米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、沖縄県は２９日、前知事による埋め立て承認について県の第三者委員会が「法的瑕疵（かし）」を指摘した報告書の全文を公開した。翁長雄志（おながたけし）知事は同日、報告書を読んだ印象を朝日新聞などの取材に初めて語り、「一つひとつがもっともだ。法律論からすると取り消しが可能になる。ある意味で合法的に（取り消しを）やれるようなものがある」と述べ、承認を取り消す意向を強く示唆した。
【写真】基調講演をする沖縄県の翁長雄志知事＝２９日午後６時１９分、東京都中央区、井手さゆり撮影
第三者委は、同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事が承認した経緯の妥当性を検証するために翁長氏が設置。２月以降に計１３回の会合を開いて県職員からの聞き取りなどを重ね、今月１６日に報告書を提出した。その際は概要公表にとどめ、全文は公開していなかった。
委員会の議事録とともに県が２９日にウェブサイトで公開した報告書は、「なぜ県外移設ではだめなのか」「なぜ辺野古なのか」について説明が尽くされていないと指摘。「抑止力の維持」「地理的優位性」といった説明では疑問に正面から答えていないとして、「埋め立ての必要性に重大な疑念が存在する」とした。翁長氏は８月下旬以降に埋め立て承認を取り消すか最終判断する。
2015.7.20 05:00
意図的追及で「法的瑕疵あり」 辺野古移設、有識者委の未公表議事録を入手
http://www.sankei.com/images/news/150720/plt1507200004-n1.jpg有識者委員会から報告書を受け取る翁長雄志沖縄県知事（右）＝１６日、沖縄県庁産経新聞は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を検証した同県の有識者委員会（委員長=大城浩・元沖縄弁護士会会長）による県職員へのヒアリングの未公表議事録を入手した。議事録からは、承認に関わった県職員が手続きや審査の瑕疵（欠陥）を一切認めず、すべての論点で委員と職員の「見解の相違」にとどまったことが浮き彫りになっている。
