https://jp.sputniknews.com/life/202005307497909/ より引用
ダライ・ラマ14世は米ミネソタ州でアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが州警察の男性らに暴行を受けて死亡した事件を受けて、米国社会に巣食う人種差別を批判した。
地上に暮らす70憶の人々はみな苦しみではなく、幸福を求めている。この意味で人々は等しく、同じ思いで生きている。ニュースやメディアでは偏見や差別に端を発した殺人事件が連日のように報道されている。まさに昨日、私はテレビで米ミネソタ州の事件を目にした。黒人男性が地面に押さえつけられ、警察が駆けつけ、その人の首を膝で締め付ける映像が流れていた。差別により、多くの人の偏見により、このような事件が起こってしまう。
配信
マッシモ・イントロヴィーニュ
マークタラントは香港で育ち、シドニーで弁護士として働いています。彼はまた、クイーンズランド大学の学生大学であるプローボノ（つまり無料）のDrew Pavlouを代表しており、中国のブリスベン総領事館に対するCCPへの批判を理由に追放されました。
タラントさん、これはドリューの大学からの追放に異議を唱えるものとは別のケースですよね？
はい。2019年10月14日、Drew Pavlouは、ブリスベン治安判事裁判所で中国のブリスベン総領事である徐傑に対して、一種の拘束命令である「平和と善行の秩序」の申請を提出し、領事に対する組織犯罪の訴状を提出しました。 2019年10月30日にクイーンズランド州警察の将軍。聴聞会は2020年7月24日にリストされています。
強力な国を代表する外交官に対する20歳の学生によるこれらの行動はなぜですか。
2019年7月24日、クイーンズランド大学の学生活動家の小さなグループは、香港民主主義とウイグルとチベットの権利のためにキャンパスで平和的に擁護し、クイーンズランド警察の推定によると、悪質になる前に500〜600人の「ネオレッドガード」に囲まれました。攻撃され、CCP工作員が先頭に立った。
翌日、グローバルタイムズ は中国のブリスベン総領事である徐傑の徐民主主義学生に対する「愛国的な」攻撃を称え、ドリューパヴロウを含む2人の学生指導者を指名し、彼を「オーストラリア国民」として説明しました。他の学生リーダーの「国籍はまだ確認されていない」。
パヴロウ氏はすぐに数百の脅迫を受けた。彼は総領事に責任があると考えています。
あなたの視野は何であるザ・グローバル・タイムズ紙は？
ドリューパヴロウの総領事に対する訴訟の専門家証人であるジェレミーR.バルメ教授は、グローバルタイムズを「中国共産主義者の公式路線の代弁者」であると説明しています。彼はその「炎症レトリックと中国社会やグローバル業務の両方を報告し、コメントへのダブル考えるアプローチ」で、と言っているグローバル・タイムズ紙は、「のやや彷彿とさせるシュテュルマー、からユリウス・シュトライヒャーによって公開された悪名高い、まだ影響力のあるドイツのプロパガンダの新聞第二次世界大戦の終わりにナチス政権が崩壊するまでの1920年代。」
あなたは中国のCCP体制とドイツのナチ政権の比較を提案しました。これはかなり強いようです。説明できる？
中華人民共和国と第三帝国との類似点は、DerStürmerだけではありません。今日の中国の犯罪は、元ナチ政権のメンバーに対する1946年から47年のニュルンベルク軍事告発と歩調を合わせている。
ニュルンベルクでの起訴状を提示する米国の戦争犯罪担当顧問のTelford Taylorは、第三次ライヒの戦前の商業および産業活動が「生産を遅らせることによって米国を民主主義の武器として弱めるように慎重に設計された」と説明しました硫黄医薬品、現代の抗生物質の前駆物質を含む、米国内の特定の戦略的製品」戦前のナチスドイツとほぼ同じ悪質な商慣習を使用して、PRCは現在、世界の戦略的製品のほとんどを管理しており、Huaweiを通じて民主主義国に浸透しています。CCPが国民社会主義ドイツ労働者党の戦前の戦略を研究し、独自のものにしたとさえ信じることができます。
テルフォードテイラーが説明したように、「SSの犯罪プログラムは非常に広範囲に及んでおり、非常に大きな規模で実施されていたため、ドイツ全土および世界中で共通の知識の問題でした。」しかし、ほとんど反応しませんでした。第三帝国の恐怖は現在の中国でも続いています。
