本来 マスコミはこのような論調を張るべきであるが、 テレビ、新聞はまるで
お祭り騒ぎのように其れぞれの閣僚が 打って出るのを いまかと 大勢で追っかける始末。
本当の情報が隠されて 裏で何かが進んでいるわけだ。
いわゆる コメンテーターや レポーターや 司会者や 学識者 恥ずかしくないのか?
それとも 彼らが 「学会関係の人間』 ですべて覆われているのか?
『法華』の力は強いのだから 社会の悪を なぎ倒してほしい。
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【第189回】 2011年8月25日 上杉 隆 [ジャーナリスト]
「戦犯」たちによる代表選が始まる――菅内閣の閣僚たちに首相の資格はない
戦犯たちによる代表選が始まる。日本では「犯罪者」たちが政権をたらいまわしにしようとしている。
3.11の東京電力福島第一原発事故以降、菅内閣は、東電の情報隠蔽を追認し、放射能事故の対応を誤り続けるという失態を繰り返してきた。その結果、多くの国民が被曝し、世界に対しては、日本という国家の信頼を損なうことになった。
福島の子どもたちの多くが汚染に被曝し、7万人を超える住民がいまなお自らの土地と家を失ったままでの生活を余儀なくされている。
原発事故の発生当日、
緊急冷却装置が人為的に停止!
川内博史、原口一博両衆議院議員の粘り強い調査の結果によれば、事故発生当日、福島第一原発の緊急冷却装置の電源が人為的に3度にわたって切られていたという。この信じがたい行為自体は、政府も、東電も認めている。問題は、なぜ、そのような愚かな行為をしたのかということだ。
それを考えれば明らかな人災、いやもっといえば犯罪である。言葉は強いが、テロ行為に匹敵する悪行である。
原口氏、川内氏は、繰り返しその理由を問い合わせている。にもかかわらず、この数ヵ月間、明確な回答は得られていない。
当初の東京電力の言い訳は、急激な冷却は、原子炉に危険を及ぼすという頓珍漢なものだった。実際は、そうしたことを回避するためにプログラミングがなされており、人為的な作業は不要なのである。
「私は、では、その緊急冷却装置の作業マニュアルをみせてくれと言ってきているんです。マイナス55度になるから止めた、というのは合理的な説明にならない。仮にそんな緊急装置であれば、日本にあるほかの原子炉も危険ということになる。説明が矛盾しているんです」
原口氏はこう語る。
前原前外相は
菅内閣の「戦犯」筆頭格
責任を取らず、責任から逃れ、責任を転嫁する彼のいったいどこが首相に相応しいというのか。
そうした彼の癖はまた、情報公開に逆行して、記者会見を縮小させたことと無関係ではない。彼の隠蔽体質は記者クラブメディアと共通するところだ。
3.11以降の発災以降、何もせず、何も発しなかった政治家だけが、マスコミの餌食
とならずに済むのはそのためである。
ところが、日本では、なぜかそれを取り消そうとする勢力が持ち上げられ、約束を守ろうとする政治家が責められる。まったくもって理解に苦しむ限りだ。
もはや民主国家の体をなしていない。
菅内閣の閣僚たちも「共犯」
世界は原発事故の収束を注視
注視しているのは、日本政府が対応をしくじった原発事故をどう収束させ、どう国際的な賠償を贖うかにしか関心が無いのである。
そうした意味では、菅内閣に関わった者はすべて人災を起こした「戦犯」である。犯罪者は責任を取らなければならない。
共犯関係にある民主党議員が愚かな選択をしないことを祈る。