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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和八年（２０２６年）８月７日（金曜日）
通巻第９３９６号
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中国企業、台湾でエンジニア獲得のためのダミー企業およそ１７社
国際的に有名な企業も実態は中国のリクルート機関だった
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８月５日、台湾の司法省調査局（日本の公安調査庁に相当）は、台
AIブームが世界経済を牽引し、業界の再編がすすむ環境下、台湾
司法省報告では「中国企業が台湾のハイテク人材を引き抜こうとし
疑惑の企業は台湾において、国籍を擬装し、無許可の事務所を設置
同省は4月から中国企業によるハイテク人材の違法採用に関する調
台北ではActions Technology (炬芯科技)を捜査、新北市はHi-trend Technology (鉅泉光電科技)、Beijing Xinmei Interchange Technology (北京新美互通科技)、Wayon Electronics (維安電子)、Kunting Intelligent Technology (坤廷智能科技)、Longcheng Intelligent Display Technology (瓏城智顯科技)、Vertilite Co。桃園検察はSunnyrain Technology (雨陽電子技術)、Aosheng Hi-Tech (澳盛複合材料科技)、Goke Micro
electronics (國科微電子)、ZTop Mircoelectionics (兆通微電子)の4社を捜査し、台中の検察はXinzhuo Technology (核卓科技)を捜査していると発表した。
台南の検察は、広東セルワイズ・マイクロエレクトロニクス（広東
日本のエンジニアのなかでも中国に貢献した手合いが何例かあるが
□○◎☆み◎☆◎○や○☆◎○ざ☆○◎☆き☆◎☆□
中国の民族統一法：海外在住のウイグル人は既にその影響を目の当たりに 非常に憂慮すべき事態である。
法律が急速に（そして国境を越えて）施行されている兆候は、非常に憂慮すべき事態である。
ルース・イングラム著
中国の新たな民族統一法は北京を勢いづかせ、亡命中のウイグル族やその他の少数民族の間で懸念を引き起こし、同法の撤廃を求める声が上がっている。
2026年3月に中国の儀礼的な立法機関によって圧倒的多数で可決され、7月1日に施行されたこの法律を、北京が既に施行している兆候が見られる。
7月4日、ウイグル人女性3人が、トルコにいる姉妹の事業所へ家財道具を送ったとして、ウルムチで逮捕された。ノルウェー在住の活動家で学者のアブドゥウェリ・アユップ氏は、「ビター・ウィンター」に対し、これは偶然ではないと語った。説明は一切なかった。「彼女たちはこの法律の最初の標的になっているように思える」とアユップ氏は述べた。
この法律は既に彼の活動に影響を与えている。「ウイグル人がこの法律、特に国外の批判者に関する第63条を知ると、私と話すことを拒否するようになる」とアユップ氏は語った。「インタビューに応じてくれた亡命者の一人は、『あなたと話したら逮捕される』と言って、インタビューをキャンセルした」。
「これがこの法律の本当の影響だ。人々が故郷での経験や人権、虐殺について語らなくなる時が来るのだ」とアユップ氏は述べた。
ディアスポラの間では恐怖が高まっている。アユップ氏の報告によると、一部の亡命者はヒジャブやヘッドスカーフの着用をやめている。「彼らは海外に住んでいても、中国の民族法に従わざるを得ないと感じているからだ」という。
彼はこの法律とヨーロッパにおけるウイグル語教育の崩壊を結びつけた。「現在、ノルウェーとスウェーデンにはウイグル語学校はもうありません。ヨーロッパの他の地域では、ドイツとオランダにしか学校がありません。これは民族統一法が原因です。」
