成田空港でただいま籠城中：馮正虎さんかくかたりき⑤
2010/01/23 10:27■実は今、北海道です。雪景色みながら朝ごはん。もうすぐ東京にもどります。ですが、その前に、成田空港の馮正虎さんからおととい届いた文書をアップしておきます。「馮正虎の日本政府に対する見方」。これは２１日、民主党きっての人権派、牧野聖修議員が馮さんと会見したときのやり取りをもとにしているそうです。 ■馮さんがときどき口にする日本批判に、むっとしている日本人は多いようですが、私は彼の主張に納得する部分もあります。みなさんはいかがでしょうか。 馮正虎（私）の日本政府に対する見方 ２０１０年１月２０日は私が日本に“野宿”しはじめて７８日目でした。この日の午後３時、日本の政権党である民主党の衆議院で、公職選挙法改正特別委員長牧野聖修先生一行が日本法務省職員の同伴で、私が間借りしている（成田空港内の）現場に慰問にきました。私は非常に彼の訪問に感謝しています。彼は私のみるところ、中国人権問題に関心をもつ日本政治家の筆頭でしょう。 私は彼と会談したのち、取材エリアにいき、一緒にメディアの取材をうけました。共同通信、テレビ朝日など７、８社の日本メディアと、（香港の）フリーアジアラジオ、（香港週刊誌の）亜州週刊の中国語メディア２社が参加しました。 牧野先生と会談および中日記者に発表した談話を整理すると以下のようになります。 ◆中国公民が帰国できず日本に野宿する事件について、日本政府に対する私の見方とは： まず、牧野先生の訪問に感謝します。そして中国官僚の違法行為のために日本に迷惑をかけていることについて、謝罪を表明します 私が中国に帰れず、日本で泊まり込んでいる事件は中日両国家にとっても関係のあることです。中国にとっては人権問題であり、日本にとっては主権の問題です。日本政府が中国人の人権問題に関心がないとしても、自国の国家主権については関心をもつべきでしょう。 私は日本政府が中国公民の帰国権利を保護するとは期待していません。この種の期待と要求は法的根拠がありませんから、非現実的です。中国公民の帰国権利の問題は中国政府にのみ責任があるものであり、中国人自身が解決すべき問題なのです。ただ外国政府や企業は中国官僚の違法行為に加担しなければよく、少なくとも中立を守ってくれればそれでいいのです。 ２００９年１１月４日、中国官僚は全日空の職員と日本の飛行機を利用して、暴力的手段によって、中国公民を日本まで拉致してきました。これは非常に荒唐無稽のことであり中国人にとっては国辱です。わたしは日本への入国を堅く拒否しました。これは人としての尊厳を死守するためであり、中国の尊厳、そして日本の尊厳を守るためでもあります。中国官僚はすでにおろかにも日本を利用して、自分たちの同胞を迫害しているわけですから、私のこの考えは浅薄なものではありません。 もっか、日本政府が私に対してできる支援とは次の２点です。 １、人道主義の立場にたって、日本で一時的に“野宿”している私に、健康的な生活環境を与える。たとえば、出入国の通路を通って弁当を買ったり、週一回の風呂を使ったり、日光浴をしたり、夜は落ち着いて眠る場所を提供するなど。また、日本に暮らす親族（千葉に暮らす妹ら）とも空港内で面会を許可するなどの人道援助を与える。 ２、日本主権の立場から、日本国土交通省（中国の交通省にあたる）の管轄部署に次のように通達する。①日本の航空会社は日本の法律およびビジネスルールを順守し、上海地方政府の違法な命令を聞いてはいけない。②日本主権国家において、合法的パスポートをもつ旅客の帰国を違法に拒絶してはいけない。 上記の２点について、私は日本政府に希望します。 もちろん、日本政府が「日本は普通の国家であり、小沢一郎先生が『日本改造計画』の中で言及している“片肺国家”でない」と思い至っているなら、自ら日本の主権問題およびその国際的影響力を重視すべきでしょう。 私が帰国できずに日本で野宿している事件について、日本政府として対応し、そして考えるべき問題は３点あります。 １、日本は“自由、民主、人権、法治”を普遍的価値概念とした民主国家であり、国連の一員であり、国連憲章や普遍的価値観に反した違法人権侵害事件が自らの領土で７８日も放置されていることについて、見て見ぬふりをすることはありえない。早晩、是非の判断を示すべきだ。 ２、日本は主権国家であり、中国官僚が一人の中国公民を自国の領土に拉致し放置して顧みないということは、中日両国間に秘密の協力関係でもないかぎり、たとえ両国が非常に友爱的な関係であっても、日本としてもこのようなだいそれた侵犯行為を容認できないだろう。これは正常な普通の国家のいずれもが持つ自己の尊厳の最低のラインであり、建前だけでも中国大使館に公開の抗議書を渡したりするものだ。だから、現在の、日本政府の末端組織（法務省出入国管理局成田支局）が、日本国外（入国していないので）の中国公民に毎日、公式文書（入国勧告の文書）を渡し続け、すでに４９枚にものぼるのは、まったくもって、国際社会の笑い話である。 ３、日本の政治家の責任とは、企業のトップをつれて中国に訪問してコネクションを作り、市場の（ビジネス）プロジェクトを求めることではない。より重要なのは日本企業の中国における合法的権益を守り、日本企業の中国事業が、中国官僚から違法に権利侵犯や脅迫を受けた時、すぐに日本政府の強力な支持を取り付けることだろう。もし、そうであれば、日本企業は、中国事業において中立を保て、中国官僚とのトラブルに巻き込まれなくて済む。さらにいえば脅迫を受けて、中国官僚の違法な悪事の共犯者にならずに済む。実際、日本企業はある種“いけにえ”のようなものだ。もし、全日空が日本政府の（企業に対する）保護能力を信頼していれば、上海警察の脅迫をうけても、すぐに日本政府に助けをもとめ、両国政府のホットラインで、上海警察違法行為を制止でき、私も日本に拉致されてこなかった。 私の帰国問題を機に、中日両国政府と民衆には以上の点を考えてほしい、そして中日両国の代々の友好を願います。 馮正虎 ２０１０年１月２１日 日本の門前での野宿７９日目にて「
北京東京趣聞博客（ぺきん・とうきょうこねたぶろぐ） より
