ロシア寄りの“降伏案”提示からわずか数日──まさかの米国が訂正を公式発表！極端
すぎる28項目案が崩壊し、欧州の新対案がウクライナ支持を獲得して和平主導権を
奪取！
アメリカが提示していたとされる“米露共同和平案（28項目案）”が、欧州連合（EU）とウクライナの強い反発によって完全崩壊したことが判明しました。
この欧州案は、
・ウクライナ軍の規模制限は一切認めない（現行85万人維持）
・領土割譲は“停戦後に協議”であり、譲歩はゼロ
・外国軍の受け入れもウクライナが自由に判断 という、ウクライナの利益を最大限尊重する内容で構成されています。
一方、アメリカ側の28項目案については、
イギリス紙ガーディアンが
「原文がロシア語で書かれ、GPTで翻訳された痕跡がある」と報道。 さらに、トランプ陣営に近い関係者がこの文書をSNSに誤投稿したことから、 “ロシア発の文書をそのまま米国案として渡しただけ” という疑惑が浮上し、 アメリカ議会では与野党から 「国辱レベル」「これはプーチンの降伏要求だ」 と猛烈な批判が噴出する事態となりました。
現在のジュネーブ協議では、
EUの24項目案が事実上の“新しい交渉の基準” となりつつあり、 米国代表団もこれを受け入れる方向へ態度を転換。
主導権は完全に欧州側へ移行し、 「米露が裏で握る」旧来の構図は崩壊しました。
さらにフォン・デア・ライエン欧州委員長は、 「ウクライナはヨーロッパの未来を選んだ」 と明言し、戦後復興もEU主導で進める姿勢を鮮明化。
ウクライナの“完全な主権回復”と“EU加盟への道”を前提とした 新しい欧州中心の秩序が形を帯び始めています。
今回の動画では、
・米露案がどのように崩壊したのか
・EUが提示した24項目案の核心内容
・28項目案が“ロシア語原案”と判明した経緯
・トランプ陣営を揺るがす外交スキャンダル
・なぜ欧州が戦後秩序の主導権を握り始めたのか をわかりやすく解説していきます。
