パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

中共ウイルスについて 松田氏が ネット上の対談でまとめ上げた情報、とにかく死人を少なくするための提言が語られています

 

誰かが 中共ウイルスの影で 金もうけを行っている。

それを暴かなければならない マスコミもそれに乗って視聴率を上げる。 夏から秋にかけて 何も抜本的な事をしてこなかった、政府、医療界、政治家達、  アビガンも 2類指定も何ら更新されず、

自宅療養で 死亡した人たちは 役人の怠慢が原因で死んだ、まさに

国家的医療過誤でないのか?? 役人の『不作為』そのもの。

 


号外【ニュースを斬る!】シリーズ新型コロナ対策を抜本転換せよ! 新型コロナ対策の抜本転換を! 専門家たちが見るコロナの真相と松田学からの提言

 

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 そして 宮崎先生の クールな中共ウイルスの跡+++++++

 

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宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)1月27日(水曜日)
通巻第6779号   <前日発行>
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 コロナ禍以後、産業の地殻変動が続くが、日本は再生できるのか
  「需要が減ったのではない、変質しているのだ」
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 コロナがもたらしたのはロックダウン、巣ごもり、飲食店やインバウンド業界の大量失業だった。一方で、テレワークの大流行はズームや関連家電の大量消費がおこり、ズームの利益増は90倍。外食に代わって出前(ウーバー)、そして巣ごもりの娯楽は映画となりネットフリックスの会員は二億人を突破した。

在宅勤務はビジネススーツ需要を減らし、マスクは化粧品需要を変質させる。青山商事は売り場を半減させ、空きスペースにコンビニなどを誘致する。反対にカジュアル衣料、スポーツ関連が伸びる。

ファミレスのひとつサイゼリヤや居酒屋チェーンのワタミは赤字転落で後者は83店舗を休業させた。吉野屋などは黒字。巣ごもりはインテリア充足という需要が起こり、ニトリは空前の利益。
たしかに「需要が減ったのではない、変質したのだ」。

 雇用状況に地殻変動的な動きが表面化した。IHIは社員8000名の副業を認めた。
 この「副業の制度化」は日立、日本製鉄、JFE、日産、ホンダなどを例外に、三菱ケミカル三井化学ダイハツ工業などは取り入れている。
 典型は三菱重工の余剰社員をトヨタ車体が「出向」というかたちで引き受けたように、雇用の移動がおきている。

ANA、JALは国際線が事実上止まり、国内線も大幅減便となって、余剰人員を関連産業へ派遣した。業界ではJAL・ANA統合プランが噂されている。

 観光旅行はGO TOキャンペーンで瞬間的な回復の兆しがあった。
その後、緊急事態宣言が再発令され、自粛された。ビジネス出張もテレビ会議で代替するようになって、国内のホテルは四割減。新幹線も飛行機もガラガラ状態。旅客機は貨物輸送に振り替えている。

とくにインバウンド業界が深刻である。温泉旅館は閉鎖が目立ち、受け入れのガイド、旅行代理店は閑古鳥が啼き、花形だったHISも世界の支店の多くを畳んだ。観光ホテルは休業状態が続き、溢れ出た失業は、この先の人生に不安を増大させる。

外食産業と言えば居酒屋、ファミレス、牛丼、トンカツ、回転寿司などだが、合計で480万人の雇用があった。現時点でまだ営業を続ける店も、じつに37%が閉店、もしくは休業を考えているという。銀座は灯が消えている。これらはコロナがもたらした地獄図の表面の動きである。

 産業構造的な大改変は大きな災害のあとに行われるインフラ投資だが、阪神淡路大震災では「新長田駅南地区」の大開発がいわれ、立派な複合ビルや商店街が完成した。ところが商店街はいまもシャッター通りである。

 東日本大震災では、駅や病院の周辺に住宅地、商業施設などを集約したコンパクトシティの建設、仙台空港の民営化や東北医科薬科大学に医学部が新設された。仙台は一時建設ブームに沸いて、関東からパブや風俗産業まで移転したほどだった。
「ポストコロナ」のインフラ建設の青写真はまで提示されていない