彼はまた、亡命児童のためのサマースクールがなくなったことを嘆いた。トルコのプログラムへの参加者は昨年の300人から153人に半減した。「これは我々にとって大きな痛手だ」と彼は述べた。
先週、モロッコが宗教の自由に関する会議に出席するため7月20日にカサブランカに到着した世界ウイグル会議の元議長ドルクン・イサ氏を拘束し、国外追放したことを受け、同法とその国境を越えた弾圧への影響に対する懸念が高まった。イサ氏は15時間拘束され、入国禁止の書面による通知を受けた。
今回の措置が新法と直接関連しているという証拠はないものの、モロッコが以前、中国の要請を受けて別のウイグル人反体制派であるイドリス・ハサン氏を、国際刑事警察機構（インターポール）の国際手配書（レッドノーティス）が無効になったにもかかわらず3年半も拘束していたことを考えると、今回のタイミングは世界ウイグル会議（WUC）を警戒させた。
世界キリスト教連合（WUC）はプレスリリースで、モロッコに対し「イサ氏の拘束と国外追放について明確な説明を行い、その決定が中国からの情報や圧力によって影響を受けたかどうかを明らかにし、彼に関する古い記録や政治的な意図に基づく記録をすべて削除するよう」求めた。
7月21日、50のウイグル人ディアスポラ団体が共同声明に署名し、同法を非難し、その廃止を求めた。
「この法律は単なる行政上の措置ではない。強制的な同化政策のための立法手段だ」と声明は述べている。さらに、「中国という国家と中国共産党を明確に同一視し、各民族に対し、党への忠誠と習近平の『中国化された中国』構想のために、それぞれの固有のアイデンティティを放棄するよう要求している」と指摘した。
声明によると、この法律は宗教の中国化を義務付けており、すでに「大規模な強制収容、文化的・宗教的破壊、そして子供たちの家族からの強制的な引き離し」をもたらしてきた政策に基づいているという。
第63条は最も憂慮すべき条項である。同条は、中国国外の個人や組織が「民族の団結と発展を損なう」行為を行った場合、中国の法律に基づき法的責任を問われる可能性があると規定している。これらの団体は、この域外適用を非難し、国外での合法的な言論が北京の管轄下に置かれるようになったと指摘した。「この法律を容認することで、各国は事実上、自国の領土内の人々に対する北京の権威を認めることになり、国家主権と法の支配に対する直接的な挑戦となる」と彼らは主張した。
国際機関は反発している。2026年4月30日、欧州議会は同法を非難し、「民族的アイデンティティの組織的な抑圧を激化させる」と警告する決議を採択した。決議は同法の廃止と、起草者および施行者に対するEUによる制裁を求めた。
6月15日、国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は、この法律は「言語、教育、宗教、文化、表現、集会の自由に対する制限をさらに深める」と警告し、廃止を求めた。
ウイグル人団体はこれらの声明を歓迎したが、さらなる対応が必要だと述べた。「これらの声明だけでは保護にはならない」とし、国連特別報告者が同法の施行状況と域外適用を監視すること、各国政府が同法を公に非難し亡命者を保護すること、そして世界中の議会が一致して非難することを求めた。「国境を越えた弾圧の事例は、市民社会団体によって記録され、公表されなければならない」と彼らは主張した。
英国を拠点とする活動家で、ウイグル人虐殺阻止団体のCEOを務めるラヒマ・マフムート氏は、「ビター・ウィンター」に対し、「いわゆる民族統一法は統一に関するものではなく、ウイグル人のアイデンティティを法的に抹消するためのものだ。これは数十年にわたる弾圧を国家政策へと転換するものであり、北京のジェノサイド意図を示す最も明確な法的証拠であり、民族のアイデンティティの破壊を法の保護下に置くものだ」と語った。
