共和党、副大統領さえ 民主党と共に 民主主義を金に換えている
のかもしれない、そして 知事や最高裁判所の裁判官を含む司法に携わるものまで、金と色と脅しとマスコミの嘘に惑わされているのかも、議会に飛び込んだ殺人者の暴漢を見て 共和党の上院議員たちは尻尾を巻いて 「トランプの為に異議あり」というのは ほとんど消えてしまった。
そしてバイデンが大統領に選ばれた。
こんな嘘つきで 金のために何でもし、変な性愛者を大統領に担いだ
アメリカ人よ!恥を知れ。
CCPに全州を 近代の第二のアヘン禍にされて恥ずかしくないのか、 神をも恐れず 子供として認められる小さな１０月近い胎児や 出産後の胎児を 女性の権利として命を奪い、薬品材料や食材として売却をする リベラル政府に対して、 我々は 人類の仲間としてして認める事が出来るか？
人権侵害には大きな声を上げる民衆党支持の左翼リベラリストは、チベット人やウイグル人や南モンゴル人や香港人、台湾人、満州人の民族浄化を行う CCPに対しての実体は 「金をせびり、色を買ってきた」過去の経緯は全て明らかになっている。
女性になっていない子供たちや、男の子たちを性の対象として、自分たちの性欲のはけ口にしてきた 共和党、民主党の議員、過去の政府幹部、カソリックの幹部、 民主主義を金に換えている政府職員そして 知事や最高裁判所の裁判官を含む司法に携わるものまで、そしてその周りにいる 金の亡者たちが これから 正義の火に焼かれる時が来るのだ。
米民主主義は危機に瀕しているか
米連邦議会で６日、「大統領選挙は不正だった」として多数のトランプ大統領支持者が建物内に侵入、上院の議長席を占領するなど、一部は暴動化した。最終的には州兵が動員され、４時間後、暴動は鎮圧された。外電によると、警察隊と支持者との衝突で、１人の女性が警察官に撃たれ、病院で死亡したほか、計４人が死亡、１４人の警察官が負傷し、５２人が拘束された（４人は武器の不法支持、４７人は外出禁止違反でそれぞれ拘束された）。
なお、デンバー、フェニックス、ソルトレイクシティなど他の都市でも同様の抗議集会が開かれたが、衝突は報じられていない。首都ワシントンＤＣのバウザー市長は夜間外出禁止令を発令するなど、異常な状況となった。
第４６代米国大統領に選出されたバイデン氏（バイデン氏の公式フェイスブックから）
連邦議会では同日、昨年１１月３日実施された大統領選のバイデン氏勝利を正式に確定する両院合同会議が進行中だった。トランプ氏支持派は「大統領選は不正だった」として抗議集会を開き、トランプ大統領も演説。ただし、支持者の暴動に対しては「暴力は良くない。撤退すべきだ」と呼び掛けた。
上院の共和党代表、ミッチ・マコネル上院院内総務は「無法な者の要求に屈してはならない」と強調し、ペンス副大統領も「上下両院は国民のハウスだ」と述べ、トランプ支持派の議場内侵入を厳しく批判した。
バイデン前副大統領は、「われわれの民主主義が攻撃された。わが国は久しく民主主義の希望と灯だったが、このような暗黒の時を迎え、ショックと悲しみを感じる」と述べている。
以上、ワシントンで６日起きたトランプ支持派の暴動についての外電の内容を簡単にまとめた。
一方、大西洋を越えた欧州でもワシントンでの暴動に少なからずショックを受けている。７日付けの欧州紙は一様に１面トップで報道し、「トランプ派のクーデター」といった見出しを付けるメディアも出てきた。
ジョッセプ・ボレル欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）はツイッターで、「米国の民主主義、機関、法治国家への例のない攻撃だ。（連邦議会での暴動は）米国ではない。１１月３日の大統領選の結果を尊重すべきだ」と述べている。
