パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です　転載はご自由に　　HPは http://palden.org

横田拓也代表が拉致議連ユーチューブで訴え 良く聴いてください、今こそ何が必要なのかを考えてください。　日本の政府は、取り返せないことを、恥ずかしくないのか？？

☆救う会全国協議会ニュース★☆（2024.04.26）横田拓也代表が拉致議連ユーチューブで訴え

■横田拓也代表が拉致議連ユーチューブで訴え

　家族会・救う会の救出運動を長年に渡り支持・協力していただいた拉致議連の
ユーチューブで、今回横田拓也代表の動画が掲載されました。

　拉致議連のユーチューブのアドレスは以下の通りです。是非ご覧ください。

　https://www.youtube.com/channel/UCUaNkDMWi-YJyNjRATO3yQA

以上


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■岸田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

葉書は、〒100-8968　千代田区永田町2-3-1　内閣総理大臣　岸田文雄殿

■救う会全国協議会ニュース

発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784  http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013　東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座　00100-4-14701　救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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中国政府は人気のチベット語ブログを閉鎖し、チベットコンテンツへのアクセスをこのブログに依存しているチベット居住者や亡命チベット人コミュニティのメンバーを怒らせた

中国、チベット語の人気ブログをブロック

Luktsang Palyon（チベットの羊）は、中国政府の弾圧に屈した最新のオンライン プラットフォームです。
RFAチベット語のペルバー著
2024.04.08
 
 
中国、チベット語の人気ブログをブロック2008年4月2日、中国四川省西部、康定にある南武寺の外で携帯電話を見る若いチベット僧侶。
 アンディ・ウォン/AP通信

 

中国政府は人気のチベット語ブログを閉鎖し、チベットコンテンツへのアクセスをこのブログに依存しているチベット居住者や亡命チベット人コミュニティのメンバーを怒らせた。 

4月2日に発表された声明の中で、ルクツァン・パリヨン（英語で「チベットの羊」）の管理者は、同ウェブサイトと関連するWeChatブログが著作権侵害の疑いで当局によってブロックされており、当局に対し正式に控訴したと述べた。それを復元します。

「政府はルクツァン・パリヨンへのアクセスを完全に遮断した」と管理者は安全上の理由から匿名を避けて語った。 

中国政府がチベットでの同化政策を進める中、中国当局はここ数年、関連するブログ、学校、ウェブサイト、ソーシャルメディアプラットフォーム、アプリを取り締まり、チベット語の使用を制限する取り組みを強化してきた。 

 

人気のチベット語オンラインブログ「Luktsang Palyon」のロゴのコラージュと、2024年4月2日の中国当局によるブログ閉鎖とその後のブログ修復の訴えを発表した声明のスクリーンショット。 （市民ジャーナリスト）
人気のチベット語オンラインブログ「Luktsang Palyon」のロゴのコラージュと、2024年4月2日の中国当局によるブログ閉鎖とその後のブログ修復の訴えを発表した声明のスクリーンショット。 （市民ジャーナリスト）

 

この問題に詳しいチベット国内の関係者は匿名を条件に、管理官が当局に対し命令を取り消すよう正式に要請したものの、状況が変わる見込みはほとんどないと語った。

もし復元されれば、ルクツァン・パリヨンは作家の権利が守られることを保証するが、要請が拒否された場合には「政府の決定に全面的に従う」と管理者は声明で述べた。 

同プラットフォームはまた、著作権保護の重要性とブログで公開されるコンテンツの信頼性も強調した。

2013 年 3 月に設立された Luktsang Palyon は、チベットの言語と文化に関連するトピックに焦点を当て、チベット内外のチベット人による著作の情報源として忠実な読者コミュニティを構築してきました。 

約 10,000 件の教育コンテンツ、チベット語の記事や物語、音楽の歌詞、チベット語と中国語の翻訳、音声コンテンツを公開しています。

 

チベット語プラットフォーム Luktsang Palyon は、チベット内外のチベット人からのコンテンツの重要なハブとして機能しました。 （市民ジャーナリスト）
チベット語プラットフォーム Luktsang Palyon は、チベット内外のチベット人からのコンテンツの重要なハブとして機能しました。 （市民ジャーナリスト）

 

バラナシの中央チベット研究大学の文学教授で作家のベリ・ジグメ・ワンギャル氏は、「このプラットフォームを閉鎖することは、チベットの学者コミュニティにとって重大な損失であり懸念事項である。なぜなら、このプラットフォームはコンテンツへの絶え間ないアクセス源だったからである」と述べた。インド。