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中国の国境を越えた反ウイグル戦略
詳細な分析によると、国境を越えた統制戦略はいかにして研究者の声を封じ込め、ディアスポラコミュニティを分断し、長期的な影響を及ぼすかが明らかになった。
マッシモ・イントロヴィーニェ
2026年7月22日にカリフォルニア大学出版局の「共産主義およびポスト共産主義研究」に掲載された、エイドリアン・ゼンツとミュッター・トーティによる論文「空に飛べば、足で捕まえられる」は、ウイグル人ディアスポラの研究者や活動家を標的とした中国の国境を越えた権威主義的支配を最も力強く検証した論文の一つである。この論文は、ウイグル人の声がどこに住んでいようとも届くように設計されたシステムを明らかにしている。そのシステムは、静かに、執拗に、そして精密に運用される戦術を用いて、中国国境をはるかに超えた個人やコミュニティの生活を再構築することを目的としている。著者らは、ウイグル人の研究者や活動家へのインタビューと、新疆警察ファイルを含む中国国内の文書を組み合わせることで、北京がいかに大陸をまたいで、長年にわたって機能する多層的な戦略を構築してきたかを示している。
ゼンツとトフティは、中国の域外戦略を理解するための多次元的な枠組みを提案している。彼らは、北京が抑圧、取り込み、正当化という3つの軸に沿って戦術を調整していると主張する。彼らは、戦術が国際規範や国内法上の境界をどの程度侵害しているかを測る「逸脱度」という概念を導入する。この概念は、北京がますます低逸脱で高影響の戦略を好む理由を説明する。これらの戦略は、効果を発揮しつつも否認可能なように設計されており、外交的影響を招くことなく証人を黙らせることを可能にする。権威主義体制の強靭さは、ディアスポラの結束を弱め、国際的な責任追及を阻害する策略に依存している。
著者らは、ウイグル人ディアスポラの研究者および活動家11名に対し、半構造化面接を実施した。面接では、脅迫、監視、心理的圧力に直面する人々の生の体験が明らかになった。著者らは、共著者であるトフティ氏がコミュニティと感情的に深く結びついていることを認め、査読、体系的な事後報告、匿名化など、方法論の厳密性を維持するために講じた安全策について説明している。これらの予防措置が必要だったのは、面接対象者が恐怖、トラウマ、そして自分たちの発言が新疆にいる親族に影響を及ぼすかもしれないという絶え間ない意識によって形作られた体験を語っていたためである。
一次資料分析は、流出した内部文書に基づいている。これらの文書は、中国政府が当局者に対し、いかにして物語を形成し、在外中国人を監視し、世論を統制するよう指示しているかを示している。インタビューと内部文書を組み合わせることで、北京の戦略的意図を包括的に把握することができる。著者らは、在外中国人の語りを国家の指示と照らし合わせ、個々の経験が公式政策とどのように対応しているかを明らかにしている。その結果、官僚的な規律と高度な心理的洞察力をもって機能するシステムの姿が浮かび上がる。
実証的な調査結果は、多層的かつ執拗な戦略を明らかにしている。著者らは、中国の国境を越えた戦術の主な影響として、証拠収集の妨害、恐怖と自己検閲の助長、研究者の信用失墜、心理的苦痛の誘発、そしてディアスポラの社会的結束の崩壊という5つを挙げている。これらの影響は互いに強化し合い、研究者が発言をためらい、活動家が関与を減らし、コミュニティが組織化する能力を失うような環境を作り出す。ゼンスとトフティは、これらの影響が時間とともに蓄積され、ディアスポラの抵抗力を弱める長期的な結果をもたらす様子を示している。