あなたは証拠として臓器採取を主張しました…
私は、中国共産党の臓器摘発犯罪を「臓器摘出」と深く不安に思っていると説明しています。「収穫」という言葉は、作物の収穫、地域社会に貢献する収穫祭、収穫月などのポジティブなイメージをもたらします。 。収穫は人間の生命を維持するのに役立ちます。CCPはお金のために自分の人々を殺害しています。ヒトラーが「私たちにとって何が重要か」と言ったときに、なぜ多くの人々がアドルフヒトラーのアドバイスに従うのですか。それがあなたを病気にするかどうか目をそらしてください」？
独立した中国法廷の最終判決によると （2020年3月1日、ロンドン）「学校の教師…は、彼女の「反革命的」思考のために死刑を宣告されました。処刑は3人の将校によって行われました…2人の将校が拘束されました…3人目の警官が右側に彼女の背中に銃を置き、弾丸を発射しました。数年後、警官の一人が目撃者に…命令は殺すことではない…とすぐに言った。「腎臓は彼女が死ぬ前に採取する必要があります。」オーストラリアでは、中国の囚人が次に射殺されるので、患者は彼がもはや腎臓提供者の待機リストに載っている必要はないことを彼のニューサウスウェールズ州の医師に忠告しました。月曜日— 2016年8月4日にニューサウスウェールズ州議会議事堂でMPのDavid Shoebridge氏が語ったとおり、Hard to Believeの上映を主催、CCPによる臓器犯罪殺害に関するドキュメンタリー。
信じられない、確かに。なぜ人間はこれを他の人間に対して行うのでしょうか？
チャールズダーウィンの西洋文明に不可欠な個人の神聖さへの信仰は、イクノモニダエ科の幼虫を見たときに消滅しました生きているイモムシの体内に寄生するスズメバチが餌を与え、ダーウィンは「最強の生き物と最弱の死者」と結論づけました。カールマルクスはダーウィンの結論を心に留めました。中国に対するCCPの70年間の統治の70年の支配は、人間の思いやりの感覚から解放され、7000万人の無実の男性、女性、および子供たちの死をもたらしました。中国本土での個人の権利を破壊した中国共産党は、急いで西側の文明を徹底的に破壊しています。西洋文明の柱の1つは民主主義です。民主主義は、弱者や没頭者を含む私たち一人ひとりが神のかたちに造られているというクリスチャンの信念を実践に移しています。これは中国共産党によって共有されている信念ではありません。USCCのポリシーアナリスト、Alexander Bowe氏。説明する CCPは、民主主義活動家を、そのルールを脅かす「5つの毒」の1つとして指定します（他の4つの「毒」は、ウイグル人、チベット人、台湾独立支持者、および法輪功の精神グループです）。
パヴルー事件は、オーストラリアと中国との関係について国民の魂を探る瞬間となった。一般的に、中国での人権侵害についてのニュースに対するオーストラリアの反応はどうですか？
第三帝国の犯罪がすべての人を病気にするのに失敗したのと同じように、CCPの犯罪と加速する人権侵害はすべてを傷つけるわけではありません。オーストラリアのヘドリートーマスは、香港の民主主義活動家を「覆面テロリスト」と表現しました。「一般的に、中国では民主主義への欲求はほとんどありません」とシンディ・ユーはザ・スペクテイターで書いています—記事はザ・スペクテイター・オーストラリアでも出版されました。彼女は、中華民国、すなわち台湾が史上初めて民主主義を楽しんでいる台湾を無視している。これらの作家とその編集者は、西側におけるCCPの意欲的で熱狂的な「共同宣伝者」です。彼らの動機について推測することしかできない。
パヴルー事件がなぜそれほど重要なのですか？
憎悪を煽るイデオロギーで、中国共産党はオーストラリアのキャンパスから法の支配を排除しようとしている。この殺人政権に威圧されていないオーストラリア人はほんの一握りです–私たちの神聖な権利を擁護する用意があるドリューパヴロウです。バルメ教授から再度引用させてください。「オーストラリアは北京によるテストケースであると見なされている」と彼は説明し、その国際的な行動は「西側世界」においてますます積極的な国家政策がどれだけ前進できるかを測定するために使用される。中国の学生や他の俳優が、公式中国の刺激的なレトリックやグローバルタイムズのような宣伝ニュースアウトレットから先導していることオーストラリア市民およびオーストラリアの他の学生に対する暴力を威嚇し、脅迫することは、当然のことながら警報を引き起こすはずです。オーストラリア政府と当局がそのような進展について深い懸念を表明したり、公然と反対したりしなかった場合、私たちの独立した法的機関とフリーメディアは確かにそうすべきです。