 ▲住宅事情も大変化の最中

コロナ禍は不動産業を大きく揺さぶった。テレワークとなれば、都心のオフィスビル需要が急減し、有名ビルもテナントが埋まらず値下げになる。
反対に近郊都市への住居移転が顕著となった。週一回程度の出勤ですむ職種の人は、新幹線通勤などに切り替え、残りの日々は田舎でのんびり。

じつは米国でもっと顕著である。シリコンバレーからエクソダス始まったのだ。オラクルは本社を移転し、テスラCEOのアーロン・マスクも自宅を移した。
最大の理由はシリコンバレーの家賃が高すぎることで、在宅勤務ならわざわざ高い家賃のマンションに住まなくても良い。いや思い切ってテキサス州はどうだとオースチン市あたりの人口は突如30万人も増えた。

逆に人口急膨張をつづけてきたカリフォルニア州で人口減という新現象がうまれた。
カリフォルニア州は政治的に極左、ハリウッドではガガばかりか、シュワちゃんまでが反トランプ。ハリス副大統領もカリフォルニア州選出の上院議員だった。もうひとりの上院議員ファインスタインの秘書は長年にわたって中国のスパイだった。
カリフォルニア州は山火事も多く、アジア系移民がメキシコ移民より多くなって、愛国心は希薄である。進歩的思考は福祉増大をうむが同時に州税が跳ね上がり、税金への不満も高まっていた。


 ▲次の産業は何か。「脱炭素」「EV」「医薬品」。そして。。。。。

 模索から実践へ。これまでに言われたのはEV、医療設備、次世代半導体などであり、投資家の資金投下が目立ち、ベンチャーキャピタルも虎視眈々と新成長産業に注目し、投機する。

 次期半導体開発は、あたらしい産業界を牽引する象徴的な基幹部品だが、世界最大のTSMCやインテルは闘士を増やしている。日本ルネサスも注文を捌ききれないのは自動車用半導体が供給不足となっているからだ。
 半導体装置の東京エレクトンの株価は、コロナ発生時から三倍、ルネサスは四倍という急暴騰をしめしている。

 また半導体と並ぶ基幹部品はベアリングである。自動車がEV方向へ流れはじめ、ガソリン車仕様の半導体が減少して行く傾向は明らか、日本精工などは家庭用電気製品の部品生産を倍増させる投資をおこなう。

 フードテックは、植物素材から肉や卵を量産するプロジェクトで、パンやおやつ、甘酒パウダーと餅米のピザ用務チーズなど、三十何前から本格化しているマグロの養殖も技術が格段にあがったとされる。
 加工食品業界も大きく変貌する曲がり角にある。
 IHIなどの基幹産業のイメージから離れて副産物で魚、野菜の栽培に、副産物の酸素を活用する実験が繰り返されてきたが、23年実用化の目処がたったという。これは水素を造る過程で酸素がうまれる田小目、環境負荷のすくない特性から生産や流通コストが軽減されるため脱酸素につながる。
 なにしろ日本は「2050 脱酸素」を宣言しているのである。


同時に医療現場で夥しい矛盾が発覚した。
国民健康保険介護保険は財源が限界にきているが、医療と保険の相互関係が、本来の医療目的とは乖離した実情を現出させていた。
病床はあまっているのにコロナ感染者を受け入れる病院が極端に少なく医師会のやり方に批判が集中した。

これは今後、異常な生命維持装置重点主義、植物人間維持システムの改編につながる方向へ進むのか、どうか。
日本経済は転換点、それも歴史的な岐路に立っている。

     ◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎ 

さて 1月20日に『何が起きるのか』 しかし歴史上に 悪者が良民を抑えてしまうのはいつものこと。今回は??

ナチスは連合国が滅ぼさなかったら、ユダヤ人を民族浄化していたはず、 中国共産党オバマ政権がなければ、簡単にウイグル人民族浄化を考えなかっただろう、

オバマ本人が偽アメリカ人であっただけではなく中国共産党から簡単に金を受け取っていたことや、民主党共和党の議員が中国共産党の脅しに負けていたことがあきらかになり、これからそれが明らかになるようである。

日本の社会も同様に 悪いことをしている人間は許されない。

 

 


【米大統領選挙】ワシントンからのメッセージ!米軍がマスメディア宛てに送った世界緊急放送(EBS)に関する内容を公開!【BBニュース】

 

 

当ブログは 1月20日より25日までお休みさせていただきます。

再開時に 良いことが起きていますように!!!!!!!!!