数々の事例は、中国当局が海外在住のウイグル人ディアスポラを標的とした様々な形態の嫌がらせや統制を行っていることを示している。例えば、アブドゥウェリ・アユプ氏はトルコの中国大使館でパスポートを没収され、新疆当局に「積極的に協力」しなければ無国籍にすると脅された。同様に、メムトジャン・エルキン氏はトルコ旅行中に自身と娘に詰め寄る人物に遭遇し、自身と家族に対する監視と脅迫が強化されたと報告している。また別の事例では、ウイグル人活動家の「X」氏が新疆での人権侵害について公に発言した後、中国在住の親族から監視強化を警告され、活動が大幅に縮小した。パスポートの取り消し、脅迫、監視、直接的な威嚇といったこれらの戦術は、ウイグル人が権利擁護活動や証言を行うことを威嚇し、思いとどまらせることを目的としており、事実上、異議を封じ込め、記録作成を妨害するものである。
著者らは、露骨な弾圧から取り込みへと政策が変化していることを指摘している。北京が家族再会などの条件付きアクセスを利用して、ディアスポラの人々を服従させている様子を示している。人々は、自分自身や親族への不利益を恐れて、声を上げることをためらうようになる。インタビューからは、新疆への渡航が常態化し、活動家としての活動への参加意欲が低下していることが明らかになった。著者らはこれを、効果的な取り込みの証拠と解釈している。この戦略は巧妙かつ長期にわたるものであり、目に見える強制ではなく、感情的なつながりや個人の脆弱性に依拠している。家族のつながりを政治的統制の手段へと変貌させているのだ。
この記事では、中国政府が偽情報キャンペーン、なりすまし、虚偽の告発などを通じて研究者の信用を失墜させている様子も描写している。こうした戦術は信頼性を損ない、国際的な説明責任を阻害する。心理的な負担は深刻だ。インタビューを受けた人々は、嫌がらせ、監視、不安について語っている。著者らは、抑圧は身体的な脅威にとどまらず、精神的健康にも影響を及ぼすことを示している。この心理的な側面は、北京の戦略の中核をなすものだ。それは研究者の活動能力を低下させ、彼らをコミュニティから孤立させる。そして、沈黙が生き残るための戦略となるような環境を作り出す。
ウイグル人コミュニティにおける社会的分断は、最も深刻な長期的な影響の一つである。コミュニティのメンバーは報復を恐れて活動家から距離を置くようになり、社交の場は監視や自己検閲の場と化す。著者らは、日常的な交流さえも影響を受けていると述べている。この分断は集団の回復力を弱め、組織的な抵抗の可能性を低下させる。それは静かに、そして徐々に進行する戦略だが、その影響は甚大である。コミュニティは警戒と疑念のネットワークへと変貌してしまうのだ。
ゼンツとトフティは、北京の戦略が進化してきたと主張する。伝統的な抑圧は依然として重要であるものの、中国政府は、目に見えにくく、逸脱度は低いものの、影響力の大きい戦術をますます重視するようになっている。こうした戦術には、国境再開を利用して家族の再会を通じてディアスポラの人々を取り込み、北京のプロパガンダ目標に合致する訪問を選択的に許可し、回復措置を装って協力を促すことなどが含まれる。この進化は、権威主義体制の適応性に関するより広範な文献と一致する。これは、政権が、否定可能で国家による強制に直接結びつけることが難しい戦術を用いることで、国際社会の監視をいかに緩和するかを示している。
政策上の課題は喫緊の課題である。著者らは、主に公然たる弾圧に焦点を当てた現在の対応は不十分であると主張する。彼らが指摘する秘密裏かつ懐柔的な手段は、法的・外交的制裁を回避しながら、目撃者を沈黙させる。彼らは、物理的な脅威、心理的圧力、そして社会的分断に対処する、包括的かつ長期的なレジリエンス構築アプローチを提唱する。国際社会は、軽微な侵害戦術の重要性を認識し、それらを検知・対応できる対策を講じる必要があると強調する。こうした対策は、ディアスポラ・コミュニティを巧妙な強制や誤報から守るものでなければならない。
本研究は、研究者、政策立案者、人権擁護者にとって重要な意義を持つ。北京の戦略が国境を越え、長年にわたりどのように展開されているか、また抑圧、取り込み、正当化がどのように相互作用しているかを明らかにしている。心理的圧力と社会的分断が、コミュニティの抵抗力をいかに低下させるかを示し、権威主義体制がいかに巧妙な戦術を用いて目撃者を沈黙させ、支配を維持しているかを明らかにしている。国境を越えた抑圧の複雑さは、包括的な対応を必要とする。
