パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

既成マスコミの テレビと新聞が 嘘のニュースを流す、裏にはもちろん民主党と 法務省などの関係者が嘘の情報を流す

 

米上院司法委員会、不正投票疑惑を調査へ

米上院司法委員会のリンゼー・グラム(Lindsey Graham)委員長は11月7日、同委員会は「2020年の大統領選挙における違法行為に関する信憑性のある申し立てに対して徹底的に調査する」と表明した。ペンシルベニア州エリー市の郵便職員はグラム氏宛ての書簡で、勤務する郵便局が投票の日付を改ざんしたと証言した。

グラム氏は声明の中で、「選挙の完全な合法性を確保するために、すべての不正投票や行為に関する信憑性のある疑惑を調査しなければならない。隠蔽は絶対に許されない」と述べ、郵便局長にも疑惑の調査を依頼すると表明した。

ペンシルベニア州エリー市の郵便職員リチャード・ホプキンス(Richard Hopkins)さんは、宣誓証言の中で、彼の上司を「詐欺」で告発した。

「ペンシルベニア州の法律では、投票用紙は2020年11月3日の選挙日の午後8時までに消印を押さなければならないというのが私の理解だ。しかし、エリー市のロバート・ヴァイセンバッハ(Robert Weisenbach)郵便局長は、私や同僚に『選挙日後に到着した投票用紙をまとめて自分に手渡すように』と指示した」

「『実際は11月4日以降に回収された投票用紙でも、11月3日に回収されたように見せるために、2020年11月3日の消印を押している』というヴァイセンバッハ郵便局長と別の管理者の話を小耳に挟んだ」とホプキンスさんは証言した。

ヴァイセンバッハ郵便局長もバイデン陣営の広報担当者も、FOXニュースのコメント要請にすぐに応じなかった。

郵政公社(the Postal Service)広報のデービッド・パーテンハイマー(David Partenheimer)氏は「当局が最初、この疑惑を知ったのは6日だ。この件は直ちに米国郵便検査サービス局(U.S. Postal Inspection Service )と監察総監室(Office of Inspector General)に報告した。現在調査中である」と述べた。

「郵便投票の急増により、郵政公社は通常よりも選挙ではるかに大きな役割を果たしている」とグラム氏は考えている。

同氏はさらに、「最近の郵便投票がこれだけ多いと、監督が必要になる。選挙の結果はマスコミが決めるのではなく、合法的で正確な投票数で決まる。すべての米国人は、私たちの選挙プロセスが正確に実行されることを望んでいる」

「最終結果が認定されるまでは、ペンシルベニア州当局者はホプキンスさんらの告発を真摯に受け止めるべきだ」と述べた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

 

 

司法長官 不正捜

査認める 米大統

領選

f:id:yoshi-osada:20201112094044p:plain

トランプ陣営 ペンシルベニア州を提訴
結果差し止め求め

 

 米国のバー司法長官は9日、全米の連邦検察に対し大統領選の不正行為について捜査するよう促した。同氏は書簡で「真実なら各州の選挙結果に影響を与え得る不正の明確な申し立てがある場合」に調査が可能だと指摘した。

9日、米上院で共和党のマコネル院内総務との会談を終えたバー司法長官(UPI)

9日、米上院で共和党のマコネル院内総務との会談を終えたバー司法長官(UPI)

 また、共和党のマコネル上院院内総務は同日、連邦議会で「大統領が不正投票の可能性を調査したり、法的措置を取ることは100%権利の範囲内だ」と述べ、大統領選投開票をめぐるトランプ大統領の法廷闘争を支持する考えを表明した。すでに同党のマッカーシー下院院内総務もトランプ氏の立場への支持を示しており、上下院の共和党トップがトランプ氏の不正追及の取り組みを後押しする形になった。

 一方、トランプ陣営は同日、ペンシルベニア州による選挙結果の認定の差し止めを求め、連邦地裁に提訴。トランプ氏は同日ツイッターで、「ペンシルベニアでは、開票作業の多くを見ることができなかった。この国では考えられないことで、違法だ」と訴えた。

 また、ホワイトハウスで同日会見したマクナニー大統領報道官は、同州で陣営の選挙監視員が開票作業に立ち会うのを拒否されたとして、「ペンシルベニアの民主党は何を隠しているのか」と非難した。陣営の法務顧問マット・モーガン氏は、提訴の理由について、特に民主党が支配する同州の郡で立ち合いが拒否されたことなどを挙げた。

 これに対して同州シャピロ司法長官(民主党)は、開票作業について「超党派の選挙当局によって監督され、合法で、公正で、安全だった」と述べ、反発した。

 さらに、共和党全国委員会のマクダニエル委員長は、ミシガン州における不正に関して131の宣誓供述書が準備できたと明らかにした。

 例えば、同州デトロイトの元選挙スタッフは、有権者を指導し、民主党候補のバイデン前副大統領に投票させている場面を「毎日のように直接的に目撃した」という。また、その同じスタッフは、過去2週間で、有権者に写真付き身分証明書の提示を要求しないように指示されたという。

(ワシントン 山崎洋介)

 

 

 


2020.11.11【米大統領選続行中!】ペンシルバニアとミシガンはトランプが取る!ジュリアーニが断言‼️内部告発も続々と【及川幸久−BREAKING−】

youtu.be