日本人だけの患者で有れば４月中にコレラ非常宣言は終わったはずが、４月３日で閉めたはずの入国を『特段の理由』で４月３０日まで５千人以上の外国人の入国を許した。 それらの 中国関係者の入国で 我が国の経済は無茶苦茶になった。だれが『特段の理由で』中国系の人間を入れたのか？中国系の人間はウイルスの如何に問わず、中国だけではなく欧米やアフリカや中南米や東南アジアのパスポートを持って入ってくるのだ。
４月に入って中共コロナウイルス蔓延の為に非常宣言が出され我々の生活が制限されただけではなく、経済も制限され沢山の生活困窮者が出ている。政府はそれを救済できると言うが、実体は給付の申請は却下と言う、庶民には贈られない予算処置。
シナが災害に関して当該国や国連に申請する援助同様に絵に描いた餅のような姿勢だ。 本当にウイルスは蔓延していたのか？ 実体は中国関係の人々を含む外国籍の人間が入院数の７０%を閉めているとの話がある。 そしてこれを打ち消すマスコミや保守活動家達
また新しい資料が出たようである。
政府に問おう！ 一体何人の外国人がコロナ対策で強制入院させられたのか、その国別の数字と旅行者と在日居留者の区別を出すべきである。
『スクープ！厚生労働省がコロナ患者の「国籍」を隠せと指令した「動かぬ証拠」』第118回【水間条項TV】フリー動画
トランプ米大統領の意向は？
9月まで延期する考えを表明。そのうえでG7に加えロシア、韓国、オーストラリアとインドを招待する意向。「G7の枠組みは現在の国際情勢を反映していない。非常に時代遅れの形だ」と述べた。
出典：毎日新聞
英仏の首脳は参加の意向 独のメルケル首相は訪米を見送る意向
出典：朝日新聞デジタル
6月下旬に米国の首都ワシントンで開催することが検討されていた
出典：朝日新聞デジタル
【Change.org】
習近平国賓来日に反対してください！
画像：
発信者：桂 和子 宛先：日本国民
習近平は中国で現在起っているチベット、ウイグル、
習近平国賓来日に反対してください！
https://www.change.org/p/%E6%
暴かれた元慰安婦支援団体の正体 ～「挺対協」と「正義連帯」～
意外とあっけなかった韓国の
「慰安婦タブー」
5/24(日) 12:21配信
韓国の元慰安婦支援団体への「批判タブー」が崩れ始めている（YONHAP NEWS/アフロ）
韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の尹美香・前理事長が窮地に追い込まれている。募金や政府補助金の横領疑惑や寄付金を使った不透明な不動産取引などが次々と報道され、横領罪などでの告発を受けたソウル西部地検が5月20日に正義連事務所を家宅捜索した。疑惑の解明には時間がかかるだろうが、現時点での最大の驚きは「正義連批判はタブー」という常識が崩れたことかもしれない。この壁はとても厚いものだったので、意外とあっさり崩れたなというのが私の抱いた感想だった。
前理事長の政界進出が引き金に
簡単に流れを整理しよう。30年近く団体とともに活動してきた元慰安婦の李容洙さん（91）が5月7日に記者会見を開いた。李さんは、「だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用されてきた」と正義連を批判し、毎週水曜日に日本大使館敷地前で開かれる水曜集会についても「寄付金も被害者（元慰安婦）たちのために使われたことはなく、どこに使われたのかも分からない」と主張した。 韓国メディアが伝えた会見全文を読むと、尹前理事長への個人的な怒りが背景にあるように見える。尹氏は、与党の比例代表候補として4月の総選挙で当選した。李さんは、尹氏を批判しながら「国会議員になってはダメだ」「（慰安婦問題の）解決もせずに国会議員だとか、閣僚だとか、そんなもの」などと繰り返し批判した。 韓国の保守系紙・中央日報によると、李さんは4月下旬にも少数の市民団体関係者や記者の前で尹氏の出馬には最初から反対だったと語っていた。尹氏から3月末に電話を受けて出馬を伝えられた際に反対を伝えたが、尹氏からはその後、連絡がなかったという。 