パルデンの会

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<新型肺炎>湖北省、遺伝子解析企業に 検体廃棄を要求 1月初め=中国メディア

大紀元より

中国メディア「財新網」は2月27日の調査報道で、武漢市当局は昨年末から、新型コロナウイルス感染者とみられる患者の検体を破棄するよう、遺伝子解析企業に命じたと報じた。当時、少なくとも患者9人の検体が解析のため、複数の検査会社に送られたという。

報道によれば、昨年12月末から今年1月初めまで、武漢市の病院は広州市や北京市、上海市の遺伝子解析企業や研究機構に、感染の疑いのある患者から採ったウイルス検査サンプルを送った。財新網は、大半の企業が新しいコロナウイルスの可能性を指摘したにもかかわらず、検査結果は公表されなかったうえ、感染防止にも活かされなかったと批判した。

財新網は、昨年12月27日にはすでに、新型コロナウイルスの遺伝子検査結果が出ていたとした。そのサンプルは、同年12月15日、武漢市中心医院に入院した65歳の男性市民の「肺胞洗浄液」から採取したものだという。この男性は12月18日、同病院の救急集中治療科に搬送された後、22日、容体が悪化し、集中治療室(ICU)に移された。

同病院の呼吸器内科主任を務める趙蘇教授は、財新網に対して、同月24日、呼吸器内科副主任の医師が患者の肺胞洗浄液のサンプルを広州市微遠遺伝子科技有限公司(以下は広州微遠)に送り、NGS(次世代シーケンサー、Next Generation Sequencer)技術によるウイルスの遺伝子塩基配列解析を依頼した。

財新網によると、広州微遠の上層幹部は同月27、28日、武漢市中心医院と政府の疾病管理部門に、それぞれ電話で結果を報告し、同月29、30日武漢市に入り、病院側や市政府の幹部らに会って直接報告を行った。趙蘇教授は「12月27日の同社の電話で、新しいコロナウイルスの可能性が高いとの報告を受けた」と話した。

財新網は、12月27日に得られた最初のウイルス検査結果は「当時、全く重視されなかった」と指摘した。

また、12月16日に発症し、27日に武漢市中心医院で受診した41歳の男性患者の検体も、27日当日に北京博奥医学検験所有限公司に送られた。同社は12月30日、「SARSコロナウイルス」との検査結果を病院側に報告した。「この検査報告書が、同院眼科医の李文亮氏の目に留まった」という。李医師は当時SNS上で、SARSによる感染が発生したと注意を呼び掛けた。

中国紙「湖北日報」の報道では、武漢市金銀潭医院の張定宇院長は12月30日、同院で採取した患者7人の肺胞洗浄液のサンプルを、市内の中国科学院武漢ウイルス研究所に届け、分析を依頼した。同研究所が後に発表した「武漢ウイルス研究所が全面的に新型コロナウイルスによる肺炎の研究に取り組む」との公開書簡で、12月30日に受け取ったサンプルについて、年明けの1月2日に新型コロナウイルスと確定し、その遺伝子配列を1月11日に、インフルエンザウイルス遺伝子データベースGISAID(Global Initiative on Sharing All Influenza Data)に送った。

今年1月に入り、上海市公衆衛生臨床センターの張永振教授の研究チームは武漢市中心医院からサンプルを受け取った。1月5日早朝に、サンプルから新型SARSコロナウイルスを検出し、遺伝子配列を解読した。同センターは直ちに、上海市衛生当局に報告したという。

しかし、中国の衛生当局である国家衛生健康委員会は1月3日、ウイルス検査サンプルの取り扱いに関する指針を公表した。各病院や関係部門が、国に指定されたウイルス研究機構を除き、他の機構や個人にサンプルを提出してはいけないと定めた。財新網は、専門家の話として、中国科学院武漢ウイルス研究所は一時、ウイルス検査の中止とサンプルの廃棄を要求されたと報じた。

