ＷＨＯ、豚肉の安全性強調＝生ハムも大丈夫－新型インフル問題
【ジュネーブ４日時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のエンバラック食品安全担当は３日の記者会見で、豚に由来した新型インフルエンザの発生に伴う豚肉への懸念に対し、「調理されたものにリスクはない」と語り、適切に加工処理された豚肉の安全性を強調した。 ＷＨＯは２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）などと共同で、豚肉などの輸入制限を正当化する理由はないとした声明を発表している。エンバラック氏は豚肉の加工品のうち、生ハムについても「（熟成）プロセスの過程で、（ウイルスが）不活性化される」とし、消費者が新型インフルエンザに感染するリスクはないと説明した。（2009/05/04-10:26） ----------------------------------------------------------------------
【北京4日時事】中国政府は3日、カナダ・アルバータ州の養豚場の豚が新型インフルエンザに感染していることが確認されたことを受け、同州産の豚や豚肉製品を輸入禁止にしたと発表した。今後、カナダの他州の豚が感染した場合、その州の豚についても自動的に輸入を禁止するとしている。 中国は既にメキシコ産と米国の一部の州の豚肉を輸入禁止にしている。 -----------------------------------------------------------------------
新型インフルエンザ拡大の中心となったメキシコのエスピノサ外相は２日、記者会見で、中国でメキシコ人が差別的な処遇を受けているとして「こうした措置が是正されるまで」中国に渡航しないよう国民に勧告した。スペイン通信などが伝えた。 関連記事 * 中国、メキシコ便を一時停止 * 外務省、メキシコへの渡航延期要請 メキシコ人の一家５人が強制的に病院に連行され、一時留め置かれたといい、外相は「感染している兆候がないのに、受け入れがたい条件の下、隔離された。差別的な措置だ」と批判。中国が豚肉などの輸入を禁止したことも「正当化できない」と述べた。 一方、レフォルマ紙（電子版）によると、日本がメキシコ国民への査証免除措置を一時停止したことについて、アランダ外務次官は、日本人への免除措置は継続すると述べた。（共同） --------------------------------------------------------------------------
世界中の国が 前回の鳥インフルエンザのことを思い出し、他の国のマスコミが中国国内を自由に動けず また自由に報道できないことを 再度考えるべき
メキシコ人隔離、差別ではない＝中国 【北京４日時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は４日、メキシコ政府が新型インフルエンザに感染していないメキシコ人を隔離した中国の対応を批判していることについて、「差別ではない。純粋に衛生検疫上の問題で、感染防止の大局に立ち理解してほしい」と訴える談話を発表した。 中国当局は、上海経由で香港入りしたメキシコ人男性の新型インフルエンザ感染を受け、この男性が利用した上海到着便の乗客を隔離。談話は、「隔離措置はメキシコ人を対象としたものではない。両国は友好国だ」と強調、メキシコ側に「客観的で冷静な対応」を求めている。（2009/05/04-15:15） ----------------------------------------------------------------------------
爆発的流行は不可避＝新型インフルで香港高官 【香港４日時事】４日付の香港各紙によると、香港政府の周一嶽食品・衛生局長は３日、新型インフルエンザについて「香港での爆発的流行は不可避だ」と語った。 周局長は、香港で夏休み前に新型インフルエンザが流行する事態を懸念していると強調。特に中国本土で感染者が出た場合、香港で感染拡大を防ぐのは難しいとの見方を示した。（2009/05/04-14:43） -------------------------------------------------------------------------------
精神科系患者、少なくとも1億人以上―中国
5月4日13時47分配信 Record China
精神科系患者、少なくとも1億人以上―中国
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4月29日、中国に少なくとも1億人もの精神科系患者がいると伝えられた。写真は四川大地震後の同省の精神病院。
2009年4月29日、環球時報によると、英紙「デイリー・テレグラフ」は28日、中国に1億人以上もの精神科系患者がいると報じた。
中国精神衛生センターの黄悦勤（ホアン・ユエチン）主任は「1億人という数字は少なめに見積もったものだ」と話しており、実際には1億人をはるかに上まわる精神科系者がいるという。世界保健機関（WHO）も、中国では現在、精神病が心臓病やがんを上まわる大きな問題となっており、中国の人口の7％が精神疾患に罹っていると指摘している。精神疾患の定義は広く、中国の精神病患者の大部分は軽症だとされているが、黄主任によれば、自身の精神状態を把握できている人は5％程度で、治療やカウンセリングを受ける人はごく一部に過ぎないという。
これまで特に対策を取らなかった中国政府も問題の重大さを認識し、精神病治療を2012年までの5年間の主要研究プロジェクトに組み入れているほか、北京市で精神衛生専門の診療所を新たに6か所開設する計画を進めるなど対応を始めているが、ベッド数や専門医の不足も深刻で、精神病学や心理学、心理療法を学ぶ学生も少ないという。（翻訳・編集/岡田）---------------------------------------------------