ＥＵ欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、「私は米国の機関、民主主義の強さを信じている。バイデン氏が大統領選で勝利したのだ」と強調し、シャルル・ミシェルＥＵ大統領は、「米国議会は民主主義のテンプルだ。ＥＵは米国がバイデン氏に平和的に権限が移譲されることを信頼している」と述べている。
フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相は、「米国の民主主義への深刻な攻撃だ。米国民の選挙結果を尊重しなければならない」と指摘。マクロン大統領はツイッターで、「米国の民主主義の強さを信頼している。首都ワシントンで起きたことは米国らしくない」と述べている。
英国のジョンソン首相は、「恥ずかしい状況だ」と述べ、ドイツのマース外相は、「トランプ氏とその支持者は米国有権者の決定を受け入れ、民主主義を足で蹴っ飛ばすような蛮行は止めるべきだ」と注文を付けている、といった具合だ。
以上、欧州の政治家は一様に「米国の民主主義が危機に直面している」と懸念を表明しているわけだ。ただし、トランプ氏らが主張する大統領戦の不正問題については全く言及せずに、「大統領選の結果を受け入れるべきだ」とアピールしているのみである。
欧州の政治家の“トランプ嫌い”は今に始まったことではない。彼らの主張の多くは米国内のリベラルメディアの反トランプ論調と同じだ。トランプ政権の過去４年間、最初から最後まで批判に終始し、大統領の資格に疑問を呈してきたリベラルメディアの論調とほぼ一致している。唯一、ブリュッセルから常に批判にさらされてきたハンガリーのオルバン政権だけはトランプ政権に理解を示してきた経緯がある。
欧州の政治家にとって、６日の連邦議会での騒動は「トランプ政権とその支持者は民主主義を破壊している」という主張を裏付ける格好の材料となったわけだ。換言すれば、トランプ支持者は反トランプ派に決定的な口実を与えてしまったのだ。反トランプ派はその意味で一枚上手だ。
ちなみに、米紙ワシントン・タイムズによると、極左組織アンティファのメンバーがトランプ大統領支持者を装って抗議デモにまぎれ込み、連邦議会に乱入していたことが６日、顔認証から明らかになったという。
ところで、「米国の民主主義が危機」という状況は反トランプ派にもその責任があることは言うまでもない。反トランプ派の先頭を走ってきたＣＮＮはトランプ政権の過去４年間、客観的な報道というメディアの役割を放棄し、民主党の機関紙メディアとなってしまった。
ペンス副大統領（共和党）は「暴力は決して勝利できない」と指摘し、トランプ氏支持派の今回の暴動を批判した。それは正論だ。同時に、看過できないことは、トランプ氏に政権を奪われた過去４年間、反トランプで終始したリベラルメディアの常軌を逸した反トランプ報道にも大きな責任があることだ。米国社会を分裂させた張本人だからだ（「メディアの常軌を逸した反トランプ報道」２０２０年１１月９日参考）。
ワシントン・タイムズによれば、▲ミシガン州の６７郡を含む接戦州の何１０もの郡で、有権者登録数が有権者の人口を上回っていた、▲有権者登録名簿に故人や州外への転居者、外国人など投票資格のない人が多数含まれていた、▲民主党を支持するドミニオン社の集計システムを使用したミシガン州のある郡では約６０００票がトランプ氏からバイデン氏に不正に切り替えられた、▲ペンシルベニア州では、州務長官と州最高裁が州法に違反し、選挙のわずか数週間前に、署名確認義務を事実上撤廃したこと――など、多くの不正疑惑が指摘されてきたが、米のリベラルメディアは完全にそれらを無視してきた。それはトランプ氏に投票した７０００万人有権者の権利を蹂躙することを意味する。不正があれば、それを調査し、改善することが民主主義の正道のはずだ。米国のリベラルなメディアは将来に大きな禍根を残した。
米議会は７日、バイデン氏を正式に次期大統領として認定した。バイデン氏が米国国民全ての大統領となることを期待する。
米FBI、議事堂侵入者情報の提供を呼びかける
