思い出せ「温泉開発を巡っては日本人男性6人が山東省と海南省で拘束された。うち4人は帰国したが、17日に山東省の裁判所で懲役5年6月の実刑判決を受けた70代男性と、今回判決を受けた男性が起訴された。（日経新聞
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
“軍事管理区域”知らず撮影で邦人観光客が“スパイ容疑”で“拘束”リスクも 任期迫る習氏の“台湾統一への焦り” 「台湾有事はもう始まっている」峯村氏
高市早苗総理の「台湾有事」に関する国会答弁を巡り、日中関係が急速に悪化しています。 中国政府は次々と対抗措置を打ち出し、日本への渡航自粛を呼びかけるまでに至りました。 その影響はすでに関西地域の経済にも表れ始めています。 キヤノングローバル戦略研究所の上席研究員である峯村健司氏が、習近平国家主席の“怒り”の背景と、台湾有事の危機について解説しました。
■「台湾統一への焦り」習近平主席が怒る理由
習近平主席が日本に対して異例の強い反応を示している背景について、峯村氏は「台湾統一への焦り」があると指摘します。 「習近平氏が2012年にトップになった時に、政治スローガンを“中国の夢”と掲げました。この“夢”の中で、最も重要なものとして"統一の夢"を掲げています。統一というのは台湾を統一すること」と峯村氏は説明します。 さらに重要なのが任期の問題です。 中国の国家主席は、憲法で2期10年と定められていましたが、習近平氏は2018年に憲法を改正して、任期制限を撤廃しました。この改正時、国内から反発があったといいます。 【峯村健司氏】「かつての毛沢東氏が“文化大革命”や独裁で、いろんなことをやったことに対するトラウマがある人が結構多かった。反対が出た中で、習近平氏がどう説得したかというと、『私が台湾問題を解決して統一する。ただ、それでは2期10年では時間が足りない』と言った」 現在3期目に入っている習近平主席の任期は2027年までとなっていることから、「この段階で高市総理から（台湾有事の問題を）投げ込まれたことで、異常なまでに反発している」と今回の背景について語りました。
■中国の次の一手は「邦人拘束」増加の可能性も
中国政府はすでに、「日本への渡航自粛の呼びかけ」や「水産物輸入の事実上の停止」など、さまざまな対抗措置を打ち出しています。 峯村氏は、次の一手として「邦人拘束が増える可能性」を指摘しました。 「聞こえが悪いんですが、“人質外交”と呼ばれている、中国がよくやる手なんです」と峯村氏は話します。 2018年、アメリカの要請を受けてカナダ政府がHUAWEI（ファーウェイ）の副会長を逮捕した際に、報復として中国は中国にいたカナダ人2人を拘束。副会長が釈放されると、2人も釈放されました。 【峯村健司氏】「これまで日本人が17人拘束されていますが、これがもっと増えるのではないかという形で、日本に圧力をかけてくることを懸念しています」 さらに峯村氏は、「きのう（＝19日）、邦人拘束などを扱う中国の国家安全省が声明を出した」と警告します。 普段あまり声明を出さないとされる組織が、『ここ数年日本のスパイ機関による中国へのスパイ事件を多く摘発している』と発表したことについて、「このタイミングで出すということは、報復として“日本人を拘束するぞ”という宣言に読める」と分析しました。 観光客でも「スパイ容疑」で拘束されるリスクがあると峯村氏は指摘します。 【峯村健司氏】「観光客の方でも写真を気軽にスマホで撮りますよね。ただ、中国にはいろんなところに“軍事管理区域”と呼ばれているところがあって、撮影禁止なんです。上海や北京の真ん中にもあったりするので、知らずに撮ってしまい、拘束されるリスクもある」
■「台湾有事はもう始まっている」
台湾有事は将来の危機ではなく、「もう始まっている。Xデーは2年以内か」という見方を峯村氏は示します。 【峯村健司氏】「中国の古典『孫子の兵法』で『戦わずして勝つ』という言い方がありますが、中国としてもできる限り武力を使わない形で、なんとか圧力をかけて統一したいと考えています」 「その手段として、サイバー攻撃や宣伝活動など、（今回の日本に対する圧力も）その一環が始まっている」と峯村氏は指摘します。 【峯村健司氏】「習近平主席の3期目の任期が終わる2027年までが1つのゴールとなる。これを考えると、2年以内に何か具体的な行動を起こす可能性が高い。今回の圧力もその一環であると見た方がいい」 台湾有事が現実になった場合、日本への影響も大きいと峯村氏は警告します。 【峯村健司氏】「私はこれを“新型統一戦争”と呼んでいますが、例えば台湾の周りを封鎖する。台湾は島なので、封鎖されて物流が止まると、食料やエネルギーがなくなり、『降伏しましょう、降参しましょう』というような形で、“台湾を無傷で取りたい”と考えると、こうした包囲戦略が有効です」 そして、台湾周辺の封鎖は日本にも直接影響するとし、「台湾海峡やバシー海峡は、日本にとっても重要な物流ルートで、日本の原油などの約95%がここを通っている。このルートを止められると日本にも大きな影響が出る」と峯村氏は説明します。 日中関係の悪化が長期化すれば、深刻な打撃を与える可能性が高く、両国の関係改善に向けた取り組みが求められています。 （関西テレビ「newsランナー」2025年11月20日放送）
国家機密窃取で懲役15年
中国、50代日本人男性に
【北京=共同】中国海南省の中級人民法院（地裁）は20日、2017年に同省で温泉開発の地質調査中に拘束された50代の日本人男性に対し、国家機密を不法に入手、分析し、海外に提供した罪で懲役15年と10万元（約160万円）没収の実刑判決を言い渡した。日中関係筋が明らかにした。
中国では15年以降、スパイ行為に関わったなどとして少なくとも日本人9人が起訴され、判決が出たのは今回で7人目。全員が実刑判決を言い渡されており、今回が最も重い量刑となった。
男性は中国遼寧省大連市の温泉開発コンサルタント会社「大連和源温泉開発」の責任者。中国メディアは男性の拘束が判明した際、ノートパソコンなどから地図を含む大量の機密関連資料が見つかったと報じていた。判決で具体的にどのような行動が問題視されたかは明らかになっていない。
温泉開発を巡っては日本人男性6人が山東省と海南省で拘束された。うち4人は帰国したが、17日に山東省の裁判所で懲役5年6月の実刑判決を受けた70代男性と、今回判決を受けた男性が起訴されていた。
「温泉を探査していた外国人を通報」 中国が〝スパイ〟密告体験談を公表、日本人が題材か
中国でスパイ摘発を担う国家安全省が温泉の源泉探査をしていた外国人を不審に思い通報したとされるタクシー運転手の体験談を公表した。日時や場所は記していないが、中国では２０１７年に温泉開発のため地質調査を行った日本人計６人が拘束されており、同事件を題材にした可能性があるとして日本政府関係者は注視している。体験談公表にはスパイ密告を奨励する狙いがある。
体験談は国家安全省が７月２３日、中国の通信アプリ、微信（ウィーチャット）の公式アカウントに投稿した。外国人を含む４人を車で山間部まで送った際、目的地での不審な言動から通報に踏み切るまでの経緯を記した。実際の通報事案を基に編集したとしている。運転手は現場に準備された配線や発電機を運んだ別のトラックの運転手から訪問目的を「温泉探査」と聞き出した。周辺に重要な科学研究基地がある上「配線を隠す」といったやりとりが聞こえたため通報したという。（共同）
