習近平の「完全な」独裁はならず。 個人崇拝条項の銘記は見送られた、

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）１０月２７日（木曜日）
　　　　　　　　　通巻第７５０４号　　
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　 習近平の「完全な」独裁はならず。党規約全文が公表
個人崇拝条項の銘記は見送られた
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　静かなシャンシャン大会は胡錦濤の抵抗劇によって党内亀裂の一端を表した。共青団からは誰も選ばれず、経済専門家、金融専門家がきれいさっぱり排除された。
　政治局常務委員は全員がイエスマン、政治局は一名減で２４名だが、女性がゼロ。そして改革派が期待してきあ胡春華は第一副首相どころか、政治局員から排除された。
李克強と王洋の名前は中央委員リストからは外され、なによりも習一強体制を象徴する。

　金融方面では通貨レート、金利、外貨準備をコントロールし、市場へ通貨供給をはかるべきポストから易鋼と郭樹清が排除され、かわりに李強（次期首相に有力）と何立峰という経済専門とは言えない人が経済政策に携わる。李克強首相は来年三月の全人代までポストを維持するが、改革への意欲は失われている。

　さて注目は中国共産党規約である。１０月２６日に全文が公表されて、精読すると意外感があった。
習近平総書記（国家主席）に忠誠を誓うスローガンが文言にはなく、「中国式現代化によって、中華民族の偉大な復興を全面的に推進する」とだけ盛り込まれた。
　「二つの確立」のほか「党主席」の復活や習氏に対する「領袖」の肩書も明記されなかった。習近平の毛沢東化は、かれの夢想と片付けられたようだ。

　独裁専制の共産党とはいえども、党内には個人崇拝を嫌う空気が強い。　
　ただし党規約には、台湾に関して「『台湾独立』に断固として反対し、食い止める」との文言があり、四期目を狙う習近平は２０２６年に台湾に対する「行動」をとり可能性が高まったのである。なぜなら四期目を決める党大会は２０２７年だからだ。
　　　　　□☆◎☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□　　　　
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