精神科系患者、少なくとも1億人以上―中国
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4月29日、中国に少なくとも1億人もの精神科系患者がいると伝えられた。写真は四川大地震後の同省の精神病院。
2009年4月29日、環球時報によると、英紙「デイリー・テレグラフ」は28日、中国に1億人以上もの精神科系患者がいると報じた。
中国精神衛生センターの黄悦勤（ホアン・ユエチン）主任は「1億人という数字は少なめに見積もったものだ」と話しており、実際には1億人をはるかに上まわる精神科系者がいるという。世界保健機関（WHO）も、中国では現在、精神病が心臓病やがんを上まわる大きな問題となっており、中国の人口の7％が精神疾患に罹っていると指摘している。精神疾患の定義は広く、中国の精神病患者の大部分は軽症だとされているが、黄主任によれば、自身の精神状態を把握できている人は5％程度で、治療やカウンセリングを受ける人はごく一部に過ぎないという。
これまで特に対策を取らなかった中国政府も問題の重大さを認識し、精神病治療を2012年までの5年間の主要研究プロジェクトに組み入れているほか、北京市で精神衛生専門の診療所を新たに6か所開設する計画を進めるなど対応を始めているが、ベッド数や専門医の不足も深刻で、精神病学や心理学、心理療法を学ぶ学生も少ないという。（翻訳・編集/岡田）---------------------------------------------------
「陳情者は精神障害」、専門家の人権無視発言に抗議殺到―中国
2009年04月06日09時00分 / 提供：Record China
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「陳情者は精神障害」、専門家の人権無視発言に抗議殺到―中国
5日、北京大学司法鑑定室の孫東東主任が「陳情者は精神障害」と発言、批判されている。写真は武漢市公安交通管理局などが開いた陳情窓口に殺到する市民。
2009年4月5日、北京大学司法鑑定室の孫東東（ソン・ドンドン）主任が「陳情者は精神障害」と発言、批判されている。中国では陳情者を精神障害として強制的に入院させるケースが多く存在し人権侵害と批判されているが、研究者がこうした状況にお墨付きを与えたことが問題視されている。この発言に反発した人権擁護サイトが1000人以上の署名を集めて謝罪を要求したほか、数十人もの抗議者が北京大学を訪れたという。都市快報が伝えた。
孫主任は先に、雑誌「中国新聞週刊」の取材を受け、「一部の陳情者のように精神障害とは見えない人が強制的に精神科病院に入院させられていますが？」との質問に「ほとんどの精神障害患者は症状を除き、特に他の人と変わらないもの。自信を持って言いますが、何度も陳情を繰り返す者の100％とはいわないまでも 99％は偏執性の精神障害です」「政府が認可すれば強制的に精神障害患者を入院させることは法律が認めるところ」「精神障害患者を病院に入院させることが（患者の人権を守る）最大の保証です」と発言した。
中国では陳情者を精神障害の名目で強制入院させる事件がたびたび起きている。昨年10月、山東省の農民・孫法武（スン・ウーファー）さんが陳情しようとした際、村政府は20日以上にわたり精神科病院に監禁され、二度と陳情はしないとの誓約書を書いたうえでようやく解放されたという。こうした問題を無視した孫主任の発言には批判が集まっており、コラムニスト・●烈山（イエン・リエシャン、●は焉とおおざと）氏は「精神障害に関する国家的な権威である孫氏だが、はたして法律的な常識と人権概念を備えた正常な現代人だろうか？」と皮肉っている。（翻訳・編集/KT）
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「陳情者は精神障害」、専門家の人権無視発言に抗議殺到―中国
5日、北京大学司法鑑定室の孫東東主任が「陳情者は精神障害」と発言、批判されている。写真は武漢市公安交通管理局などが開いた陳情窓口に殺到する市民。
2009年4月5日、北京大学司法鑑定室の孫東東（ソン・ドンドン）主任が「陳情者は精神障害」と発言、批判されている。中国では陳情者を精神障害として強制的に入院させるケースが多く存在し人権侵害と批判されているが、研究者がこうした状況にお墨付きを与えたことが問題視されている。この発言に反発した人権擁護サイトが1000人以上の署名を集めて謝罪を要求したほか、数十人もの抗議者が北京大学を訪れたという。都市快報が伝えた。
孫主任は先に、雑誌「中国新聞週刊」の取材を受け、「一部の陳情者のように精神障害とは見えない人が強制的に精神科病院に入院させられていますが？」との質問に「ほとんどの精神障害患者は症状を除き、特に他の人と変わらないもの。自信を持って言いますが、何度も陳情を繰り返す者の100％とはいわないまでも 99％は偏執性の精神障害です」「政府が認可すれば強制的に精神障害患者を入院させることは法律が認めるところ」「精神障害患者を病院に入院させることが（患者の人権を守る）最大の保証です」と発言した。
中国では陳情者を精神障害の名目で強制入院させる事件がたびたび起きている。昨年10月、山東省の農民・孫法武（スン・ウーファー）さんが陳情しようとした際、村政府は20日以上にわたり精神科病院に監禁され、二度と陳情はしないとの誓約書を書いたうえでようやく解放されたという。こうした問題を無視した孫主任の発言には批判が集まっており、コラムニスト・●烈山（イエン・リエシャン、●は焉とおおざと）氏は「精神障害に関する国家的な権威である孫氏だが、はたして法律的な常識と人権概念を備えた正常な現代人だろうか？」と皮肉っている。（翻訳・編集/KT）
