北朝鮮拉致問題が グローバルレベルとして取り上げられるようになって来た。
世界中で違法行為を行う 北朝鮮の実体が見えてきたようだ。
日本は隣国であることで拉致が多かったわけではあるが それ以上に我々日本人の中に 日本人拉致にかかわる人間がたくさんいるからなのである。
であり、日本社会を破壊するものである。
■米上院で北鮮拉致疑い「スネドン決議」採択
２００４年８月、
中国雲南省で失踪したデビィド・スネドン氏（当時２４才）に
関し、北朝鮮による拉致を念頭に事実把握に努めるよう国務省と情報機関に促す決議が、１１月２９日、米上院で全会一致で採択された。
２０１６年９月２８日、下院で同趣旨の決議が採択されたのに続くもので、連邦
議会全体の意思が改めて明確に示されたことになる。
決議は日本の協力も要請している。日本政府はこれを機会に、日米合同で拉致問
題の解明、解決に当たる組織を作るなど、一段の国際努力を行うべきだろう。
スネドン家もかねて、拉致問題に詳しい日本からの主導的な動きに強い期待の声
を寄せてきた。
日米有志議員による、連携のさらなる強化と拡大も急務である。
なおスネドン事件の概要と米議会のこれまでの動きについては、島田洋一「議員
外交と米国人拉致問題」（月刊正論2016年6月号）参照。
http://blog.livedoor.jp/shimadayoichi/archives/1058063956.html
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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関し、北朝鮮による拉致を念頭に事実把握に努めるよう国務省と情報機関に促す決議が、１１月２９日、米上院で全会一致で採択された。
２０１６年９月２８日、下院で同趣旨の決議が採択されたのに続くもので、連邦
議会全体の意思が改めて明確に示されたことになる。
決議は日本の協力も要請している。日本政府はこれを機会に、日米合同で拉致問
題の解明、解決に当たる組織を作るなど、一段の国際努力を行うべきだろう。
スネドン家もかねて、拉致問題に詳しい日本からの主導的な動きに強い期待の声
を寄せてきた。
日米有志議員による、連携のさらなる強化と拡大も急務である。
なおスネドン事件の概要と米議会のこれまでの動きについては、島田洋一「議員
外交と米国人拉致問題」（月刊正論2016年6月号）参照。
http://blog.livedoor.jp/shimadayoichi/archives/1058063956.html
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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「徴用工」の賃金は共産党に流れていた
韓国・北朝鮮2018年12月1日掲載
14年前の本が
韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。
11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。
注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」
日本共産党の資金に
当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。
「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」
釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。
「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。
上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。
デイリー新潮編集部
