中国の中央銀行である中国人民銀行は、“通貨主権”を守るため、政府の許可なしに人民元に連動したステーブルコインやトークン化された資産発行を禁止するとした。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和八年（２０２６年）２月８日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第９１４７号　
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中国、分散型金融に対する厳格な規制姿勢を強化
狙いは富裕層の海外への資産流失防止。でも間に合うのか？
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　２０２６年２月６日、中国の中央銀行である中国人民銀行は、“通貨主権”を守るため、政府の許可なしに人民元に連動したステーブルコインやトークン化された資産発行を禁止するとした。
　まるっきり米国トランプ政権の通貨政策と反対である。米国はトランプコイン、メラニアコインなどを発行し、便乗してイーロンマスクもミーモコインを出した。トランプファミリーは、米ドルに連動するステーブルコインを大量に出している。
　日本も日本円にリンクするステーブルコインの発行が実現させたばかりだ。

　中国人民銀行の規制は、オンショア企業、オフショア事業体は、金融の安定性とリスク管理に対する重大なリスクを理由に、デジタルトークンおよび人民元連動型ステーブルコインの無許可発行を禁止する。
　人民銀行の言い分は、これらのデジタル資産は「法定通貨としての地位」を有しておらず、中国本土における関連する事業活動はすべて違法な金融取引に分類される。「暗号通貨や現実世界の資産のトークン化をめぐる投機は、複数の要因の中で時折発生しており、リスクの予防と管理に新たな課題をもたらし、国家の安全保障と社会の安定を守るために、より強力な規制が必要となっている」という。

　現実に暗号通貨ビットコインは往時８０％を中国人が購入し、その後、中国国内の暗合通貨取引所は閉鎖されたため関連業者はドバイとシンガポールへ移転した。

　何が狙いかといえば海外への資産流失防止である。
　中国はオフショアサービスプロバイダーが中国国内の居住者に暗号資産関連サービスを提供することを禁止し、これらの業務を支援する国内のスタッフにも国籍を問わず適用するとした。

　一方で、デジタル人民元の試験運用範囲が拡大するのが中国だから二律背反的な措置だが、これにより海外への資本逃避を防ぎ、国家によるデジタル通貨の独占を維持することを意図している。

　中国の分散型金融に対する厳格な規制姿勢を強化することは、中国の主権である人民元デジタル通貨システム全体への統合を加速させる意図があるけれど裏を読むことに長けた中国の富裕層は、さっそく抜け道を探し出すだろう。

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