マッシモ・イントロヴィーニェ （1955年6月14日、ローマ生まれ）は、イタリアの宗教社会学者です。彼は、新宗教運動を研究する学者たちの国際的なネットワークである新宗教研究センター（CESNUR）の創設者兼事務局長を務めています。イントロヴィーニェは、宗教社会学の分野で約70冊の著書と100本以上の論文を発表しています。彼は『 イタリア宗教百科事典』の主執筆者であり、 『宗教研究学際ジャーナル』 の編集委員、 およびカリフォルニア大学出版局の『 ノヴァ・レリジオ』の執行委員を務めています。 2011年1月5日から12月31日まで、 欧州安全保障協力機構 （OSCE）の「人種差別、外国人嫌悪、差別対策担当代表（特にキリスト教徒および他宗教信者に対する差別対策）」を務めた。2012年から2015年までは、イタリア外務省が世界規模で信教の自由に関する問題を監視するために設立した信教の自由監視機構の議長を務めた。
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2026年7月14日
米軍の精密誘導ミサイル在庫が大幅減か イランに対する軍事行動の長期化により、米軍が保有する一部の精密誘導ミサイルの在庫が大幅に減少
米メディアは最近、イランに対する軍事行動の長期化により、米軍が保有する一部の精密誘導ミサイルの在庫が大幅に減少していると報じた。これに対し、ホワイトハウスは、アメリカは依然として世界のどの国よりも多くの弾薬を保有しており、軍需産業の生産能力も過去に例のない速さで拡大しているため、世界各地での軍事任務に十分対応できると説明した。
ホワイトハウスはロイター通信の取材に対し、トランプ大統領の声明を引用し、アメリカは「世界のどの国よりも多くの弾薬」を保有しており、その量は「実際に必要とする量をはるかに上回っている」と回答した。
トランプ氏によると、アメリカの軍事企業は現在、過去最速のペースで各種弾薬を生産している。工場や生産施設もかつてない規模で拡張しており、国防産業全体の生産能力は向上を続けているという。
米戦争省（国防総省）のパーネル報道官も、米軍は大統領が命じたあらゆる任務を遂行する能力を備えていると述べた。世界各地で軍事作戦を続ける中でも、アメリカと同盟国の安全を守るのに十分な武器・弾薬を確保していると強調した。
ロイターはこれに先立ち、情報筋3人の話として、米軍がイランとの数か月にわたる軍事衝突で、陸軍戦術ミサイルシステム「ATACMS」と次世代精密打撃ミサイル「PrSM」を大量に使用したと報じた。
このうち2人は、使用可能な両ミサイルの在庫がほぼ底をつきつつあると述べた。関係者によると、米軍が長距離精密打撃兵器の使用を増やした背景には、パイロットが危険性の高い爆撃任務に就く必要を減らし、遠距離からミサイルを発射してイラン国内の目標を攻撃する狙いがあるという。
報道はさらに、米軍が衝突開始以降、保有する巡航ミサイル「トマホーク」の全在庫の半数近くを消費した可能性があると伝えた。ただしロイターは、この情報を独自に確認できていないとしている。
ATACMSとPrSMはいずれも米軍の長距離精密打撃兵器で、敵の攻撃が届きにくい遠距離から重要目標を攻撃できる。
PrSMは米軍の次世代長距離ミサイルで、射程と性能の両面でATACMSを上回る。今後はATACMSを段階的に置き換え、米陸軍の主力長距離打撃兵器となる見通しだ。
米政府の説明とは別に、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）も最近、PrSMは配備の初期段階にあり、使用可能な在庫がもともと限られていると指摘した。米軍はすでに大量のミサイルを発注しており、2027年から順次納入される見通しだという。
CSISの別の分析では、今年2月から7月までに、米軍が防空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイルを約65％消費したと推計している。
