という英米同盟への「裏切り」に関して、著者が業界の情報から分析した部分も、えっと声をあげるほどに独自的である。すなわち英国は「中枢部分を除きファーウェイを採用する」としたが、現実の問題として、ファーウェイは英国に天文学的投資をしていること、立ち上げの段階ではMI6の元幹部がファーウェイに深く関与していた事実経過があり、逆に英国がファーウェイの情報をもぎ取ろうとしていたのではないか、とする。
また世界の半導体設計の80%を占める「ARM」社を孫正義が買収しているが、孫は果たして日本の国益のためにビジネスを展開しているのかとういう疑問が並ぶ。複雑怪奇、まるで次世代テクノロジー戦争は伏魔殿である。
このあたりの裏情報は本書に詳述されているので、ここでは省略する。

▲欧州諸国の5G傾斜の読み方

 肝要な部分は下記である。
トランプ政権が取引停止、ハイテク企業の買収阻止、スパイ摘発、インテルなどの中国への供給停止など一連の措置をとっているのは「競合を潰すために供給を絶つ」戦略の発動である。ところが中国はそれを見越して自製化を推進し、さらには台湾のファンドリー企業を駆使してきた。
そこで四月のホワイトハウスの会合でトランプは初めて「6G戦略」に触れた。
当面の中国主導の5Gつぶしに、「5G通信の高周波は、人体の健康に悪影響」というキャンペーンを始めたのだ。
環境保護とか異常気象に敏感な左翼やリベラル団体は、この呼びかけには応じる。
げんにベルギーは「市民はモルモットではない」としてファーウェイの5G不採用を決めた。だが、独英仏などは5G特許の五割をしめているため、米国のキャンペーンは時間稼ぎにはなっても決定的な効果をもたらすか、とうかは不透明である。
なぜなら既に欧州で60%の国々がファーウェイの5Gを採用を決めるという動かし難い現実があり、ファーウェイは気がつけば、欧州市場でノキアエリクソンを市場で凌いでいた。
ファーウェイのスマホ基地局などのビジネスで欧州ならびに中東で298億ドルを稼ぎ出した。
かように技術の善し悪しで勝敗は決まらない、
最後は政治力である。日本は半導体開発から5G開発で、お呼びではない状態となり、半導体業界はみごとに米国に潰された。技術力ではなく、政治力に敗退したのだ。
さてそれなら6Gとは具体的に何なのか? まさに深田女史の次のテーマである。

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加 bypalden
パブリックコメント締切7/31


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