当局は近年、他のチベット語オンラインプラットフォームをブロックしている。

2022年、中国を拠点とする言語学習アプリTalkmateとビデオストリーミングサービスBilibiliは、中国当局の指令を受けて、サイトからチベット語とウイグル語を削除した。 

同年後半、「GangYang」と呼ばれる人気のチベット語ショートビデオ共有アプリの作成者は、経済的理由を理由にアプリを閉鎖した。

しかし、人権団体らは、当局がチベット人による自国の言語の使用を制限する取り組みを強化する中、この動きは中国政府のアプリ閉鎖命令によって引き起こされた可能性が高いと述べた。 

Tenzin Palmo による RFA チベット語翻訳。 RFA チベット語のために Tenzin Pema が編集。ロザンヌ・ジェリンとジョシュア・リペスが編集。

ハリウッドの新作映画『内戦（シビル・ウォー）』が四月に封切 +++ アメリカの分裂、新型「南北戦争」の勃発 　　西部諸州１９州が「独立」しワシントンに攻め込む

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月２６日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第８２２８号　　
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　アメリカの分裂、新型「南北戦争」の勃発
　　西部諸州１９州が「独立」しワシントンに攻め込む
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ハリウッドの新作映画『内戦（シビル・ウォー）』が四月に封切られ、大ヒット。世界中で議論を沸騰させている。
なにしろカリフォルニアを基軸に１９の州が連邦から離脱して独立し、首都ワシントンを攻撃する設定、現在の米国の政治そのものをわしづかみにしたような映画である。

　２０２１年１月６日に起きた米議会議事堂襲撃事件にヒントを得て、米国が内戦状態となる。反乱軍がワシントンを空爆、戦車隊が議事党を襲撃し、大統領を殺すところで終幕する。
首都ワシントンを攻撃するのは「西部連合軍」で、カリフォルニア州とテキサス州の民兵(武装した地域私兵)である。まるで不法移民軍がアメリカを乗っ取るような話である。暗くて残酷で、どうなるか分からない米国の近未来、その不安心理を描いている。（予告編は下記サイト。日本公開は１０月４日と決定）
https://eiga.com/movie/101614/

　フィクションとは言え、不法移民の武装集団が反乱したことを示唆するのかも知れない。いや、きっとそうだろう。北西部は「ニュー・ピープルズ・アーミー」、フロリダ州から南部にかけては「フロリダ・アライアンス」、北東部から中西部は大統領に忠誠を誓う勢力に四つ巴の対立。
映画の「大統領」は明らかにトランプをモデルにしており、「独裁者」風に描かれている。その「大統領」は白人優位の回復を訴える設定となっている。

　ＬＧＢＴ、ＢＬＭから始まった左右対立は不法移民、中絶で言論の戦争状態となって、大統領選挙における議論の分裂は、どう考えても『シン南北戦争』だ。

　さて在米中国人や香港の映画通などの間で拡がった批評は中国のネット議論に飛び火し、まったく「別の議論」を呼び込んだ。
中国の中華思想組は、アメリカの内戦劇は米国分裂状況をシンボライズした、一種ホラー映画とは捉えず、まったく別の反応、すなわち劇中で、台湾生まれで「香港ジャーナリスト」が、米兵に「中国人」であると特定され、射殺されるシーンを問題にしているのだ。

　中国では公開前にも拘わらずネットで意見が飛び交い、とくに「中華思想」の持ち主の投稿は「西洋を崇拝している香港人や他の中国人グループに対する風刺だ」とし、人種差別を争点としていることだ。

検問でアメリカ人ジャーナリストたちがすいすいと通り過ぎる中、「アジア系男性ジャーナリスト」が「私は香港から来た」と言うと兵士は彼を射殺する。つまり「中国人がアメリカ兵に撃たれる」と彼らは認識した。
予告編をみる限り反乱軍に反対か、賛成かで、もし反対の記者がいれば、敵だと判断し、全員殺されるという噂を聞く場面がある。

香港の議論はまたユニークである。
当該シーンが象徴するのは「米国は香港が中国の一部と認識している。自分は中国ではなく香港出身だ」と常々主張する人たちにとって、西洋人の目から見れば区別はないし、映画の設定で射殺されるジャーナリストは台湾人なのである。

ことほど左様に国によっては反応がことなるのは当然と言えば当然だろう。
日本の封切りは大統領選挙の一ヶ月前になるから、もっと切迫した状況となっているだろう
　　　　□◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆

国家安全保障教育の普及と回族イスラム教徒の抑圧 モスクは教化センターに転用され、そこで新しい「国家機密保護法」が推進された


「スパイ」追跡に動員された回族イスラム教徒

4月15日の国家安全保障教育デーの前後、モスクは教化センターに転用され、そこで新しい「国家機密保護法」が推進された。

馬文燕著

鎮江市のモスクで行われた国家安全教育デーのキャンペーン。微博より。
鎮江市のモスクで行われた国家安全教育デーのキャンペーン。微博より。

 

中国の4月15日は国家安全教育の日です。 「Bitter Winter」は、政府が管理する中国イスラム協会の指導の下、その日前後に回族イスラム教のモスクで「国家安全保障教育」がどのように義務化されたかについての複数の報告を受け取った。

説教者らは、5月1日に発効し、「国家機密」とは何かについて、曖昧ではあるが大幅に拡張された定義を含む新しい国家機密保護法をイスラム教徒の信奉者に説明することに集中して説教すべきだと言われた。

江蘇省鎮江市では、いくつかのモスクで金曜の説教が統一戦線の法務官僚によって行われたと報告された。すべてのモスクが新法を推進し、「国家機密」を守り「スパイ」を通報するようイスラム教徒を扇動するキャンペーンに参加した。

横断幕には、「すべての人がすべてに責任を負う。国家安全保障への意識を高め、国家安全保障を危険にさらすあらゆる行動に断固として抵抗し、国家統一と社会の調和と安定を促進することで国家安全保障の保護に貢献する。」と宣言されていた。

湖北省武漢では、国家安全保障教育デーを準備し、「国家機密保護法」やその他の安全保障関連法の学習を促進し、信者に警戒と報告の仕方を教えるための特別委員会がモスク内に設置された。 「スパイ」について。

武漢の新しい法律の勉強に忙しいイスラム教徒たち。微博より。
武漢の新しい法律の勉強に忙しいイスラム教徒たち。微博より。

 

武漢でのキャンペーンでは「愛国心は信仰の一部だ」というスローガンが掲げられた。同団体は、イスラム教が常に公権力の尊重を説いてきたことから、治安機関と協力し、外国機関やメディアとの接触を維持したり、共産党を批判したりして国家の安全を危険にさらした者たちを報道することは、典型的なイスラム的かつ宗教的な態度であると主張した。

 

読み続けます

各国要人の「トランプ詣」米国のドナルド・トランプ前大統領（７７）が１１月の大統領選の共和党候補指名を確実にして以降、外国の要人による「トランプ詣で」が加速している。

各国要人の

「トランプ詣で」、加速

返り咲きに備え関係構築…心の内は期待感や警戒感など様々

配信

読売新聞オンライン

　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のドナルド・トランプ前大統領（７７）が１１月の大統領選の共和党候補指名を確実にして以降、外国の要人による「トランプ詣で」が加速している。要人らはトランプ氏の返り咲きに備えて関係構築を図る一方、トランプ氏は有権者に自らの存在感を誇示する機会に利用している。 【図解】最近トランプ氏と会談した主な要人たち

　ニューヨークで２３日、自民党の麻生副総裁と会談したトランプ氏はＳＮＳに写真や動画を添えてこう投稿し、自身が世界から注目されているとアピール。トランプ氏の陣営幹部も会談に先立ち、「相次ぐ会談は、トランプ氏が大統領になれば、世界がより安全になると各国の指導者たちが認識していることを示している」と米メディアに豪語した。

　トランプ氏のもとには、麻生氏以外にも要人が相次いで訪れている。ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にした２日後の３月８日、フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」に駆けつけた。その後も英国のデビッド・キャメロン外相とポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領がトランプ氏と会談した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子もトランプ氏と電話で会談した。

　ただ、要人らの心の内は、期待感や警戒感など様々だ。メディア統制など強権的な手法で知られるオルバン氏はトランプ氏との関係は良好だが、現職のバイデン米大統領との間にはすきま風が吹く。オルバン氏はトランプ氏との会談後、自身のＸ（旧ツイッター）に「大統領、また戻ってきて世界に平和をもたらしてほしい」と投稿した。一方、キャメロン氏はトランプ氏が掲げる「米国第一」を懸念する。会談ではトランプ氏が否定的なウクライナ支援の重要性などを訴えたとされる。

　要人の訪問を積極的に受け入れるトランプ氏は、首脳会談のように国旗が並ぶ部屋で、長机をはさんで訪問者と向かい合う写真を公表するなど「現職大統領」のように振る舞う。選挙運動や刑事事件の公判を抱えつつも、外国要人との会談を重ねて外交面での影響力を見せつけ、バイデン氏に対抗する考えとみられる。