また、弾道ミサイル防衛システム「THAAD」の迎撃ミサイル在庫は、軍事衝突が始まった時点と比べて少なくとも38％減少したとみられている。ただし、これらの数値はシンクタンクによる推計であり、米政府が正式に公表した統計ではない。
国防総省は近年、精密誘導兵器の補充を国防政策の重点課題としている。複数年契約による調達や生産ラインの増設、サプライチェーンの強化を進め、ミサイルの増産を急いでいる。
公表されている計画によると、国防総省は今後数年間で、パトリオットとTHAADの迎撃ミサイルの年間生産能力を大幅に引き上げる方針だ。
防衛大手RTX傘下のレイセオンも、巡航ミサイル「トマホーク」をはじめ、SM-3、SM-6、AMRAAMなど主要ミサイルの生産能力を拡大し、米軍と同盟国で増え続ける需要への対応を進めている。
ベルギー政府 中国系企業のヘリ会社買収を阻止
ベルギー 中国系企業のヘリ会社買収を阻止 安全保障上の懸念で審査介入
2026年5月27日、熱波に見舞われたベルギーの首都ブリュッセルで、観光名所のグランプラス（大広場）を訪れる観光客（GettyImages）
ベルギー政府は最近、中国企業傘下の企業による同国のヘリコプター運航会社「NHV」の買収計画を阻止した。中国資本による重要インフラ関連企業への影響力拡大に対し、欧州各国が警戒を強める中、投資審査制度が機能したかたちだ。
民間および準公共分野のヘリコプター・回転翼機産業を扱う国際専門メディア「RotorHub International」は今月5日、NHVが同日、アイルランドの「GDヘリコプター・ファイナンス（GDHF）」への売却計画について、ベルギー連邦投資審査委員会（ISC）の介入により中止されたと発表したと報じた。
NHVはベルギー西部オーステンデに本社を置き、企業向け（B2B）のヘリコプター運航サービスを展開。従業員は450人を超え、海上施設支援や航空サービスなどを手掛ける同国有数のヘリ事業者である。
買収を計画していたGDヘリコプター・ファイナンスは、アイルランドの首都ダブリンを拠点とするヘリコプターのリース・金融サービス企業で、中国企業の捷徳集団（GDATグループ）の傘下にある。
両社は昨年12月に買収契約を締結し、規制当局の承認など必要条件を満たした上で、今年第1四半期の取引完了を予定していた。しかし、ベルギー連邦投資審査委員会が審査の結果、買収を認めない判断を下したことで、計画は白紙となった。
ベルギー連邦投資審査委員会は、エネルギーなど国家の基幹分野に関わる企業に対する非EU域外からの投資を審査する機関である。外国企業による投資が対象企業の支配権取得につながる場合、安全保障や戦略的利益への影響を精査する役割を担う。
今回の案件では、買収主体であるGDヘリコプター・ファイナンスの背後に捷徳集団が存在することから、当局の警戒を招いたとみられる。
NHVの売却方針を巡っては、ベルギー国内でも懸念の声が広がっていた。特にフラマン語圏のメディアは、NHVが同地域における重要な航空インフラの一角を担う企業であるとして、買収の行方を注視していた。
一部報道では、NHVは国家航空会社に匹敵する存在と位置付けられ、2018年にベルギーのVLM航空が経営破綻して以降、フランデレン地域における事実上の代表的航空事業者としての役割を果たしてきたとされる。
今後の焦点は、NHVが新たな買収候補を探すのか、またEU域外の投資家の中から、同社の取得に意欲を示し、なおかつベルギー当局の承認を得られる企業が現れるかに移る。
NHVは、買収計画の中止後も事業運営に影響はなく、通常通り業務を継続していると強調した。
同社のラース・ヘンリク・トールグレン最高経営責任者（CEO）は、規制当局の判断を受けて声明を発表し、「NHVは引き続き強固で独立した企業であり、戦略、運営方針、顧客やパートナーへの約束に変更はない。今後も安全で信頼性の高いヘリコプターサービスの提供に注力していく」と表明した。