李さんの記者会見後に正義連と尹氏側は、出馬を伝えた時に李さんから「一生懸命にやりなさい。よかったね」と言ってもらったと反論した。この点について李さんは進歩系紙・京郷新聞とのインタビューで「いきなり『国会議員になるため立候補します』と言うから、『よかったね』と一言だけ言った。皮肉で言っただけだ」と語った。直訳すれば「よかったね」なのだが、韓国では20年ほど前に「よかったねぇ、本当に」という言い回しが相手を皮肉る言葉として流行して以来、李さんの主張するような用法は珍しくない。語感を込めて意訳するなら、「あ、そっ、よかったね」とする感じだ。尹氏の主張するように「一生懸命にやりなさい」という言葉が付いていたなら祝福だろうが、一言だけなら皮肉と受け止める方が普通かもしれない。
そして、保守系の朝鮮日報と中央日報が記者会見を翌日朝刊の1面で伝えた。両紙はその後、連日のように暴露記事を1面に掲載。さらに社説でも連日のように正義連と尹氏を批判した。 一連の報道では寄付金や補助金の使途や不透明な会計報告が問題視され、尹氏の個人口座が募金用に使われた不自然さが指摘された。さらに元慰安婦の遺志に基づく奨学金の受給者が市民運動家の子供に限定されていたり、尹氏が年間8万5000ドル（約920万円）だという娘の米国留学費用をどうやって工面しているのかへの疑問が提起されたりもした。 きわめつけは、企業からの寄付金で2013年に購入した元慰安婦の保養施設を巡る疑惑だった。尹氏の知人が紹介した物件を周辺相場より大幅に高い7億5000万ウォン（約6600万円）で購入したうえ、内装工事に1億ウォン（約880万円）かけた。しかも、交通の不便な場所だったので実際には元慰安婦の利用はほとんどなく、活動家たちがペンションのように使っていたという証言まで出た。そして、正義連は今年4月にこの物件を4億2000万ウォン（約3680万円）で売却していた。 ここまでくると、与党側にもかばいきれないという雰囲気が出てきた。当初は、保守系メディアと野党による政治的攻撃だと主張していたが、与党の重鎮クラスが「事態を深刻に受け止めている」と語るようになった。党としての対応を早急に取るべきだと主張する与党国会議員も出ているが、尹氏は韓国メディアのインタビューに「議員としての活動を見守ってほしい」と主張して、議員バッジへの意欲を見せた。
当事者が告白したタブーの存在
政界事情に詳しい外交筋は「単に活動団体の内紛ということではなく、与野党間の争いのカードになった印象だ」と話す。李さんは会見で具体的な不正の暴露をしたわけではなく、単に不信感を述べただけだ。今までだったら韓国メディアの扱いも小さく終わったのかもしれないが、尹氏が政界に出たことでフェーズが変わっていたのだろう。李さんの会見を契機に保守系メディアから「慰安婦タブー」が崩れ始めた。正義連は批判された経験がなくて無防備だったのか、疑惑が一気に噴き出した感がある。 このタブーについては、李明博政権で大統領外交安保首席秘書官を務めた千英宇氏が朝鮮日報への寄稿で吐露している。千氏は駐英大使や外交通商第2次官などを務めた職業外交官出身で、大統領秘書官だった時には日本の野田政権と慰安婦問題の解決策について協議したこともある。 千氏は、李さんの会見について「このような不都合な真実は、被害当事者である慰安婦ハルモニ（おばあさん）以外には口にできない。メディアや政府当局者は、正義連とその前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の実態を知っていても、これを報道したり、語ったりすること自体がタブー視されてきた聖域だったからだ」と書いた。 尹氏の政界進出という要素に触れていない部分は物足りなさを感じるが、タブーだったことを当事者として認めたことは大きい。