台湾における　米軍の存在：　グリーンベレーは金門、大使館警備は米海兵隊

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）４月２５日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８２２７号　　
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　ウクライナなどへの追加軍事支援予算可決、このうち８０億ドルは台湾
　　　グリーンベレーは金門、大使館警備は米海兵隊
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　４月２３日に米議会が可決したイスラエル、ウクライナ、台湾への追加支援予算９５０億ドルのうち、80億ドルが台湾支援である。
このパケッジには外国支援はあっても米国の境界線、不法移民への対応予算は含まれていない。議会上院の賛成は７８，反対１９だった。

その四日前に米議会報告書が発表され、２０２３年末時点で台湾には41人の米軍人が駐留していたとした。
これは米議会調査局が『議会のための台湾防衛問題』報告書としてまとめたもので、「少数の米軍関係者が台湾で任務を遂行していることは『公然の秘密』だった。事実上の駐台北米大使館は海兵隊が警備しており、施設は要塞化している。台湾における米軍人の任務内容に関しては「特定の作戦、交戦、訓練」は非公開になっている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは「今後数カ月以内に100人から200人の軍事訓練要員を台湾に派遣する」と報じたが、国防総省は、この報道を否定した。

　米軍関連のサイト「ＳＯＦＲＥＰ」では「グリーンベレーが台湾軍を訓練するために金門県に常駐している。ところが、台湾国内に矛盾があり、政治指導者と国民党と連携してきた台湾軍との間には明らかな信頼の欠如がある」と分析した。
https://sofrep.com/news/

　また同媒体は「台湾のエネルギー、食料、水、インターネットの供給に脆弱性があり、人材の採用、訓練、維持に苦戦している。また中国の武力侵略に直面して、台湾国民が経済的安全、身体的安全と安全、生命の観点からどのようなコストに耐える意思があるのか、あるいは耐えられるのかは明らかではない」と報じた。
　　　　□◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆　

北朝鮮のアニメスタジオが、制裁下にもかかわらず日本や米国の人気アニメーション制作に関与していることが、朝鮮半島の情報分析を行うシンクタンク「38ノース」が22日発表した報告で明らかになった

日本アニメ制作に北朝鮮スタジオの痕跡…中国が仲介か＝米報告

日本アニメ制作に北朝鮮スタジオの痕跡…中国が仲介か＝米報告
23年3月、東京ビッグサイトで催された日本のアニメーション業界最大のイベントである第10回アニメジャパンの模様。記事内容とは関連はありません(Photo by Richard A. Brooks / AFP) / TO GO WITH Japan-anime-manga-culture,FOCUS by OSAKI Tomohiro(Photo by RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)
 
2024/04/24
 
更新: 2024/04/24
 
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北朝鮮のアニメスタジオが、制裁下にもかかわらず日本や米国の人気アニメーション制作に関与していることが、朝鮮半島の情報分析を行うシンクタンク「38ノース」が22日発表した報告で明らかになった。日本政府は先月、北朝鮮のIT技術者の関与について警告を発したばかり。北朝鮮が制裁を逃れ、日本市場に関与している実態が浮き彫りとなった。

38ノースの報告によれば、北朝鮮側がインターネットサーバーの設定ミスにより、北朝鮮のアニメーターが作業指示や結果報告していることを確認したという。指示書には中国語で編集注釈が書かれ、朝鮮語に翻訳されていた。このことから、制作会社とアニメーターの間に、中国関係の仲介者が存在すると見られている。

北朝鮮側のアニメ制作会社は明らかにされていないが、平壌に拠点を置く国営アニメスタジオ

「SEKスタジオ」である可能性が高い。同スタジオは2016年に米国務省から制裁対象に指定されている。

観察された案件の中には、日本で今年7月放送予定のアニメ『魔導具師ダリヤはうつむかない』や、北海道のアニメスタジオ・Ekachi Epilka（エカチエピルカ）が関与するアニメ『猫』と名付けられたファイルが含まれていた。報告書は、これらの日本企業が北朝鮮の関与を把握していたかは不明だとしている。

日本と北朝鮮の労働関係については、過去にも懸念が指摘されていた。政府は3月26日、外務省、警察庁、財務省、経済産業省の連名で、北朝鮮のIT労働者に関する異例の注意喚起を発表したばかりだ。

4組織は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告を引用し、北朝鮮がIT労働者を外国に派遣し、彼らが身分を偽って仕事を受注することで収入を得ており、これらが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっていると指摘した。

4組織は、日本国内でも北朝鮮IT労働者が日本人になりすまして業務を受注している疑いがあるとし、企業に注意を呼びかけていた。

米政府も同様に2022年半ば、北朝鮮のIT関係従業員を不注意に雇用する可能性について企業に警告を発し、リモートワーカーの身元確認を徹底するよう求めていた。