急激な貿易不均衡、為替操作、そして巨額の補助金は、北京がいかにして国際ルールを曲げ、公平性、安全保障、人権に関する欧州の懸念を無視
中国の輸出攻勢により、ヨーロッパはゴミ捨て場と化す
マルコ・レスピンティ著| 2026 年 8 月 5 日|中国の論説
急激な貿易不均衡、為替操作、そして巨額の補助金は、北京がいかにして国際ルールを曲げ、公平性、安全保障、人権に関する欧州の懸念を無視しているかを明らかにしている。
マルコ・レスピンティ著
人権侵害と商業上の公正さの侵害は深く結びついており、どちらも国際法を組織的に無視する政権の本質を明らかにしている。
5月12日に北京で開催された第2回EU・中国会議は、EUと中国の関係者間でビジネス関係に関する建設的かつオープンな対話を行い、見解や期待の相違を縮めるためのプラットフォームを提供した。対話は、中国とEU諸国間の公正かつバランスの取れたビジネス関係を確保するための唯一の実現可能な道であると示唆された。
しかし、EUと中国の貿易赤字が2025年には約4000億ユーロにまで急増する見込みであることから、会議の過程で、EUと中国の関係が不安定な状態にあり、会議のテーマであった「転換点」を乗り越えて関係を円滑に進めるのは容易ではないことが明らかになった。それどころか、今後数日のうちにEUと中国は貿易戦争に突入する可能性もある。
EUが中国との貿易赤字が大きいのは、EU全体の競争力が不足しているからではない。EUは2025年には世界の他の国々との貿易で1,646億ユーロの黒字を計上している。では、中国との貿易における問題はどこにあるのだろうか？それは、北京が輸出主導型の成長という積極的な政策を追求していることだ。中国がこの戦略を採用した背景には、共産党政権が回復に失敗した国内需要の低迷と、米国が中国からの輸入品に関税を課して自国市場を守っているという二つの要因がある。中国は今や、余剰製品の投棄場所としてEUを好都合な場所として見出したのだ。
中国共産党（CCP）は、何としても中国の成長率を押し上げなければならないだろう。中国では選挙が行われていないため、CCPの統治の正当性は、中国経済の高い成長率の確保にかかっている。20世紀後半から20世紀初頭にかけては二桁成長を遂げていた中国経済の成長率は、今年は5％を下回っている。そのため、 CCPは、たとえ2月13日にミュンヘン安全保障会議で世界貿易機関（WTO）のンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ事務局長が警告したように、中国の1兆2000億ドルの貿易黒字が世界中で新たな保護主義的障壁を引き起こすとしても、輸出主導型成長という冷徹な政策を追求しざるを得ないだろう。
2025年上半期のドル安を受け、北京は中国人民元をユーロに対して8％以上切り下げた。中国の巨額かつ拡大し続ける貿易黒字を考慮すれば、経済論理からすれば人民元はユーロに対して切り上げられるべきだったはずだ。しかし実際には、中国の輸出業者は依然として圧倒的な価格優位性を享受している。
欧州は、中国に産業を奪われる危機に瀕している。特にユーロ圏の中核を成すドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、オーストリアは、自動車、機械、グリーンテクノロジーといった産業基盤において、中国との競争の矢面に立たされている。中国の産業政策は、巨額の補助金によって、15年前には世界市場を席巻していたEUの太陽光パネル産業をほぼ壊滅状態に追い込んだ。今や、その地位を中国の生産者が占めている。中国の産業政策と通貨切り下げに後押しされ、同様の状況は電気自動車をはじめとするグリーン産業にも見られる。
EUと中国の間で関税戦争が起こることは、このようなシナリオにおける唯一の可能性の高い結果であり、5月12日に北京で開催された会議では、その兆候がすでに現れていた。報道によると、会議では欧州と中国の外交官、当局者、専門家が、深刻化する貿易問題を巡って激しく対立した。中国側の発言者は、欧州の長年の不満を軽視し、ますます不均衡になっている貿易関係の厳しい経済的現実を無視していると非難された。一方、中国側の発言者は、EUの外交官を「いじめ」だと非難し、EUの政策は中国とのデカップリングを目指す「保護主義的」な試みだと批判した。