中国の深まる闇  2016年以降、中国の市民的自由の状況に関する最新情報を発表した英国保守党人権委員会の調査

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国保守党レポート:中国の深まる闇

先週発表された新しいレポートのページから、中国のひどいレトリックと非難の雪崩が流れました。しかし、行動は続くのでしょうか?

ルース・イングラム

闇が深まる-カバー

2016年以降、中国の市民的自由の状況に関する最新情報を発表した英国保守党人権委員会の調査は、2016年の前回のレビュー「TheDarkest Moment」以降、CCPが犯した巨大な犯罪のカタログを根絶することに何の問題もありません。 

「TheDarknessDeepens」の最新の啓示は厳しいものです。その結論は、中国の人権記録が「後退」しただけでなく、国境内に「仮想の混乱」を生み出したことを全会一致で認める著名な価値のある人、人権擁護家、反体制派、亡命者によって支持されています。 

報告書に詳述されている人権犯罪の息を呑むような集計では、100万以上のウイグル人の恣意的逮捕と法外拘禁、あらゆる説得の宗教信者の増加は、忍び寄る氷山の一角に過ぎません。臓器採取、大量殺菌、両親の失踪によって孤児となった数十万人のウイグルの子供たちの誘拐、拷問、内部告発者の沈黙、オーウェルの監視、テレビで放映された自白、そして異議申し立ての口論は、数ヶ月にわたって与えられた多数の目撃者の証言によると、習近平の下で犯された残虐行為。

報告書は、実際には「すべての宗教は中国で迫害されている」というビター・ウィンターの結論を引用し、中国から私たちの雑誌に情報と写真を送っている記者の逮捕に言及しています。また、法輪功全能神教会などの禁止された宗教運動の迫害は、最後の保守党の報告が2016年に発表されて以来増加していると述べています。

報告書のウェビナー開始時に、バロネス・ホジソン氏は、北京が非難されているのとまったく同じ残虐行為を呼び起こすように設計された世界の団体に異議を唱えるための銃口への動きが「重大な懸念」の原因であったと述べた。「闇が深まった」と彼女は冷静に報告した。

保守党の元指導者であるイアン・ダンカン・スミス議員は、世界中の中国の有害な影響を潮の満ち引き​​を監視することに例えました。「それは非常にゆっくりと起こるので、あなたはもはやしっかりした地面に立っていないことに気づき始めません、そして実際にはあなたはすでに水中にいます」と彼は言いました。 、それは犯罪国家であること。」彼は、「強力な人々がもはや挑戦できなくなったときに、これを何度も見た」と警告した。

ウイグル人の亡命者であり、ロンドンで開催された世界ウイグル会議の理事であるラヒマ・マフムットは、民主主義の消極的な姿勢に失望した。「中国は自由な世界の不作為によって大胆になりました」と彼女は後悔しました。

調査結果の共著者であるベネディクト・ロジャースは、CCPの実例として、香港、チベット、モンゴル、ウイグル文化大革命以来最悪の抑圧を経験しているキリスト教徒、すべての信仰のメンバー、法輪功運動に対する取り締まりを引用しました。s世界で増大する免責。 

CCPとその屋根の下で行われている残虐行為に対する報告書の禁止されていない批判の中で、著者は中国を説明するための行動と、世界の関係と巨人との取引の完全な見直しを求めています。昨年CCPを「人類と規則に基づく世界秩序に対する存在の脅威」と非難した中国人弁護士のTengBiaoは、習近平が2012年に中国の大統領に就任して以来、「法との戦いを繰り広げてきた」と述べた。彼はこの報告を、あらゆる場所の民主主義国家に対する「目覚めの呼びかけ」と表現した。  

報告書は、失われた地面を取り戻す時間はまだあることを示しています。人権危機への世界的な対応のために民主主義の国際連合を設立することを含む多くの勧告が不可欠である、とそれは言います。個人や企業に対する的を絞った多様な制裁があり、人権侵害者を呼びかけ、特に中国の人権を調査する国連報告者を任命する必要があります。亡命者と反体制派は彼らの勇気ある闘いで支援されるべきであり、良心の囚人は忘れてはならない、と強調している。

