フェンタニル日本経由報道 国民・玉木氏「徹底調査を」 参政・神谷氏は昨年に国会で質問
国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明したとする日経新聞の報道について言及した。
原口氏「フェンタニル課税」に危機感
玉木氏は「米中『新アヘン戦争』とも言われるフェンタニルを巡る米中の結節点に日本が位置しているという日経新聞の驚くべきスクープ」との認識を示した。グラス駐日米大使が日本経由の不正取引を防ぐべきだとXで発信したことを踏まえ、日本政府に対し「徹底的に捜査、調査して厳しく摘発すべきだ」と求め、「日本が抜け穴になってはならない」と強調した。
立憲民主党の原口一博氏は27日に配信したインターネットの動画で、トランプ米政権がフェンタニルの流入に対する責任を理由に中国などに追加関税を課していることを踏まえ、「下手したらフェンタニル課税（がありうる）」と危機感を示し、日本政府に対し国を挙げた調査を求めた。
「外国人問題が参院選の争点に」長尾氏
自民党の長尾敬元衆院議員は産経新聞の取材に「日米関係にとって極めて深刻だ。一刻も早く政府の対応を発表しないと米国に敵国認定をされる。日本政府は即刻、この中国組織を特定し、検挙し、このルートをせん滅すべきだ。中国関連の荷物は流通を取りやめることも考えられる」と述べた。日本には多くの中国人が訪れていることから「外国人問題が参院選の争点になる」と述べた。「経営管理ビザを悪用した医療費の問題や、外国人への生活保護支給など、見直すべきことはさまざまある。法改正でなく運用でできることもあるので、検討すべきだ」と語った。
一方、参政党の神谷宗幣代表は、昨年3月29日の参院財政金融委員会でフェンタニルについて取り上げていた。日本への流入の状況を問われた政府参考人は「令和元年から5年までの5年間において、税関においてフェンタニルの密輸入を摘発した実績はない」と答えた。
神谷氏はこの場で、「フェンタニル単独では入ってきていないし、取り締まりも強化している、ということだが、混入されて分からなくなって入ってくるということもあるので、目を光らせてほしい」と要請。「中国がフェンタニルを戦略的物資として流通させて米国内の不安定化や混乱を助長しているといった見方も発表されている」と続け、「違法薬物を通じて、国内に対する破壊工作やサボタージュが行われないとも限らない。しっかりチェックしてほしい」と訴えていた。
