世界に広がる若者の怒りの声　格差拡大で暴動、テロのリスク高まる

12/30(月) 7:15配信

　早いことに2019年が終わろうとしている。今年も世界ではさまざまなことがあったが、テロリズムを中心とする政治的暴力を研究する筆者としては、3月のニュージーランドモスク襲撃テロ、4月のスリランカ同時多発テロは大きな衝撃となった。今年の国際テロ情勢においては、暴力的白人至上主義のグローバルな展開とイスラム国のバグダディ指導者の死亡が大きな特徴だろう。政治的暴力という全体からみると、世界各地から聞こえる若者の不満・怒りの声も見逃せず、今年の流れは来年も続きそうだ。（和田大樹）

　香港では6月以降、逃亡犯条例改正案が引き金となり、市民による大規模な抗議デモだけでなく、警官隊と暴徒化した若者との衝突が続いている。香港政府は10月、一連の抗議デモの引き金となった逃亡犯条例改正案の撤回を発表したが、若者たちは「5大要求」全ての解決を求め、一時大学に立て籠もるなどし、多くの逮捕者と負傷者を出す事態となった。11月下旬には区議会選挙も平和裏に行われたが、その後も80万人規模の抗議デモが行われるなど、両者の間で緊張が続いている。

　また、中東のイラクやイランでは、多数の犠牲者を出す事態になっている。10月以降、イラクでは、政府の汚職や社会経済政策に不満を持つ市民による抗議デモが、首都バグダッドや南部の各都市に拡大した。各地で治安当局と衝突する事態に発展し、これまでに400人以上が犠牲になったともいわれる。アブドルマハディ首相の退陣は既にイラク国会で承認されたが、若者たちはイランがイラク政府を背後で支援しているとして、国内にあるイラン領事館を相次いで襲撃するなど、イラクの抗議デモは“反政府”から“反イラン”に変化しているようにも感じられる。以前のイラクでの反政府デモというと、少数派スンニ派と多数派シーア派との宗派闘争の様相が強かったが、今日イラクで起きているのは、シーア派住民によるシーア派主導の政権への反発である。

　そのイランでも、11月中旬以降、政府によるガソリン価格の値上げ決定に端を発し、各地で若者らによる反政府デモが発生している。デモ隊は各地のガソリンスタンドや銀行などを次々と襲撃し、その一部は治安当局と激しく衝突するなどしている。これまでの死者は200人以上、逮捕者は1000人以上ともいわれる。

　一方、南米チリでも10月下旬以降、政府の地下鉄運賃の値上げ決定に反対する抗議デモが各地に拡大した。抗議デモに参加する若者らは首都サンティアゴなど各地で治安当局と激しく衝突し、これまでに20人以上が死亡、500人以上が負傷する事態となっている。一時チリでは非常事態宣言と夜間外出禁止令が発令され、APECやCOP25といった国際行事の開催が延期されることになった。既にピニェラ大統領は、運賃値上げの撤回を発表しているが、経済格差や教育改革などを訴える若者たちの不満は全く解消していない。

　■通信技術の発展でグローバルなネットワークも

　他にもレバノンやフランスなど、各地からは若者たちの訴えの声が聞こえる。当然ながら、各国のケースは訴える相手も異なれば、不満や怒りの度合いも異なるだろう（若者それぞれによっても違うだろうが）。しかし、「なぜ大学も卒業したのに職に就けないのか」、「なぜ、他の国の同世代は裕福なのに自分たちはそうじゃないんだ」、「なぜ、自分たちが苦労しているのに政治家は笑っているのだ」などのような不満を持つ若者の姿は共通しているように感じる。

　香港のデモは、民主主義を守るというスローガンが強く出ていることから、他国でみられる“格差デモ”というより“政治デモ”の様相が強い。だが、筆者が8月下旬に1週間香港を訪れた際、若者たちの声を聞いて印象的だったのは、香港で広がる格差への不満や絶望感だった。香港の物価はやや日本よりも高く感じたし、不動産といったら言うまでもない。

　また、昔と違い、インターネットやSNS、5Gが世界中で日常的に使用されつつある今日、10代や20代の若者たちは日々世界で何が起こっているかを簡単にチェックし、自分たちと他者を同一視し、また比較することもできる。そういうサイバー空間から、優越感や劣等感を感じることは日常的であり、その不満や怒りが自国政府に向かうこともあるだろう。一方、香港やイラク、チリやレバノンのデモでは、一部の参加者が映画「ジョーカー」のお面を被ったり、主人公ジョーカーのメイクをしたりする若者の姿が見受けられた。そして、ウクライナで反政府活動を続ける白人至上主義者のグループが、“反政府デモということで連帯感を強めるため”香港を訪問している様子も最近になって確認された。