中国側の講演者は、中国のビジネスマンが補助金による不当な優位性を享受しているという非難を否定し、中国の優位性は市場規模、イノベーション能力、生産コストといった市場要因から生じていると主張したが、EUのホルヘ・トレド駐中国大使は基調講演で、欧州と中国の関係は、市場アクセス、補助金、産業能力、重要原材料、安全保障、人権に関する欧州の懸念が北京によって真剣に受け止められるかどうかにかかっていると明言した。
中国語話者が、ヨーロッパが依然として中国製品に対して比較的寛容であるという現実を受け入れようとしないことに、ヨーロッパの主要ビジネス関係者やオブザーバーは苛立ちを募らせた。最終的に、在中国EU商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、中国とEUの貿易関係の本質を次のように要約した。「それは沈没寸前の船でもなければ、パートナーシップでもない。全長400メートルの巨大コンテナ船が2万4000個のコンテナを積んでヨーロッパに向かい、ほぼ空っぽの状態で戻ってくるようなものだ」と彼は述べた。
中国は、3つの重複する歪みによって輸入を抑えつつ輸出を押し上げている。まず、中国では不動産価格の下落により国内需要が低迷している。そのため、輸入品の需要も低い。次に、半導体、機械、自動車、航空機などの優先分野では、政府による直接補助金、無償の土地、安価な機械、国家保証付き融資の提供により供給が大幅に拡大し、国内需要の低迷を吸収しきれていない。中国の製造業者は先進国の3～9倍もの補助金を受け取っており、海外市場の獲得に役立っている。さらに、中国は為替レートの過小評価から恩恵を受けている。巨額の貿易黒字を抱える中国人民元は上昇するはずだが、貿易黒字の拡大による圧力で人民元が上昇するにつれ、中国の国有銀行は人民元の上昇を抑えるためにドルを購入している。IMFは、人民元は現在16％過小評価されている可能性があると推定している。
インドのような国々も、中国が人民元安政策によって影響を受けている。インド政府はインド・ルピーの価値を低く抑えなければならない。さもなければ、安価な中国製品がインド市場に溢れかえるからだ。中国の記録的な貿易黒字は、世界が吸収しきれないため、当然ながら持続可能ではない。専門家は、EUが中国からの輸入品に20％の追加関税を課すべきだと提言している。
マルコ・レスピンティは、イタリアのプロのジャーナリストであり、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）の会員、作家、翻訳家、講師です。イタリア国内外の印刷媒体およびオンライン媒体の複数の雑誌やジャーナルに寄稿しており、現在も寄稿を続けています。著書や書籍の一章を執筆しており、エドマンド・バーク、チャールズ・ディケンズ、T・S・エリオット、ラッセル・カーク、J・R・R・トールキン、レジーヌ・ペルヌー、ギュスターヴ・ティボンなどの作品を翻訳または編集しています。ラッセル・カーク文化再生センター（ミシガン州メコスタに拠点を置く、非党派・非営利の米国教育機関）の上級研究員であり、 欧州再生センター（オランダのハーグに拠点を置く、非営利・非党派の汎ヨーロッパ教育機関）の創設メンバーであり、諮問委員会のメンバーでもあります。欧州信仰の自由連盟の諮問委員会のメンバーであり、2022年12月には世界平和連盟から平和大使の称号などを授与された。2018年2月から2022年12月まで、国際家族ニュースの編集長を務めた。また、学術誌『CESNURジャーナル』 および 『ビター・ウィンター：信教の自由と人権に関する雑誌』の編集責任者も務めている。
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