トランプ大統領は「ＮＡＴＯ諸国が公平な負担を負わなければ、米国は守る義務を果たせない」とも警告してきた ＮＡＴＯはＧＤＰの５％を国防費に、日本には３・５％を要求 主防衛体制に移行するとすれば、ＧＤＰの10％以上は必要だろう。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和七年（２０２５年）６月２５日（水曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第８８３９号　　
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　ＮＡＴＯはＧＤＰの５％を国防費に、日本には３・５％を要求
　　ようするに米軍は西欧からおさらばするのだ。
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　６月２４日からNATO）首脳会議がオランダのハーグで始まった。
トランプ米大統領の意向を踏まえ、加盟国はＧＤＰ５％に相当する新しい目標を決める。反対はスペインだ。

NATOのルッテ事務総長はトランプに近い考え方をしており、「NATOをより強靱で公平な同盟に進化させるため大胆な決断を下すだろう」と記者会見している

従来、ＮＡＴＯ諸国の防衛費目標は2%以上だった。これを「中核的な防衛費」として3.5%に引き上げ（日本への３・５％要求もこの線に沿っている）、インフラ整備など関連支出の1.5%と合わせて5%にするとしている。

　トランプ大統領は前々から「ＮＡＴＯ諸国が公平な負担を負わなければ、米国は守る義務を果たせない」とも警告してきた。この発言は、ヨーロッパの指導者や一部の米国の政治家が、大西洋同盟がかつてないほど弱体化し、第五条の集団防衛が危機に瀕していると懸念している状況のなかで意図的に発言されたのである。

エルブリッジ・コルビー国防次官は「欧州と中近東諸国へのアメリカの軍事的関与を縮小し、アジア太平洋にスィングすべきだ」との考え方で、この路線はトランプ大統領以下、ルビオ国務、ヘグセス国防、ギャバード国家情報長官らに共通の認識である。

コルビーは日本に対してＧＤＰの３％ではなく、３・５％を国防費に回すべきだと要求している。別に彼から言われなくても自主防衛体制に移行するとすれば、ＧＤＰの10％以上は必要だろう。
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