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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）９月２８日（日曜日）
通巻第８９５９号 ＜前日発行＞
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ジョージ・ソロス財団（オープンソサイエティ）が胴元だった
「テロや過激派の暴力に関係する団体に8000万ドル以上を注ぎ込んだ」
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ホワイトハウスは、アンティファを「国内テロ組織」に指定した。
キャピタル・リサーチ・センター報告書に拠ると、ジョージ・ソロス財団（OSF＝オープンソサイエティ）が「テロや過激派の暴力に関係する団体に8000万ドル以上を注ぎ込んだ」と報告し、ＮＹタイムズが大きく報じた。
ソロスはすぐにＮＹタイムズに抗議した。
トランプ大統領は検察当局にＯＳＦの捜査を命じた。
“闇資金”をビリオネアから受けているNGOへの捜査、取締強化、そしてコミー元ＦＢＩ長官起訴など、民主党とそのエリート寄付者層にとって不快な事態である。
これらの左派の非営利団体は、トランプ大統領とそのMAGA支持基盤に対して戦争を仕掛けた。
「カラー革命」作戦に資金提供と支援を続け、過激派運動を支援し、子供たちを洗脳して革命家へと仕立て上げ、MAGAを「ファシスト」や「ナチス」と中傷する危険な言説を10年にわたって増幅させてきた。これはMAGAを破滅させるだけでなく、資本主義を崩壊させ、国家が今後10年間で存在しなくなることを最終目的としていた。
トランプ政権が米国国際開発庁（USID）縮小に着手したことはNGO業界に亀裂を生じさせた。極左グループによる国内テロ活動はテスラのショールームなどが焼き払った。業務威嚇妨害ではなく、これはテロである。
ビルゲーツが数百万ドルを投じたアラベラ・ネットワークにも捜査の手が伸び、ゲイツは基金提供を中断した。
過去の暴力行為が明らかになって、ゲイツ財団はアラベラ・ダークマネー・ネットワークとの関係を断った。トランプ大統領は、暴力的な抗議活動支援を理由にソロス氏にRICO法に基づく訴追を要求した。捜査はソロスだけで終わらないだろう。左翼との全面戦争をと卵胞は展開しようとして居るのだ。
抗議産業複合体なるグループは「平和」の仮面をかぶっているが、事実上の「民間テロ」である。
またＵＳＡＩＤは支援先の発展途上国などで人権支援などと称する予算から、反政府運動へ巧妙に資金を渡していた。
▼過激左翼はニヒリズムの加速
テロリズムの専門家、ジェイソン・カーティス・アンダーソンは、「極左過激主義の台頭を“ニヒリズムの加速主義”と比喩した。
「極左過激主義はアンティファのような集団をはるかに超えている。数十億ドル規模の進歩主義的なNGO、無政府主義ネットワーク、過激思想の政治組織、シンガム・ネットワークのような外国勢力への影響力行使活動、ゲームプラットフォーム、DiscordサーバーやRedditのスレッド、ダークウェブ、さらには西側諸国が崩壊するまで戦争を仕掛ける「運動弁護士」を擁する公民権団体など、相互に結びついた組織からなる革命的（マルクス主義的）エコシステム全体が存在する」と示唆した。
トランプ政権は、過激左翼派や関連NGOの無力化に全力で取り組んでいる。この対策はソロス財団ばかりか、中国のロイ・シンガム、PFLP、サミドゥン、そして左翼系非営利団体にも及ぶ可能性が高い。
アメリカ国民は、都市を破壊したBLM暴動に誰が資金を提供したかを覚えている。しかもバイデン政権と裏で繋がっていたことが指摘されている。
ジョージ・ソロスの長男でオープンソサイエティを引き継いだアレックス・ソロスはバイデン政権時代に十数回ホワイトハウスに出いりしていた。
「こどもニュース」がいうような、マッカーシズムの再来などとする左翼容認的な解釈はもはや有効性をもたない（池上某は『週刊文春』（２５年１０月２日号のなかで一連の左翼への手入れをまるで「マッカーシズム」と書いた）
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