メディアでは、2015年の日韓合意に関する報道を代表例として挙げられる。挺対協の主張に沿った合意批判が多く報じられる一方で、合意時点で生存していた元慰安婦47人のうち35人が日本政府の拠出金から出た1億ウォンを受けとったことは、韓国では当時、ほとんど報じられなかったのだ。李さんの記者会見後、韓国メディアがこの数字を当然のように報じていることに少し違和感を覚えるほどだ。 東南アジアの慰安所で働いていた朝鮮人男性の日記が2013年に見つかった時も、似たようなことが起きた。日記には最前線であるビルマにいた慰安婦たちの厳しい生活事情とともに、後方地域であるシンガポールでは満期明けで帰国する慰安婦もいたことなどが書かれていた。朝鮮半島から複数回にわたって慰安婦が集団で東南アジアに渡っていたことがわかる記述もあった。 当時の実情をうかがわせる貴重な資料だ。私を含む多くの日本メディアは、置かれた環境によって慰安婦たちの境遇は千差万別であったことを書いた。ところが韓国メディアに出たのは、シンガポールでの記述を完全に無視した過酷な環境についてだけの記事だった。ソウル特派員だった私は、それを読んで唖然とさせられた。 余談になるが、ベストセラーとなった『反日種族主義』も同じ日記を取り上げた。この本は逆に、ビルマでの過酷な扱いについての記述をほとんど無視した。これもタブーへの反動と言えたかもしれないが、この本は保守派による進歩派攻撃という政治的色合いが強いものだったからか、韓国社会全般でタブーを崩す影響力を持つようなことはなかった。
慰安婦問題の構図は変わらない
ただし、今回の事態を過大評価はしない方がいい。 これによって正義連や尹氏の信頼が大きく傷つき、影響力に陰りが出ることは確かだろうが、そのことが外交にまで影響を及ぼすとは考えづらい。タブーが崩れた原因が尹氏の政界進出に起因するものであるなら、その影響は主として国内的なものにとどまるだろう。 韓国の政界では次から次へと争いの種が出てくるので、何か新しい話題が出てきたら急速に関心が薄れる可能性すらある。5月末に新しい国会議員の任期が始まり、2022年3月の次期大統領選へ向けた政界の動きが本格化してくれば、韓国社会の関心はそちらに流れていく。 そもそも批判の対象になっているのは正義連と尹氏、それも端的に言ってしまえば「彼女たちとカネ」という問題である。慰安婦問題そのものへの韓国社会のスタンスが変わったわけではないし、崩れたタブーも少なくとも現時点では「正義連がアンタッチャブルでなくなった」というレベルである。国際社会の視線を含め、慰安婦問題を取り巻く基本的な構図は何も変わっていない。 それに文在寅政権にとっての最優先事項は、次期大統領選で与党候補を勝たせることだ。対外政策の中では対北政策が一番で、それに関連して対米関係、経済的に依存する中国との関係が続く。対日外交はその次で、しかも喫緊の課題は日本側から見れば徴用工問題、韓国側から見れば日本の貿易規制である。慰安婦問題についての文政権の立場は、2015年の合意では解決していないけれど、合意を破棄したり、再交渉を求めたりはしないという中途半端なところで2年以上も止まっている。存命の元慰安婦が少なくなり、いよいよ時間との戦いであるはずだが、何かが動くようには見えない。その状況もまた、今回のスキャンダルの影響を受けてはいないようだ。
澤田克己 （毎日新聞記者、元ソウル支局長）
トランプ大統領へ 香港の社会を支えてきた人々が助けを求めています。若い人々が 支那共産党の警察の服を着た暴力ゲシュタポによって逮捕され、監禁され、レープされ、殺されています。このビデオで街中を歩いている女の子を引き倒して暴力を振るっているのがたくさん映像が取られています。 チベットやウイグルで同じことをやっても欧米諸国は何もできないと思っている 支那共産党の真の姿が香港で表したのです。 我々は２００８年 北京オリンピック聖火リレーで チベット支援のため聖火リレー反対で 長野に乗り込みました。長野市内には前日中国大使館が命令を下し集合した中国人が 大きな赤い旗を街中に掲げて、日本人のチベット支援者に襲いかかり、袋叩きや、長野駅前のモニュメントに赤旗を括り付けたり、落書きをしたり、シャコタンノの大型乗用車に日本人の支援者に突っ込んできました。残念ながらその当時の福田首相は警察官に 中国人が暴れても日本人から暴力を受けないように守るようにとの命令一下、機動隊は殴られている日本人を助けることなく、逆に自分を守ろうとした日本人支援者に襲いかかりました。 現在ではチベットやウイグルの人権活動に際しては 暴力を振るう中国人留学生や中国人暴力団員に対して機動隊や警察官は 大変丁寧な支援者支援をしてくれますが、当時に中国共産党から支援をもらっていた福田政権下では 警察もいわゆる反社会ー学生運動家と 反中国・チベット、ウイグル、南モンゴル、台湾支援活動との見分け方がわからなかったようです。
日本とて政権与党が 親中国共産党になれば 香港で起きている事などおかしい事ではなくなるのです。 どうか中国の毒牙にかかっているマスコミではこの状況は改善されません。
