１／７の報道では　廃止となっているが　１／８の報道では　新聞の記事が取り消されている。
そして　＜中国広東省の週刊紙、南方週末の編集部は４日、社説が共産党広東省委員会の検閲で一方的にすり替えられたとして、同委宣伝部トップの辞任を求める異例の声明を発表し＞大きな反対運動が
巻き上がっている。　　国内の自由、人権、運動が　世界の支援で大きく伸びればいいのだが、
経済のメリットとか　資本の投資とかで　うやむやになる可能性がある。
これで　日本銀行が　中国向けの裏の支援をやめると　人権運動は進むのか？？？？
果たして　オバマ大統領は　安倍首相に対して　「やれ！！」と支援するのか？？？？
2013年　旧正月前の　大きな波が来たようだ。

労働矯正制度を年内にも廃止、法治樹立への一歩か―中国

2013年1月7日 19時02分

7日、中国で長らく行われてきた労働矯正制度が年内にも廃止されることがわかった。中国の公安・司法を統括する共産党中央政法委員会の孟建柱書記が、同日の全国政法工作会議で「適切な時期に停止する」と発言した。写真は河北省石家庄市の労働教養所。 (Record China)

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2013年1月7日、中国で長らく行われてきた労働矯正制度が年内にも廃止されることがわかった。中国の公安・司法を統括する共産党中央政法委員会の孟建柱（モン・ジエンジュー）書記が、同日の全国政法工作会議で「適切な時期に停止する」と発言し、全国人民代表大会（全人代）常務委の批准を経れば、廃止となる。広州日報（電子版）の報道。

【その他の写真】

中国語では正式に「労働教養」、略して「労教」と呼ばれる労働矯正制度は、当初は右派摘発を目的として1957年より本格導入された。現在でも反体制派の人物を拘束し、裁判などの司法手続きを経ないまま強制労働させる行政処罰である。

すでに中央政法委によって準備された意見募集稿（草稿の一種）では法治の権威樹立をうたっており、習近平新政権“前進”を示すものとしておおむね歓迎されているようだ。(翻訳・編集/愛玉)

【国際】

強制労働や思想教育　「労働教養」制度廃止へ

2013年1月8日朝刊　東京新聞

　【北京＝渡部圭】中国の公安・司法を統括する共産党政法委員会は七日、裁判手続きをせず最長四年、市民を拘束する独特の行政処罰「労働教養」制度を、全国人民代表大会（全人代）の承認を経て年内に廃止すると明らかにした。

　労働教養は毛沢東時代の一九五七年、旧ソ連の制度にならって政府が導入。人権侵害の象徴的な制度で、反右派闘争などで政治犯に適用された。しかし、規定はあいまいで公安当局が乱用。最近は民主・人権活動家や陳情者の自由を奪う手段として使われている。

　ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏も九六年、天安門事件の再評価を訴えて労働教養を受けさせられた。

　労働教養に法律の規定はないが、全国で六万人が専用の施設で強制労働や思想教育を受けている。入所者によると、歩く時も食事の時も厳しく管理され、暴行や拷問を受けたり自殺したりする者も多い。過去に全人代代表が廃止を求める議案を提出したことがある。

中国・習体制がメディア統制強化　社説すり替え、改革系サイト閉鎖

産経新聞 1月5日(土)7時55分配信

中国広東省の週刊紙、南方週末の編集部は４日、社説が共産党広東省委員会の検閲で一方的にすり替えられたとして、同委宣伝部トップの辞任を求める異例の声明を発表した。「憲政」実現を求める内容だったが、党賛美の社説に変えられた。また、政治改革を主張する有力月刊誌、炎黄春秋のサイトも今年に入り閉鎖された。国営新華社通信によると、党中央で宣伝を担当する序列５位の劉雲山政治局常務委員が４日、全国宣伝部長会議で「メディアは党と政府の主張をしっかり広めよ」と要求。習近平指導部が報道機関への締め付け強化に動き出した。

■異例の辞任要求

【上海＝河崎真澄】４日の香港紙、明報（電子版）によると、南方週末の編集部は当初、「中国の夢、憲政の夢」と題する３日付の社説を出稿した。だが印刷直前になって党広東省委宣伝部トップの●震（たくしん）部長が、「われわれは民族復興の偉大な夢に最も近づいた」とする原稿に差し替えるよう命じた。

新たな社説では、憲政や民主、自由、平等などの表現はすべてカット。暴徒化した反日デモ参加者に理性的な行動を求めた部分も削られたという。

ただ、新社説には、４千年前とされる治水工事を２千年前としたり、「城」と書くべき字を「誠」としたりするなど誤記も目立っており、編集部側が抗議として間違いを修正しなかった可能性も指摘されている。

南方週末の編集部は中国版ツイッター「微博」で４日公開した声明で、社説のすり替えは不当だとして、党規約に基づき●部長の辞任と謝罪を要求した。党管理下にある中国メディアが党幹部を批判し、辞任まで求めるのは異例。国営新華社通信の副社長を歴任した●氏は昨年５月、同省党委宣伝部長に登用された。

南方週末や同紙の僚紙、南方都市報などはこれまでも、高速鉄道追突事故や劉暁波氏ノーベル賞受賞などで、ぎりぎりの体制批判を行ってきた。

この問題で、中国メディアの多くは沈黙を保っているが、ネット上では「南方週末事件」として検閲非難の発言が相次いでいる。

全国の宣伝部トップを集めた４日の会議では、前中央宣伝部長の劉雲山政治局常務委員が、党の政策や原則的問題に対し「正確な立場と確固たる態度を持たなければならない」と発言。習近平指導部として、報道機関に党の方針を徹底させる姿勢を明確にした。

また、共産党機関紙、人民日報系の環球時報も４日付で、「中国メディアは国家や政治の現実から離脱できず、西側メディアと同じではない」と言論統制の必要性を主張した。

■「事実無根だ」

【北京＝矢板明夫】北京の著名な改革派雑誌、炎黄春秋では、手続きに不備があったなどとして、当局により１日からホームページが強制閉鎖されている。

同誌は１月号に新年社説を掲載し、「共産党は憲法と法律の下で活動しなければならない」「言論の自由を保障すべきだ」と主張。それを当局が問題視したとの見方が広がっている。

同誌は１９８９年に失脚した趙紫陽元総書記の部下をはじめ、共産党古参幹部や、民主化を主張する知識人を中心に編集されている。これまでも政治改革を呼びかける記事を掲載し、当局から度々注意を受けたが、ホームページの閉鎖は初めてという。炎黄春秋の楊継縄副社長は４日、産経新聞の電話取材に対し、「中央宣伝部の担当者が昨年１２月３１日に、事前に届けていないことと、請負業者が変わったことを理由にホームページの閉鎖を命じた。だが、いずれも事実無根だ」と説明している。