斎藤知事側近の元総務部長を懲戒処分へ 告発者私的情報の漏洩を認定 停職3カ月案も
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の男性の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、経緯を調べていた県の第三者委員会が元総務部長の井ノ本知明氏（57）による漏洩を認定したことが23日、関係者への取材で分かった。県は守秘義務に違反したとして井ノ本氏を懲戒処分する方針で、停職3カ月とする案が出ているという。
【ひと目でわかる】第三者委が認定した斎藤知事の主なパワハラ行為「舌打ち」「夜間休日のチャット」「叱責」
昨年7月、当時総務部長だった井ノ本氏が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。県は事実関係の確認などのため、弁護士らによる第三者委を設置し、今年3月末に報告書が提出された。 県は報告書を踏まえて処分を検討するとして内容は公表していないが、関係者によると、第三者委は井ノ本氏による情報漏洩を認定。23日に処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれ、停職3カ月とする案が提示されたという。詳しい処分内容は引き続き検討される見通し。 井ノ本氏は斎藤氏の側近として知られていた。県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、男性の私的情報を印刷し所持していたことを認めたが、漏洩については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否。一方で、複数の県議が井ノ本氏から私的情報の記録を見せられたと証言した。 斎藤氏は百条委で、井ノ本氏の漏洩について、本人に自ら事実確認をして否定されたと証言。「（漏洩は）していないと信じている」などとしていた。
yoshi-osada.hatenablog.com
兵庫県の告発文書問題を受け、消費者庁が２２日に全国の自治体などに公益通報者保護法の対応を徹底するよう求めた通知に対し、斎藤元彦知事は２３日、報道陣の取材に応じ、「しっかり重く受け止めていく」と話した。一方、同法を所管する消費者庁と斎藤知事の法解釈が異なっているという指摘には、「法の趣旨に基づいて適切に対応したい」と述べるにとどめた。 【写真】「お前は信用できない」神戸市議、職員に威圧的な言動 消費者庁の通知を受けた県は同日、公益通報を覚知した際に適切に対応する最新の実施要領を職員に周知する通知を出した。通知は、県が通報者の探索や不利益な取り扱いをしないよう慎重に対応していると記し、斎藤知事と幹部職員が今月受けた公益通報に関する研修の動画視聴を促した。 告発文書問題では、弁護士でつくる県の第三者調査委員会が３月、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）を探索した県の「告発者捜し」などの対応を、「違法」とする調査報告書を公表。これを受けた会見で斎藤知事は、告発者捜しなどを禁じる公益通報の体制整備義務は「内部通報に限定されるという考え方もある」と発言したため、消費者庁は４月、法の解釈が公式見解と異なると県の担当者に伝えていた。 消費者庁は２２日、地方自治法に基づく「技術的助言」として、都道府県知事や市区町村長に宛てて、報道機関などに対する外部通報も、必要な体制を整備する義務があると明記した通知を出した。ると申し上げてきた通りだが、消費者庁の一般的な斎藤知事は２３日、報道陣の取材に報道陣の取材に「さまざまな考え方があると申し上げてきた通りだが、消費者庁の一般的な法解釈は受け止めていくことが大事」と述べた。