ネット通じて本当の情報を拡散してください。
そして貴方の周りにいる 中国人留学生とは香港で若者たちに暴力を振るっている連中の予備軍であることを知ってください。いつ彼らが日本人に同様なことを起こし始めるかわかりません。
【港版國安法】袁彌明父親打Twitter戰線 公開拍片望特朗普拯救香港青年
中国の公安部は、香港の警察に「ガイダンスとサポート」を提供すると発表しました。別の法的管轄としての市のステータスは終わりになりそうです。
チャオ・ケジ公安相は最近のハイレベル会議で、中国の内務への中国政府部門の関与を法的に禁止しているにもかかわらず、彼の大臣は現在パイプラインで香港の国家安全保障法を実施する役割を果たすと述べた。
チャオは国営の法務日刊紙で引用され、彼の省は「暴力を止めて秩序を回復し、香港の安全と安定を断固として維持するために香港警察に完全な指導と支援を提供する」と述べた
彼のコメントは、全国人民代表大会が香港独自の議会を通過することなく、厳格な鎮静法を香港に課す計画を承認した後に来た。1997年の引き渡しの条件で香港に約束された「高度な自治」からの劇的な逸脱。
香港の民主党を創設したバリスターで退役軍人民主主義運動家のマーティン・リー氏は、香港の人々が香港を統治するという約束は今水に沈んでいるとRFAに語った。
「香港を統治しているのは香港の人々ではなく、中国の中央政府である中国共産党」とリー氏は語った。「「1つの国、2つのシステム」はもはや存在せず、北京の支配下にあるだけだ」と語った。
李氏は1984年中国と英国の共同宣言、7月1日にハンドオーバ後の香港への中国の約束アウトUN-登録条約設定、1997年への参照を却下中国当局からの以前のコメントを引用した
「日中バックは、英国が香港を手渡しましたコング島、九龍、新界、しかし今彼らは共同宣言は何の役にも立たず、彼らはそれに注意を払うつもりはないと言っている」と彼は言った。
ウォンカーワイの1992年の映画 『Chungking Express』の登場人物のように、リーはかつてカリフォルニアを目的地に設定したと語った。
「去ったらどうやって人と向き合うの？」彼は言った。後に、彼は北京が彼に香港を去ることを望んだことを知った。
最優先の直接制御
香港の政治評論家、劉Ruishao氏は、北京による半公式の新しい香港とマカオのリーダーシップワーキンググループの設立は、現在、香港の直接統制が習近平政権の最優先事項であることを意味すると述べた。
「[このワーキンググループは、[香港上で]かなりの心理的圧力をかける公式な方法だ」と劉氏は語った。
香港のバプテスト大学のジャーナリズム講師であるブルース・ルイ氏は、グループは香港の治安を監督する中心的な指揮統制組織として機能すると述べた。
「習近平は現在、同盟国が現在のシステムでより強力であることを確認しようとしている」とルイは言った。
「以前は単なる調整グループであったグループをリーダーシップグループにアップグレードすることにより、これが中央政府にとって最優先事項であることをさまざまな部門に知らせています。」
「そしてそれは香港そのものだけではない。国家安全保障法は中国と外国の[部隊]間の闘争の文脈に置かれている」と彼は言った。
北京は木曜日、1997年に中国に引き渡された伝統的な自由の継続を約束された恐怖の国家治安警察が市内で活動することを可能にする、厳格な鎮静と破壊の法律を香港に課す計画を批准した。
ゴム印NPCは提案を2,878票で1回に棄権して6回棄権し、強力なNPC常任委員会が立法を起草し、それを市独自の議会を通さずに香港の法律に挿入する道を開きました。
香港の約束された自治と伝統的な言論と結社の自由の終わりを示唆する動きの中で、与党の中国共産党は、香港での数か月にわたる反政府抗議に続く「注目すべき国家安全保障上のリスク」のために法律が必要であると言います。
「防止、停止、処罰」
NPCのWang Chen副議長は5月21日にこの提案を発表し、「そのような活動を防止、停止、処罰するために強力な対策を講じる必要がある」と述べた。
引き渡しの条件の下で、香港は「反逆、離脱、鎮静[または]転覆」という法律を禁止する法律を導入することが期待されていましたが、市全体の抗議と立法評議会（LegCo）での民主化の地滑りの可能性9月の選挙により、北京はこれがしばらくの間発生しない可能性があると結論づけました。
