パルデンの会

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韓国「官製反日」に国民が「NO」

マスコミと政府によって行われている 韓国内革命運動と
マスコミと左翼、反日帰化日本人による      日本ヘイト運動とは
連動している。
ネットが普及し 新聞とテレビ、ラジオの伝えることが 嘘であることを正しくつたえっる所とができれば、どこの国民も自分たちが裸の王様であったことに気付く。
特に 韓国政府がのめりこむ北朝鮮は 幸福な社会ではなく、
人々を 不幸に貶める 悪の社会であることにやっと気が付いた。
とにかく 主体思想なるものから 韓国もも日本も 離脱してほしい。
これこそ 破滅の 政治宗教なんであるから。特に 日本で大きな力を発するする 77人の 北朝鮮かぶれの 学者や
評論家の 活動を一切弾圧すべきである。 政治の自由や発言の自由ではなく、彼らの現在の人間社会への破壊は、彼らを 抹殺すべきである。 
そして思想を変えるのができないならば、彼らの理想とする北朝鮮に行けば住むこと。 日本にも、韓国にも 主体思想はいらない。そして北朝鮮にも 主体思想など存在しないことを知るべき。


韓国「官製反日」に国民が「NO」 自治体トップらに批判

8/7(水) 21:04配信
産経新聞
 【ソウル=桜井紀雄】韓国で日本政府による輸出管理の厳格化に反発し、自治体の首長らが日本製品不買運動や日本訪問の拒否を率先して呼び掛けるケースが目立っている。有権者に存在感を示すまたとないチャンスと捉えているようだが、地域行政のトップが主導する「官製反日」キャンペーンには批判も多い。

【写真でみる】在ソウル日本大使館近くで続く反日デモ

 ■左派系紙も「礼儀欠く」

 ソウル市中(チュン)区は5日、「NO ボイコット日本 行きません、買いません」と書いた旗1100本を通りに掲げると発表。明洞(ミョンドン)など外国人観光客が集まる通りが多いことから「世界に日本の不当さと私たちの強い意志を示す」と説明していた。

 ところが、区のホームページなどに掲揚中止を求める書き込みが殺到。政権寄りの左派系紙、ハンギョレも「韓国が好きで訪れた日本人への礼儀に欠ける」と厳しく批判した。

 徐良鎬(ソ・ヤンホ)区長は、ネット上で「なぜ区長は立ち上がってはいけない? 大統領も最前線で戦うときだ」などと反論し、6日、旗はいったん通りに設置された。しかし、批判はやまず徐氏が「心配をおかけした」と陳謝。結局、設置から数時間後に回収された。

 ■政治的パフォーマンス

 騒動に先立ち7月末、ソウルの西大門(ソデムン)刑務所歴史館で自治体の首長らが日本の措置に反対する糾弾大会を開き、日本の措置に対応する連合体を発足させた。日本統治時代に独立活動家らが投獄されたとして「抗日の象徴」とされる場所だ。

 自治体による日本製品の購入などの全面中断や公務上の訪日、日本との姉妹提携活動中断といった目標が掲げられた。参加自治体は約100に上る。大会の音頭を取った文錫珍(ムン・ソクチン)西大門区長のように与党「共に民主党」所属の首長が運動をリードしている場合が多い。

 中央政府と違い、外交上の責任を直接負わないだけに政治的パフォーマンスも目につく。ソウル市では、小学校でプラカードを掲げ、保護者らに不買運動を呼びかけた区長や、職員らと不買や日本旅行拒否を訴える紙を持って集合写真を撮る区長もいる。行政側が特定国の製品の不買を進めることは国際規定に抵触するとの指摘も出ている

"自由を愛する韓国人"が失望する文在寅のウソ反日政策を使って親北政策を隠す

PRESIDENT Online
西岡 力

西岡力麗澤大学客員教授 /モラロジー研究所教授

 
あたかも韓国全体が「反日」かのような誇張
結論から言うと、ソウルは平穏で日本料理店には韓国人客があふれ、ビアホールではアサヒビールが飲まれていた。ただ、反日はテレビと新聞の中、国会の中、日本大使館前だけで激しく展開されていた。これは私がソウルの日本大使館に調査員として勤務していた1982年の第一次教科書問題以来、ずっと同じで、日本のマスコミが韓国の政治家の発言とマスコミ論調を紹介し、大使館面の反日パフォーマンスを報じるので、あたかも韓国全体が反日で燃え上がっているかのような誇張が日本に伝わる。