　繰り返しになるが、各国の若者の抗議デモは別問題である。しかし、通信技術の発展によって、情報交換をしたり相互の存在を確認し合ったりするハードルは劇的に低くなった。世界各地で行われる反温暖化デモのように、各地の若者が“格差”を共通点にグローバルなネットワークを作っても不思議ではない。

　最後に、今後日本の人口は減少するが、世界人口は途上国を中心に急激に増加する。人口の半数が25歳以下という国も少なくないが、今後それに見合う数の雇用が安定的に生まれることは想像し難い。今後増加する若者たちの競争が激しくなり、経済格差も一層広がる恐れがある。デモや暴動、テロといったリスクはさらに高まるかもしれない。

【プロフィル】和田大樹（わだ・だいじゅ）OSCアドバイザー/清和大学講師（非常勤）

香港経済は第４四半期も縮小へ、陳茂波財政官－週末デモ14人以上拘束

12/30(月) 1:15配信

（ブルームバーグ）：香港経済は10－12月（第４四半期）も縮小する見通しだと、香港の陳茂波（ポール・チャン）財政官が29日に明らかにした。６カ月に及ぶ激しい社会的混乱に見舞われていることが影響するとしている。

同財政官は「ここ数カ月の状況に基づくと、マイナス成長が続くことは避けられない」とブログへの投稿で指摘。「リセッション（景気後退）の下、政府にとって財政資源を活用する上での柔軟性が限られることを意味する」と述べた。

６月に始まった民主化デモは激しさを増しており、香港経済に打撃を与えている。観光客が減少し、小売売上高も落ち込んだ。この週末の抗議デモは比較的抑制されていたものの、当局の許可を得た大規模集会が１月１日に予定されている。

香港の政府系放送局ＲＴＨＫによれば、28日には中国本土との境界に近い上水地区のショッピングモールで、反中国のデモ参加者少なくとも14人が拘束された。

デモ参加者らは本土から商品を購入しに来た人たちに抗議していた。こうした人々は本土で商品を転売するために商品を買い占めており、その結果、価格が上がり品不足を招いているとして、香港市民の間で不満が高まっている。

原題：Hong Kong Economy to Shrink in Fourth Quarter, Finance Head Says（抜粋）

Shirley Zhao， Aaron Mc Nicholas

香港でデモ隊と私服警官が衝突、15人拘束平穏な日々に終わり

12/29(日) 18:49配信

(c)AFPBB News

【12月29日 AFP】香港で28日、中国本土に近い上水（Sheung Shui）のショッピングモールで、本土からの買い物客や観光客に対する抗議デモを行っていた民主派の人々と警官隊が衝突し、少なくとも15人が身柄を拘束された。

　現場にいたAFP記者によると28日午後、ショッピングモール内で数十人のデモ隊が店舗の営業や買い物客らの邪魔をしていたところ、警棒を手にした黒いマスク姿の私服警官らが現れ、デモ参加者らと衝突。そこに警官隊も投入され、警官隊は唐辛子スプレーを用いてデモ参加者や助けようとした住民らを排除した。私服警官らはデモ参加者14人の身柄を拘束したが、拘束者には14歳の少女が含まれていた。さらに、ショッピングモール内で起きた別の衝突で、男性1人が頭が血まみれの状態で警官隊に拘束された。

　警官らが去った後、一部のデモ参加者は香港鉄路（MTR）の駅へつながる歩道橋にとどまって、本土からの買い物客とみられる通行人たちにののしる言葉を浴びせるなどした。

　上水では近年、租税回避を目当てに中国本土から買い物客や転売業者らが殺到。地元の店舗が次々と本土の客向け仕様に転換していき、地元住民らは怒りを募らせていた。

　このほか、九龍湾（Kowloon Bay）地区のショッピングモールでも28日夜、デモ隊と警官らとの衝突があり、複数のデモ参加者が身柄を拘束された。

　香港では、民主派の圧勝となった先月の区議会議員選以降の1か月ほど、暴力沙汰や抗議デモはほぼ発生していなかった。しかし、中国政府や香港政府トップらが民主派への譲歩を拒否したことから、クリスマスをはさんだ3日間にわたり香港各地のショッピングモールや商業地区でデモ隊と警官隊との衝突が再発。平穏な日々は一時的なもので終わった。(c)AFPBB News

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