パルデンの会

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当然だと思う! <朝鮮学校>無償化「適用しない」 文科省発表


問題は人権というもんでも民主主義というものでもない。
日本の高校に通う子らに授業料無償とする、支援を各種学校まで広がるかどうかである。
本来政府が 学校と認めるのは 日本の教育基本法に従って、指導要領に従って教育を行っている 学校には問題なく無償になるはずである。
すなわち 学校と名前がついても、日本の教育方針にあわなければ無償にならないのである。
例えば 私学で 寺子屋のような形をとって教えているようなところは、自由に教育はできるが指導要領に従っていなかったり、教員免除を持たないものが教えたりするため、高校としては認められず、授業料の補助も出ない。しかしそれは 特殊な各種学校だからなのである。
朝鮮学校が本来政府が 学校と認める 日本の教育基本法に従って、指導要領に従って教育を行っている 学校に変われば 高校生には支援されて当然と思う。
しかしながら 拉致問題で関係があったり、スパイと関係あったりする 日本人が入学できない学校が 日本の学校であるはずがない。
そして一番いけないのは 北朝鮮の国民が弾圧を受ける基本は 金政権の存在であり、彼らが日本人を拉致し続けているのは衆知の事実であり、その政権に朝鮮総連朝鮮学校は関係しているのである。  北朝鮮の民衆を救うには 金政権を倒すことが基本であるが、その金体制を教え込んでいるのは 朝鮮学校にほかならないのだ。
いくら自由な日本とて やってはいけないことである。
自由な社会を北朝鮮に作るにはどうすればいいのか?
それを 考えない 民主党関係者や 左翼運動家や 北朝鮮拉致関係者に2億の金を支援した菅元首相などには自由社会を構成する権利はない。北朝鮮に 移住されてはどうだろうか? 
反日日本人には 生きる場所を日本において欲しくない。 朝鮮半島に移動されたし。


朝鮮学校>無償化「適用しない」 文科省発表

毎日新聞 1228()1130分配信
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下村博文文科相=中村藍撮影
 文部科学省は28日、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用を巡り「適用しない」と発表した。今後、意見を公募し、約1カ月後に「(朝鮮学校を)文科相が日本の高校に相当すると指定する」とした省令を改正する。下村博文文科相閣議後の記者会見で明らかにした。

 適用しない理由について、下村文科相北朝鮮による拉致問題の進展がない朝鮮学校は教育内容、人事、財政で朝鮮総連と密接な関連がある--と指摘。 「適用は国民の理解が得られない。政府全の判断だ」と述べた。同日朝の閣僚懇談会で報告し、安倍晋三首相から「その方向でしっかり進めていただきたい」 と指示を受けたという。

 省令改正後、朝鮮学校の無償化に必要な約2億円を来年度予算要求から減額する。

 ただし、今後北朝鮮との国交回復や朝鮮学校都道府県知事の認可を得て日本の高校と同じ扱いになれば、適用の対象とするとした。

 全国には朝鮮学校が10校(生徒数約1800人)ある。朝鮮学校の生徒らが早期の無償化適用を求め、再三にわたり文科省に申し入れていた。今後、朝鮮学校側が訴訟を起こすことなどが考えられるが、下村文科相は「法令にのっとって適切に対応したい」とした。

 高校無償化は10年4月に始まった。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には世帯所得に応じて最高で年23万7600円が補助されているが、10年11月に北朝鮮による韓国砲撃で一時審査が中断されるなど民主党政権下で適用の判断が先送りされていた。

 現在、無償化の対象となっている韓国系の外国人学校は関西に1校あるが、省令改正後も、対象のままとする経過措置がとられる。【石丸整】
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朝鮮学校:無償化見送りに憤り 政治で左右され

毎日新聞 20121228日 1425分(最終更新 1228日 1438分)
 文部科学省が28日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしない方針を決めたことを受け、朝鮮学校関係者や支援者からは「残念」「再考してほしい」と落胆の声が上がった。
 全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の慎吉雄校長は「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心が踏みにじられた。経済的な支援が大きく後退してしまった。再考してほしい」と求めた。
 無償化適用の結論が出なかった民主党政権の3年間を「高校無償化の流れの中で、朝鮮学校が 日本の社会に貢献できるようにと考えてきた」と振り返る。今回の方針で、拉致問題に進展がないことが無償化見送りの理由に挙げられた点については「両国間 のことで、僕らは何の関係もない。政治問題の駒として利用されるのは納得できない」と憤った。今後は、国を相手に訴訟を起こすことも含めて検討し、年明け にも結論を出すという。
 一方で「これからも日本と朝鮮の親善を目指して地域に貢献できるように頑張る。その気持ちに変わりはない」と強調した。
 神奈川県高等学校教職員組合の副委員長で「神奈川 朝鮮学園を支援する会」の佐々木克己事務局長は「無償化は理念的には生徒個人への支援。拉致問題とどう結びつくのか。無償化の基準を踏み越えた判断ではないか」と批判。「支援する会」は朝鮮学校を他の外国人学校と区別すべきではないと主張しており「今後も無償化適用に向けて働きかけを続けたい」と話した。【苅田伸宏】