国内遺伝子解析企業の担当者は財新網の取材に対して、「1月1日、武漢市衛生健康委員会の幹部は電話で、ウイルスのサンプルを廃棄し、遺伝子情報を公開してはいけないほか、研究論文も発表してはいけないと要求した。今後、新たにサンプルの検査も行ってはならないと言われた」と話した。

財新網の調査報道はすでに取り下げられた。

(翻訳編集・張哲)

 

 

 

自民党の二階氏が中国びいきなのは、親族に中国で生体間臓器移植を受けた人間がいるらしいことで、同様な人々が 経団連や自民党や公明党など、お金持ちにたくさんいることを知ってほしい。 しかし善良な日本人は国内で いつになるかわからない贈位移植を待つか、米国にみんなの支援金で渡米し、ここでも手術の可能性を待つ事が来ているように、日本や欧米では金持ちでも、簡単に手術できないから 2週間ですぐドナーが見つかる、中国で手術をしたという実態は

 

X 死刑囚 

X 個人的な献体 

X 二週間以内に手術

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー実体は

〇良心の囚人・政治犯として囚われた庶民 

〇摘出用に生かして、牢獄に閉じ込め 

〇収監・収容時に適合性の検査

 

というような 悪魔の仕業なのである。

 

現在 ウイグル人が数百万人強制収容所で洗脳されているが、彼らも献体検査登録はされている。檻に入れた人間を、必要なときに取り出して、内臓を取り出し、生体間臓器移植をする、もちろん取り出された人間は死亡し、速やかに火葬され、家族には収容所で死亡と連絡。

内臓を移植してもらった人間(党の幹部や外国人)は数百万円から数千万円を当局に支払う。     紹介者、病院関係者、刑務所関係者、強制収容所関係者、公安、警察、共産党地方委員会にて山分け ーーーーという ナチス以上に恐ろしいシステムを シナの病院内に構築中。 

日本が厚生大臣が参加してオープンさせた北京の 日中友好病院も 移植の技術の向上を行い、幾多の生体肝移植を行って多額の利益を生んでいる病院と言う噂がある。 医者の格好をした悪魔を日本が税金で生み出しているのだ。 

この国では 盗む事、嘘をつくことが人間の品性を表し、人の命を奪っても 医学のためと言う嘘を言って金もうけをする医師は褒められる訳である。 

重慶の書記を務め 習近平の書記長就任に立ちはだかった薄熙来はその当時 臓器売買で1兆円近いお金を稼いだと言われる。

 

 

 

中国、新型ウイルス患者に      肺移植 1日で臓器入手か 執刀医に臓器狩り関与の指摘も

中国の肺移植の専門家は2月29日、江蘇省無錫市で「世界で初めて新型コロナウイルス患者に両肺移植を成功させた」と報告した。3月1日、北京青年日報が伝えた。担当医は中日友好病院肺移植科主任・陳静瑜氏。国際人権団体からは中国臓器ビジネスに関わる非人道犯罪の疑いがあるとして指摘されている人物でもある。

報道によると、移植患者は江蘇省連雲港市の59歳の男性。肺の提供者は、脳死した他省の在住者で、両肺は高速鉄道で運搬されたという。

移植患者は1月26日に新型コロナウイルス感染と診断された。2月22日以降は、重症呼吸不全の患者の呼吸管理に用いられる「体外式膜型人工肺(ECMO、エクモ)」が導入されていた。

2月24日、PCR(核酸)検査は陰性だったが、患者の肺機能はひどく損なわれ、回復が困難になった。28日、右肺から2500mlの出血があり、危篤状態にあったという。29日、無錫市人民病院の副院長でもある陳静瑜氏は、両肺移植を執刀した。手術後、患者の容体は安定しているという。

