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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）１１月１７日（月曜日）
通巻第９０３１号
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ＡＩ終末論、コスパ疑惑、そして電気料金の冒頭
データセンター建設、全米各地で反対運動
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全米各地でAI革命の基盤となるデータセンターの建設に「待った！」がかかった。反対派が第一に挙げる理由は電気料金の高騰である。
ジョージア州で民主党のピーター・ハバードが州公益事業委員に昇格した。ハバードは 公共料金の高騰とデータセンターの普及を公約に掲げて選挙戦を展開し20年ぶりにジョージア州で民主党が州全体の公職を獲得した。
「一番の問題は、費用対効果。次なる公約はデータセンターだった。水、電気、土地を吸い上げ、実際には税金を払っていないのではないかという懸念だ」
「データセンター・ウォッチ」直近の報告に依れば、データセンターに対する人々の不満が急速に高まり、反対派、懐疑派は、ニュース報道、訴訟記録、ソーシャルメディアなどの公開情報源を用い、全米各地で反対運動を組織化した。
まるで原発反対運動のようだ。
2025年3月から6月の間に、反対運動によって980億ドル相当のデータセンター・プロジェクトが阻まれるか、遅延された 。3ヶ月の間に8つのプロジェクトが完全に凍結され、9つのプロジェクトが遅延した。
凍結されたプロジェクトのうち2つはインディアナ州とケンタッキー州に所在していた。アトランタ郊外で計画されていた170億ドル規模のプロジェクトは、世論の反対圧力を受け、当該地区当局は180日間の一時停止を命じた。
最大データセンターの拠点となるバージニア州では、民主党のアビゲイル・スパンバーガーが知事に当選した。彼女は選挙運動中、急速なデータセンター建設が光熱費高騰につながるとして電力費は「自費負担」にしてほしいと訴えた。
バージニア州知事は共和党だったから、この選挙結果はトランプ陣営に衝撃を運んだ。
データセンター建設反対運動は超党派である。共和党支持の州でも反発が広がっている。ジョシュ・ホーリー上院議員、トーマス・マッシー下院議員、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員などがトランプの開発推進政策を批判している 。
大手テクノロジー企業は公的な反応を示していない。多くのプロジェクトは、立地選定と建設段階で秘密保持契約によって保護されており、地域社会はどの企業が関与しているかを把握していない。
データセンター推進派は「2023年に多大な経済的利益を生み出し、470万人の雇用を支え、連邦、州、地方税で1620億ドルを納税し、学校、交通インフラ、公共の安全、コミュニティの優先事項の資金に役立てられる」と未来薔薇色論を振りかざす。
▼もうひとつの反対理由は『ＡＩ終末論』に基づくコスト
アントロピックは米国にデータセンターを建設するために500億ドルを費やすと発表した。オープンＡＩ社は1兆4000億ドルのインフラ投資に走り出した。マイクロソフトはデータセンターの建設工事をまもなく終える。
テスラは広大な建設用地を確保した。
スタンフォード大学のチャールズ・ジョーンズ教授は「AI による終末を回避するには、どれくらいの費用をかけるべきか？」という学会の疑問に答えた。
「世界は人工知能の開発を加速させるために数兆ドルもの資金を投入しているが、その技術はいずれ人類にとって不都合なものになる可能性がある。ロボットや無知な人間の助けを借りれば、AIシステムは殺人ウイルスを蔓延させたり、食糧供給を破壊したりする可能性がある。AIのデメリットは避けられるだろうか？ 」
ジョーンズ教授は続けた。
「AIリスクの軽減に年間GDPの少なくとも1%を費やすことは正当化できる。約3,000億ドルに相当し、国立科学財団の年間予算の30倍以上に相当する」
現在、安全対策のための支出の大部分は、AI システムを人間のニーズに合わせるアルゴリズムの開発、AI モデルがどのように決定を下すかを理解しAI がますます強力になっても制御する方法の模索に費やされている。ところが２０２４年にリスク軽減の世界的な支出は、わずか1億ドルだった。
さらなる問題はエンジアの確保である。インド人技術者へのＨ－１Ｂビザへの手数料引き上げや中国人留学生の排除をすすめながら、他方で大手テック企業は大量の解雇に踏み切っているのは矛盾だろう。
あまつさえマーケットでは警戒心理が拡大している。
☆○◎☆み◎☆◎○や○☆◎○ざ☆○◎☆き☆◎☆□