写真=EPA時事通信フォト
2019年7月25日、雇用創出のための投資協定の調印式でスピーチする文在寅大統領。
ただし、今回の反日がこれまでと異なるのは、青瓦台(せいがだい、大統領官邸)が先頭に立っておあっていることだ。青瓦台の実力秘書官がSNSなどで連日、反日扇動を行っていることが特異な現象だ。
曹国(チョ・グク)大統領民情首席秘書官(7月26日に交代。法務長官起用説がある)が今回の反日の中心人物だ。彼はSNSで、「親日は利敵で、反日は愛国だ」という過激なメッセージを発信した。民情首席秘書官とは検察、警察、司法など法執行機関を担当する次官級の役職だ。その人物が親日は「利敵」だと明言したことの意味は重い。
韓国は違った国になろうとしている
青瓦台反日扇動に合わせて、反日パフォーマンスやデモを主導しているのは、やはり親北左派活動家らだ。日本商品のラベルを踏みつけるパフォーマンスを主導したのは、北朝鮮主導の暴力革命を目指しているという理由で朴槿恵(パク・クネ)政権によって解散させられた極左政党・統合進歩党関係者だった。「NO安倍」プラカードをかかげる反日ろうそくデモも、朴槿恵弾劾デモを主導した極左労組などが主導している。
私は、文在寅ムン・ジェイン)政権になって日韓関係だけが悪くなったとは思っていない。韓国がこれまでの日米韓3カ国同盟、自由民主市場経済、反共という路線から外れようとしており、それが日韓関係にも反映していると見る。われわれと付き合ってきた韓国とは違う国になろうとしている。
北朝鮮の政権が半島の中で正統性があると考える「主体思想派」(主思派)が南で権力を掌握した。その結果、今までの路線から抜け出ようとしているのだ。
 
 
大統領府秘書官の半分を占める主体思想
80年代に地区の革命運動に広がり90年代には学界、言論界、教育界、芸能界、労組、市民運動などに急速に拡大していった主思派がいまでは大統領府秘書官の半分を占めるようになった。本来は冷戦が終わり、社会主義勢力は衰退していくはずだが、民族主義が媒介になったため、そうはならなかった。
70年代は朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の独裁的なやり方に反対し、韓国は経済も豊かになったのだから、独裁を緩めて、民主化した方が北朝鮮共産主義勢力との戦いで有利になるのではないかという民主化要求が起こった。
ところが80年代になると「正統性」の議論になった。韓国よりも北朝鮮の方に正統性があるという見方が急速に広がったのだ。その媒介になったのが『解放前後史の認識』という本だ。80年代の学生で読んでない者がいないくらいのベストセラーになった。
同書は解放の45年から大韓民国建国の48年までを扱っている。李承晩(イ・スンマン)政権は親日派清算せず、日本時代の官僚や軍人、警察官をそのまま使ってスタートした親日派政権だ。彼自身は外国で活動していて、実際は銃一発も撃ってない。一方、同書には明記されていないが、その主張の延長線上で、金日成(キム・イルソン)は銃をとって戦い、親日派清算している。民族主義の観点から南北どちらに正統性があるかという指摘にまで到達する。
韓国はさらにその後、親日派親米派に化け、独裁政権となった。だから韓国の現代史は汚れた歴史だという捉え方だ。
親日勢力の排除」こそ正しい歴史とする思想
文在寅が、大統領選挙の時に出した『大韓民国が尋ねる、文在寅が答える、完全に新しい国』という選挙公約を書いた書籍では「大韓民国の主流勢力を取り換える」と繰り返した。その主流勢力とは「親日勢力」のことだ。
同書にこう書いてある。「親日勢力が解放後にも依然として権力を握り、独裁勢力と安保を口実にしたニセ保守勢力は民主化以後も私たちの社会を支配し続け、そのときそのとき化粧だけを変えたのです。親日から反共にまたは産業化勢力に、地域主義を利用して保守という名に、これが本当に偽善的な虚偽勢力です」。
主流勢力とは彼らに言わせれば親日派であり、それが化けたという、反共派、親米派、開発勢力だ。これらが清算されていないのだと。だから全部を交代させてこそ、初めて歴史が正しく打ちたてられる、と主張している。同書の副題が「完全に新しい国」とされていることに、文在寅大統領の思想が表れている。
だから前任大統領を2人も刑務所に入れ、最高裁の前任長官も「徴用工判決を遅らせた」として逮捕した。彼らからすれば主流勢力を交代させる革命なわけだ。
 