移植手術チームは感染のリスクを防ぎ、さらにウイルスが外部に漏れないよう減圧した手術室内で、防護服を着て実施したという。

中国で行われた臓器移植について、適合する臓器を見つけるまで数日〜数週間と時間が短いと指摘されている。今回も、臓器がわずか1日で提供された。また、ドナー情報が少なく「新疆ウイグル人か、法輪功学習者か、香港抗議者か」などのうわさがネットで飛び交った。

日本や米国では通常、両肺移植は十数年の待機時間を必要とする。今回の手術でかねてから国際的に非難を受ける「臓器収奪」問題が浮き上がった。1年余りかけて多数の証拠を検証して人道犯罪に裁量するロンドン民衆法廷では、中国の臓器ビジネスは相当な規模で行われ、現在も続いているとの最終裁定を下している。

中国には、自由意志による臓器提供がまだ少ない。米国では、臓器提供の登録者は1億5500万人(2018年)で、米国の成人人口の58%を占める。いっぽう、中国臓器移植開発財団の「臓器提供有志登録ネットワーク(器官捐献志願者登記網)」では、3月2日現在、登録寄付を完了した市民は125万8600人で、人口15億の0.08%程度だ。

さらに、健康な両肺を持つ人が「タイミング」よく脳死して、血液とHLA(ヒト白血球抗原)のマッチングテストが適合する臓器が1日間という短時間で提供されるというのは非常に低い確率だ。

2006年、カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と元閣僚デービッド・キルガー氏らの調査報告書『血塗られた臓器狩り』で、中国では国内外の臓器移植希望者のために、囚われの身になった人から強制的に臓器を奪取して移植手術用に利用するという悪魔のビジネスが行われていると指摘した。この問題は中国共産党、警察、裁判所、病院、軍が系統的に関与しているという。「生きた臓器バンク」として拘留されているのは、1999年以降、共産党政権から弾圧を受けている法輪功学習者だと推計する。

昨年6月、国際的な人権問題について第三者が証拠を検証する「民衆法廷」が英ロンドンで開かれた。法廷は、中国では「かなりの期間、相当数の臓器収奪が行われてきた」と結論付け、同じく主な被害者は法輪功学習者だとした。この報告内容は英字圏を中心に100あまりの主要メディアが取り上げた。日本外務省は国会参考答弁で、この民衆法廷の最終裁定を認知しているとした。

著名な肺移植医

 

新型コロナウイルス感染により肺を損傷した患者に肺移植手術を担当した陳静瑜医師は、中国「肺移植の権威」として知られ、全人代代表(国会議員に相当)も務める。2019年3月、6歳児への両肺移植手術を成功させたとして、人民日報など官製メディアで多く報道された。当時、北京の人民大会堂での会議の会期期間中だったが、休憩時間を利用して中日友好病院に戻って手術したという。中日友好病院肺移植センターは、肺移植の年間手術数が100例を超える「手術数で世界8番目の肺移植センター」である。

大紀元は2019年10月、北京の中日友好病院に問い合わせたところ、数週間内で肺の移植手術をすることは「中国ならば可能だ」と答えた。

陳医師の微博(中国版ツイッター)からも江蘇省無錫市人民医院では肺移植手術が頻繁に行われていることが分かる。それによると、陳医師のチームは昨年9月に3回、8月に7回の手術を行った。8月18日にチームは二つに分かれ、それぞれ手術を担当した。1〜6月まで41回の手術があったという。

陳医師は8月13日の投稿で、死刑囚による臓器提供が禁止になった後、「予想に反して、忙しくなった。今、3日に1度の頻度で手術している」と述べた。

陳静瑜医師の微博からまとめた情報(微博)

知名度の高い陳氏だが、臓器ビジネスに関する情報サイトでは、人道犯罪加担者としてリストアップされている。法輪功迫害追跡調査国際組織(CIPFG、追査国際)によると、陳氏は入手経路が不透明で本人の意思が確認できないまま提供された肺を利用して「2002年9月~2011年12月までに肺移植131件、肺入手129件に関わった」とある。

(翻訳編集・佐渡道世)