パルデンの会

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イスラエルの国際会議、中国人専門家の出席を拒否 臓器狩り関与の疑い


支那では 日本が建てた 日中友好病院において 「良心の囚人」たちを 使った
生体臓器移植が行われているらしい。
支那に 臓器手術に出かけて 数ヶ月で 適合ドナーが見つかると言う。
なぜ見つかるのか? 生きた人間から臓器を摘出するからであって、
脳死患者から摘出するわけではないからだ!
なぜ そんな嘘が見分けられないのか?  外国からの医療関係者はその技術提供と
見返りに 高額の金銭や、高額の接待を受けているからだ。

日本の医学会で 支那によく行っていたと言われる 日本人医師を探してみないかい???

イスラエルの国際会議、中国人専門家の出席を拒否 臓器狩り関与の疑い

米人権団体は、中国臓器移植界の権威で北京清華長庚医院の董家鴻・執行院長(左)が法輪功学習者への臓器強制摘出に関与していると批判した(大紀元資料室) 米人権団体は、中国臓器移植界の権威で北京清華長庚医院の董家鴻・執行院長(左)が法輪功学習者への臓器強制摘出に関与していると批判した(大紀元資料室)
イスラエルで開催予定の国際会議はこのほど、違法な臓器移植に関与している疑いがあるとして、中国人専門家の招へいを取りやめた。
イスラエルの投資会社ハイファ・エコノミック・コーポレーション(HEC)が、同国ハイファ市で18~20日の日程で「第7回イスラエル・中国ハイテク投資サミット」を開催する。この会議に中国解放軍総医院(301)の肝胆膵外科主任だった董家鴻氏がゲストとして出席する予定だった。
在米中国人法学者の滕彪氏は13日のツイッターで、人権団体「中国の移植弾圧を停止するための国際組織」(ETAC)がHEC社に対して、董家鴻氏が法輪功学習者を対象とする臓器強制摘出に関わっている可能性が高いとして、出席要請の取りやめを求めたと明らかにした。
滕氏は大紀元に対して、ETACの要請を受け、同社の最高経営責任者(CEO)のオー・シャハフ(Or Shahaf)氏から、董氏の参加を見送ったとの返答があったと話した。
同サミットでは、生命科学やバイオテクノロジー、ロボットなどの最先端技術の輸出について商談が行われる。駐イスラエル中国大使館の関係者が開幕式に出席する予定だ。
滕彪氏は、「国際会議が、人権を甚だしく侵害する中国当局の高官が発言し、自らの行為を正当化する場所になってはいけない」と語った。「(参加の見送りは)中国のプロパガンダ工作の上で当局にも衝撃を与えただろう」
董家鴻氏は現在、北京にある清華大学附属病院、北京清華長庚医院の執行院長を務めている。肝胆膵の外科治療や肝臓移植などを得意分野としている。2017年11月27日、中国における技術分野の最高研究機関、中国工程院の院士(アカデミー会員)に選ばれた。
今月1日、法輪功迫害の実態を調査する米人権団体、「法輪功迫害を調査追及する国際組織)(以下、追査国際)は、董家鴻氏が法輪功学習者を対象とする臓器の強制摘出に深く関わっているとして、調査すると発表した。
中国当局の公開資料によると、董家鴻氏と黄潔夫・元衛生部副部長(次官級)は「中国臓器移植学会」の重要メンバーで、臓器移植界の権威とされている。
(翻訳編集・張哲)

恐怖!中国「臓器移植」の闇 待機平均2週間、早ければ数時間も…

11/17(土) 16:56配信
夕刊フジ
 【瓦解!習近平の夢】

 中国は「臓器移植大国」と呼ばれ、毎年膨大な数の手術が行われている。日本や欧米では、ドナーが現れるまで何年も待つ必要があるが、中国では短期間で見つかるというのだ。中国政府はかつて、処刑された死刑囚からの臓器移植を認めていたが、気になる「臓器の供給源」はどこなのか。ノンフィクション作家の河添恵子氏は連載「瓦解! 習近平の夢」の第4回で、国際的関心事といえる「中国臓器移植の闇」に迫った。

 中国の医療現場で、政府の公式発表では約1万件だが、海外の調査では年間10万件近い臓器移植手術が行われていると推定されており、世界が“注視”している。米国に本部がある独立組織によると、日本が資金援助をする病院を含む、中国の865カ所の病院に、約9500人の移植医師がいて、認定移植センターは政府当局からの多額の資金投入もあるという。

 中国の移植手術の分岐点は2000年にさかのぼる。中国政府が臓器移植手術を「未来の新興産業」と国家戦略の優先事項に位置づけ、衛生部、科学技術部、教育部、軍などが移植技術の研究開発、人材養成、産業化のために投資を始めた。

 同年の臓器移植手術件数はいきなり前年の10倍に跳ね上がり、05年には5年前の3倍に増加したという。わずか数年の間に“大規模事業”となっていったのだ。

 米国には、ドナー登録者が約1億2000万人いるが、手術までの平均待機は2~3年とされる。一方、中国において待機は2週間、早ければ数時間で移植手術が可能となっている。ドナー提供を待つ国内外の患者にとっては、夢のような話ではある。

 ただ、そのドナーは一体どこからなのか?

 05年11月、WHO(世界保健機関)のある会議で、中国衛生部の黄潔夫副部長(当時)がドナーについて、「死刑囚がほとんど」「臓器移植手術は年間5500~1万件」と語った。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによる「中国の死刑囚の数」は、同年までの5年間の年平均は1600人強だった。

 中国外交部はその後、黄氏の発言を否定し、「市民からの自発提供」と述べた(=中国は15年以降、死刑囚の臓器提供を中止したと説明)。だが、上海や南京などの赤十字社に覆面調査をした結果、ドナー提供者数はゼロや数件だったことが報じられた。

 また、「病院に死体を焼却する焼却炉(火葬場)がある」というボイラー室で働く従業員の驚くべき話や、南京軍区総医院副院長はじめ、移植に関わった医師の相次ぐ自殺なども数年前に報じられた。

 いつしか、「移植界の権威」の称号すら与えられた移植医でもある黄氏は、中国臓器移植・提供委員会委員長という肩書を持つまでになった。

 さらに今年7月、スペインで開かれた2年に1度の国際移植会議の後、WHO組織で、専門家や医師からなる「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」30人のメンバーに、黄氏がWHOの推薦で選ばれた。中国メディアは「中国の移植経験は世界に称賛されている」「疑われた臓器狩りはでっち上げということが証明された」などと報じた。

 そのようななか、10月中旬、英国において「中国での臓器移植濫用停止(ETAC)国際ネットワーク」委託による、中国での強制臓器収奪を調査する民衆法廷が発足した。民衆法廷は公式の国際機関が進んで調査しない、もしくはできない状況の深刻な犯罪を裁くために行われる。裁判は、勅撰弁護士(=エリザベス女王陛下から権威を授与された法律家)であるジェフリー・ニース卿がつかさどる7人の独立したメンバーで形成されている。

 良心の囚人(無実の人々)からの強制的な臓器の収奪・売買や、中国政府筋の組織的関与の疑いが指摘されているなか、ロンドンで12月に第1回の公聴会が開かれ、30人の証言者と専門家の証拠が提示されるという。

 習近平政権は、永遠に隠し通せるつもりなのか?

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)など。

最終更新:11/17(土) 17:08
夕刊フジ