「TheDarknessDeepens」は、完全にサイズを大きくしなければならない敵に直面して筋肉を曲げている超大国のひどい告発です。中国のウォッチャーは、警戒心を持ってその漸進的な侵入に注目しているが、多くの人は、有利な貿易や商取引を交渉している間、恐怖に目を閉じているため、北京の野心についてはナイーブなままである。

CCPがジェノサイドの罪を犯しているかどうかを調査するために設立された英国法廷の今年後半の決定にすべての目が向けられており、今週、英国の国会議員は貿易法案の修正を支持するかどうかを投票します(英国政府は支持していません) )ジェノサイド国家との貿易を禁止するだろう。ロシアと中国の拒否権に悩まされている国連の苦境を考えると、この修正案はまた、ジェノサイドの決定を国内裁判所の手に委ねることになるだろう。

Ewelina U. Ochab、人権活動家やコメンテーター報告書の調査結果に反映フォーブスは、彼らを歓迎しますが、慎重に手絞りとレトリックを警戒しました。「英国政府の党である保守党が調査結果を真剣に受け止め、その勧告をフォローアップするか、他の決定的な措置を講じなければ、この報告は何の意味もありません。今後数日と数週間は、中国共産党が世界を揺るがし続ける中で、英国の与党が目覚めるかどうかを示すだろう」と彼女は警告した。

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読み続けます

ついに 米国では 左翼思想以外の行動に関して、一般マスコミも、ネットのプラットフォームも検閲され発信すらできなくなり始めた。  すなわち欧米人が批判し、抗議していた 中国国内の共産党による思想検閲と弾圧と同じことが米国国内で始まった訳である。

1月6日に 議会に侵入して破壊を行ったのは

BLMに関係すると言う捜査結果が出ていても 日本のマスコミ

特に NHK が今でも トランプ大統領の支援者を暴動者扱い

にしている事を見ると、やはりNHKも 誰かに操作されている。

 

 


【Facts Matter】大手テックの検閲が激化 トランプ支持者を排除する「リスト」の存在

今アメリカで起きている事を伝える 「トランプ大統領が米南部国境の緊急事態宣言を延長」

 

 


トランプ大統領が米南部国境の緊急事態宣言を延長

 

 

我那覇真子氏による 大統領選挙現地報告 


1/17 散策②就任式会場

yoshi-osada.hatenablog.com

 

 

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この数日 中国公船が 日本領海に侵入 漁船を追尾していると言う

領海を 隣国の船が 通り過ぎるのは問題ない。

しかし 日本の漁船近くにまで接近し、領海に侵入して

いる事に 何も思わない、日本政府、日本人に対して

中共ウイルスの中国からの侵入を止められなかっただけではなく

中国公船の領海侵入までも止められない、事に我々の先祖に対して

申し訳ないと思わないのであろうか????

 

中国公船を拿捕するか、撃沈せよ!

 

加藤官房長官「断じて容認できない」 尖閣周辺で中国公船が日本漁船に接近 

東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)

 加藤勝信官房長官は15日午前の記者会見で、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で中国海警局の公船1隻が同日、領海に侵入し、航行中の日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せたことを明らかにした。中国公船が尖閣周辺で領海侵入したのは3日連続で、政府は東京と北京の外交ルートを通じて厳重抗議した。

 加藤氏は「わが国の領海の中で日本漁船に接近する動きを見せることは誠に遺憾で、断じて容認できるものではない。冷静かつ毅然(きぜん)として対応したい」と述べた。

 加藤氏は海上保安庁の巡視船を配備して日本漁船を保護するとともに、中国公船に対して領海から退去するよう繰り返し要請しているとも説明した。

 

 

米国は現在1月17日よる、(東京AM10:11)明日1月18日はマーチンルーター記念日でお休み、何か起きるのかも

米国国境付近に

 中国人民解放軍便衣兵が25万人滞在

 

メキシコ国境には退役兵士と中国人民解放軍便衣兵が17.5万人

カナダ国境にも 中国人民解放軍7.5万人

 

テキサス州に 国家緊急状態を宣言

 


アメリカの国境周辺中国軍25万人?!/トランプ大統領が 南部国境一帯に国家緊急事態宣言! #アメリカ国境に中国軍#トランプ大統領#国家緊急事態宣言