米連邦捜査局（FBI）は7日、前日の議会議事堂建物内部に侵入した人物について、情報提供を呼びかけ始めた。
FBIが同ウェブサイトに掲載した声明の中で、「FBIは、ワシントンDCで積極的に暴力を扇動した個人を特定するため情報を求めている」「違法な暴力行為を目撃した場合、情報や写真、映像を提供するように」と示した。情報提供者は同サイトで情報を提出できるという。
1月6日、議会議事堂では、上下両院の合同会議が開催され、米国大統領選挙の各州の選挙人団投票結果の開票と認定が行われていた。大統領選挙に不正行為があったとする一部の抗議者が、議事堂内に侵入した。合同会議は一時中断された。警察当局は、建物内部に入った抗議者のうち女性1人に向けて銃を発砲した。女性は死亡した。
同日午後8時過ぎ、議会は合同会議を再開した。7日未明、議会は民主党候補、ジョー・バイデン氏の当選を認定した。
FBIのクリストファー・レイ長官は別の声明で、議会に侵入した抗議者を非難し、「憲法修正第1条を利用して暴力的な扇動者（violent agitators）や過激派（extremist）を容認しない」と示し、「昨日の議会包囲に参加した人の責任を追及する」とした。
ワシントンDCの警察当局は、不法侵入と贓物収受（Receiving of Stolen Property）の容疑者の写真を一部公開した。
警察当局は6日と7日未明の抗議活動に関連した68人を逮捕したと発表した。
（翻訳編集・張哲）
さて次は誰がどう動く！？
YouTube、大統領選不正指摘の動画チャンネル
を停止へ
米CNBC7日付によると、動画投稿サイトYouTubeは声明を発表し、米国大統領選挙に
大規模な不正行為があったと主張する動画チャンネルを停止する方針を示した。
報道によれば、YouTubeは声明の中で、「昨日、不穏な出来事が発生し、選挙結果が
認定されたことを考えると、本日より、虚偽の主張を含むポリシーに違反するすべての
新しい動画を投稿するチャンネルを停止する」とした。
YouTubeの通常のポリシーでは、虚偽の情報を投稿した場合、チャンネルに1回警告を行う。
同社に停止されたチャンネルは、1週間動画投稿またはライブ放送ができたくなるという。
90日以内にチャンネルが3回停止されると、YouTubeは同チャンネルを永久に凍結する。
YouTubeは過去1カ月、「誤った情報」を伝えた動画数千件を削除したという。
これらの大統領選挙の投票不正を指摘した動画、トランプ大統領が投稿した複数の動画
なども削除された。
また同社は1月6日、ポリシー違反があったとしてトランプ大統領の動画を再び削除した。
一方、SNS大手フェイスブックも、トランプ大統領に対して厳しい措置を講じた。
同社は7日の声明で、無期限にトランプ大統領のアカウントを凍結する意向を示唆し、
少なくとも1月20日の大統領就任式まで大統領のアカウントを一時停止するとした。
ツイッターも6日、虚偽の主張があるとして、トランプ大統領のアカウントを12時間凍結し、
大統領の複数の投稿を削除した。
（翻訳編集・張哲）
不法侵入できないようにしている柵をわざわざはずして中に招き入れる警備員。
議会の窓をたたき割ろうとしているアンティファを止めにいったトランプ支持者を
周りのアンティファが袋叩き。議会に進入したのはトランプ支持者で
不法侵入できないようにしている柵をわざわざはずして中に招き入れる警備員。
議会の窓をたたき割ろうとしているアンティファを止めにいったトランプ支持者を
周りのアンティファが袋叩き。議会に進入したのはトランプ支持者であり、その
責任はトランプ大統領にあるとして罷免しろと叫ぶ下院議長。
みんな安全に家に帰宅してほしいとメッセージをのせた動画をこれは反乱法の発動要因
となる判断し、アカウントを緊急停止させたＳＮＳ。全てが茶番。
誰がみても黒幕は邪悪なＣＣＰ，ＤＳ，民主党。
ＦＢＩは子どもの使い以下か。