（（速報）） チャーリー・カーク追悼集会、９月２１日アリゾナ。トランプが出席 トランプ政権「チャーリー・カーク法案」を準備中

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和七年（２０２５年）９月１７日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻第８９４６号　　　＜前日発行＞
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（（速報））
　チャーリー・カーク追悼集会、９月２１日アリゾナ。トランプが出席
　　　トランプ政権「チャーリー・カーク法案」を準備中
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トランプ米大統領は、虚偽の主張や根拠のない告発を誰かに対して行ったメディア、コンテンツ制作者、ソーシャルメディアネットワークに金銭的責任を負わせる法律を求めるビデオを公開した。

大統領は、スミス＝マント法の復活を求める世論に呼応する。
冷戦時代の法律であるスミス＝マント法は、ボイス・オブ・アメリカやラジオ・リバティなど、海外視聴者向けの米国メディアコンテンツの国内配信を阻止することを目的とした。　

この法律は極左のバラク・オバマ政権下でも廃止されず、現在も有効だが、国内で虚偽の情報を拡散した米国の報道機関の責任追及には関係がない。トランプはＶＯＡ、ＵＳＡＩＤに対して解体は議会の可決待ちとなるため、いきなりの予算削減で対応した。

トランプは、旧法を改称し「チャーリー・カーク法」と名付けるよう促した。投稿者は「リベラルなメディアが混乱、憎悪、分裂、そして無秩序をもたらしている」と非難し、「カーク氏の暗殺はオンラインやメディアで彼が直面した「絶え間ない憎悪に満ちた批判」に起因すると述べた。同様な意見がＳＮＳに溢れた。

狙撃犯のロビンソンは同性愛、トランスジェンダーと同棲していたとされ、カークのＬＧＢＴ批判をはげしく憎悪していたという。

　全米で追悼の集会などが開催されてきたが、９月２１日にアリゾナ州フェニックスのフットボールスタジアムで、大規模な「チャーリー・カーク追悼集会」が開催される。トランプ大統領が出席を予定している。

　「ワシントン・ポスト」は、コラムニストのカレン・アティアを突如解雇した。
アティアは、保守活動家チャーリー・カーク暗殺後、政治的暴力に関する一連のメッセージを投稿していた。彼女はカークの名前を直接挙げることなく、憎悪と暴力を広める白人男性に対する「パフォーマンス的な追悼」と表現したメッセージを批判した。彼女は、アメリカの暴力はそのような男性に「空虚な善良さと赦免」を要求する文化によって支えられているとも述べていた。
ポストは嘗てトランプを批判していたペゾスがオーナーである。

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