2003年
の大衆抗議の結果、この法律の初期のバージョンは棚上げされました。この法律はまた、「外国の政治組織が香港で政治活動を行うことを禁止し、政治組織が外国の政治組織との関係を確立することを禁止すること」を目的としています。国家メディア。
この決定により、当局は、北京が破壊的であると見なした活動、または「外力」によって扇動されたと見なされる活動を「防止、停止、および罰する」ことができるようになります。
このような法律は、中国本土でジャーナリストのスパイ行為を非難したり、政権の平和的な批評家を処罰したりするために使用されてきました。
新華社による正確な決定によれば、必要に応じて、中国本土からの国家治安警察が新しい法律に基づいて職務を遂行するために香港に店を構えます。
Tseng Yat-yiuとLu XiがRFAの広東語と北京語サービスについて報告しました。Luisetta Mudieによって翻訳および編集されました。
思い出してほしい ２００８年４月 長野では 中国大使館によって大量に集められた中国人留学生が長野市街に集合し、日本人チベット支援者に暴力を振るった。 日本国中に孔子学院という秘密の教育施設が大学内に設けられ 日本人をスパイし、日本人への拉致や暴力に加担している疑いがある。
日本国中 コンビニでも 食堂でも中国大使館に国防動員法に従って命令されれば いつでも毒を盛る事ができる。 国防動員法は中国人への命令が可能なのである。
配信
ドナルド・トランプ米政権が、中国への怒りを爆発させつつある。全国人民代表大会（全人代）で２８日、香港に直接「国家安全法」を導入する決定が採択されたのだ。香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」は奪われるのか。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）への反発もあり、米国は対中制裁発動を示唆している。「中国人留学生３０００人以上、追放検討」という報道もある。 「（香港の人々の自由を制限し）香港の自治を破壊することになる」「『一国二制度』を弱体化させる」 米国、英国、オーストラリアとカナダの４カ国は２８日、香港への「国家安全法」導入方針決定を受け、このような共同声明を発表した。 茂木敏充外相も同日、「香港の情勢について、深く憂慮している」と記者団に語った。主要な自由主義諸国の足並みがそろった。 香港は１９８４年の中英共同宣言で、１９９７年に英国から中国に返還した後も、２０４７年までの５０年間は「一国二制度」として「高度な自治」が約束されていた。中国は事実上、国際的合意を２７年も残して反故（ほご）にしたことになる。 トランプ米大統領は２９日、中国に関する記者会見を行う。トランプ氏は先週時点で、「（国家安全法を導入すれば）米国は極めて強硬に対応する」と警告していただけに、厳しい制裁を科す可能性がある。中国発の新型コロナウイルスによって、米国の死者が２７日、１０万人を超えたことも、会見内容に影響しそうだ。 こうしたなか、トランプ政権が、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、中国人民解放軍との関係が疑われる人たちのビザ（査証）を取り消して追放する計画を検討していると、米紙ニューヨーク・タイムズが２８日、報じた。スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いという。 同紙によると、米国の教育機関には現在、中国人留学生が約３６万人いるが、３０００人以上が対象になるという。 米中対立は今後、かつてないほどに先鋭化しそうだ。
こういう昔から地道にやってきたところは気の毒だけれど、
家賃の高い都心での飲食店は、個人ではもう難しそう。
今回のコロナ禍での飲食店の明暗。
集客力はよいが、家賃が高い都心店舗
集客力はないが、家賃が安い郊外店舗
安い方は高いところよりダメージは少ない。むしろプラスなところも多数。
高い方はたとえ家賃補助や持続化給付金・都の協力金を全てもらえたとしても、ほぼマイナスのところがほとんど。
商売って、、、難しいよね。。
専修大学に通っていた時，数回食べて，おいしかった記憶があります．本格的な尾道ラーメンで，確か漬物が自由に食べれたと思います．こういうお店がなくなることはやはりさみしいです．