 
保守派から反日批判の声が上がり始めた
保守派リーダーの趙甲済(チョ・ガプチェ)氏は「文在寅政権は現在、反日政策を使って、①自分たちの親北政策を隠す②韓米日三角同盟を弱体化する③韓国の主流勢力を親日派として攻撃する――という一石三鳥を狙っている。無条件の反日は反逆であり、是々非々の親日は愛国だ。今の機会に、韓国国民は、日本が韓国の敵なのか友人なのか、真実と国際法国益の立場からきちんと概念整理をしなければならない」と先に紹介した曹国氏の親日利敵論に正面から反論した。
そして「自由韓国党の黃教安(ファン・ギョアン)代表が文大統領や与野党代表らと会談して、日本の措置を不当な経済報復だとして、政府与野党が協力して日本に対抗するとする文書に署名した。保守新聞の朝鮮日報も社説で反日には与野党の違いがないという趣旨を書いた。なぜ、文政権が65年の日韓請求権協定に違反していることが関係悪化の原因だと直言しないのか。日本や米国の自由を愛する友人らが失望しているはずだ」と強く警告した。
文在寅政権が約束違反をしていることが日韓関係悪化の原因だという趙甲済氏のような正論は、キリスト教系全国紙「国民日報」、自由韓国党の元議員ら、在野保守リーダーから発信されている。そして、戦時労働は奴隷ではなく、日本企業に賠償を求めた判決は歴史的事実を誤認しているうその判決だとする根源的反日批判の声も学者らから出てきた。
韓国の学界や司法界はみんなうそを主張している
李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学前教授は大胆にも、韓国の学界や司法界はみなうそを主張していると激烈な批判を展開する。
「韓国の歴史学がどのようなうそをついてきたのかを列挙すれば限りがない。うそは主として20世紀に入り、日本がこの地を支配した歴史と関連してむやみに横行している。総督府が土地調査事業を通じて全国の土地の40%を国有地にして奪ったという教科書の記述はでたらめな小説だった。植民地朝鮮のコメを日本に積み出したという教科書の主張は無知の所産だった。日帝が戦時期に朝鮮人労務者として動員し、奴隷として酷使したという主張は悪意に満ちた捏造(ねつぞう)だった。うその行進は日本軍慰安婦問題にいたって絶頂に達した。憲兵と警察が道端の処女を拉致したり、洗濯場の婦人を連行して慰安所に引っ張って行ったという多数韓国人の通念はたった1件の事例も発見されていない真っ赤なうそだった」
「うその学問がうその歴史を書いて若い世代に教えてすでに60年だ。その教育を受けて育った世代がついに最高裁判事にまでなったので、この国の司法府がうその裁判をすることはそれほどおかしなことではない」
 
 
「うそをつく社会や国家は滅びるのが歴史の法則」
同氏はさらに続ける。
「日本製鉄が原告に賃金を支払わなかったという主張は成立しない。強制貯蓄をうんぬんする判決文自体がその点を立証している。賃金は原告に伝達されていなかったなら舎監(しゃかん)が犯人だ。要するに該当事件は原告と舎監の間の民事事件だ。
最高裁判事は歴史家ではない。当時、戦時期の実態について何も知らない法律家にすぎない。彼らは原告のうその可能性が大きい主張を疑わなかった。彼らもやはり幼いときからうその教育を受けてきたためなのだ。彼らは国際人道主義を実現する、というあふれるばかりの正義感と使命感で判決を下した。そのためにこの国と国民がどれくらい大きな代価を払うのかは眼中にもなかった。うそをつく社会や国家は滅びることになるという歴史の法則が、このようにして少しずつ実現しているのかもしれない」
このような正論が、韓国保守の中心勢力である第1野党や保守新聞から発信される日が来るのか。あるいは少数意見として反日扇動に埋もれてしまうのか。韓国が自由陣営に残れるかどうかの最後の戦いが進展中だ。