中国共産党当局は、言論の自由を弾圧するために、厳格なロックダウン下の中国を記録し、その情報を大紀元に提供したとされる11人の中国人を逮捕・起訴した。
中国の最高人民検察院によると、11人は有罪になれば最高で終身刑になるという。
大紀元編集部は、報道の自由と基本的人権に対するこの弾圧を最も強い言葉で非難し、中国政府に11人の中国人を直ちに釈放するよう求めている。
8月27日、米国務省はこの逮捕を非難し、「真実を報道しようとする人々を黙らせることをやめるように」と北京に求めた。
非営利団体（NPO）のジャーナリスト保護委員会（CPJ）も今回の逮捕を非難し、中国当局に対し、11人の中国人を直ちに釈放し、訴訟を取り下げるよう求めている。
20年以上にわたり、中国の人々は、大紀元を信頼できるメディアと見なし、記事の手掛かり、画像、ビデオ、文書、その他の種類の情報を提供してきた。その中には、中国共産党に幻滅した幹部たちのインサイダー情報も含まれている。
これらの情報があるからこそ、私たちは中国で何が起こっているのかを世界に伝えることができた。
しかし、中国共産党はこの70年間、情報の流れを絶対的にコントロールし、規制することを権力維持の鍵としてきた。
このような情報封鎖やプロパガンダの欺瞞を打ち破るために、中国系アメリカ人は2000年にニューヨークで大紀元を設立した。私たちは、真実を報道する独立したメディアが社会に不可欠であると考えている。その4年後、この信念のもと、英文大紀元を立ち上げた。
中国語大紀元（epochtimes.com）は、何億人もの中国人読者に検閲されていない情報を提供しているが、中国共産党はこの自由な情報を止めようとしている。
大紀元草創期の記者と編集者は中国当局に逮捕された。なかには10年以上も投獄された者もおり、彼らのほとんどが拷問を受けた。
中国大陸以外では、スタッフは中国共産党からの定期的な嫌がらせや妨害に直面している。
例えば、香港では、2019年11月に印刷工場が放火され、2021年4月には印刷機器が侵入者にハンマーで叩き壊されるなど、中国共産党の工作員による攻撃が繰り返されている。
言論の自由のために戦った18世紀の法律家、アンドリュー・ハミルトン（Andrew Hamilton）氏は、1735年に報道の自由を守るために行った演説の中で、「権力は大河に喩えるのが妥当だろう。その範囲内に収まっている間は、美しくかつ有用であるが、土手から溢れ出すと、その勢いは止まるところを知らず、目の前のすべてを打ち砕く。どこに流れても、破壊と荒廃をもたらす」と語った。
私たちは、自由な世界では、報道の自由が社会の開放と健全性の維持に役立つと理解している。今日のように世界が繋がっている時代には、ある場所から発信されたニュースが世界の他の地域に大きな影響を与えることがある。
パンデミックで見られたように、中国で起こったことは中国だけでなく、世界全体に影響を与える可能性がある。
もし、武漢でのウイルスの拡散の速さや、感染症の死亡数や致死率が初期段階でわかっていれば（中国では情報が隠蔽されているため、実際の死者数は不明）、世界各国は国民の命と健康を守るためにより効果的な対策を講じていただろう。
欧米の報道機関の多くが中国共産党に買収され、浸透していることは周知の事実である。しかし、中国共産党の弾圧の前に立ち上がり、真実を伝えることは私たちの責任である。私たちは、より多くのメディアが中国共産党の脅しや誘惑に屈せず、正直に報道する勇気を持つことを願っている。これにより、中国の国内外で、嘘に騙されることなく、より多くの命が救われると信じている。
私たちがここにいるのは、命をかけて真実を伝えようとした11人の勇敢な中国人を守るためだけではない。また、報道の自由を守るためだけでもない。私たちは、人間の基本的な尊厳を守るために声を上げている。
中国の人々からの信頼と支援に心より感謝している。命がけで情報を提供した彼らの勇気ある行動は、大紀元の歴史の一部となっている。また、米国務省とジャーナリスト保護委員会の支援にも心より感謝している。
（翻訳・王君宜）
中共「ファンクラブ」粛清 趙麗穎のスタジオを15日間禁言
8月24日、中国の女優の趙麗穎のスタジオが、15日間Weiboで凍結されました。
前日には、趙氏の世界的なファン支援グループの公式アカウントが永久凍結され、中共のインターネット情報局が今年6月に「粛清活動」を開始して以来、追放された最初のファングループとなりました。
NetEase Entertainmentをはじめとする複数の中国メディアの報道によると、8月22日夜、一部のユーザーがDoubanやWeiboに、趙麗穎が新ドラマ「有翡」で共演した王義博と2度目の共演と投稿したことで、趙のファンの間で一斉に反発し、王氏と監督の傅東育に罵詈雑言を浴びせ、また双方のファンの間で激しい言い争いが起きました。
その1日後、Weiboの公式アカウントが「発表」を行いました：
有名人の趙氏のファンが、まだ新ドラマに関する公式発表がない状況下で、インターネット上で論争を起こしました。
公式アカウントの注意に従わず、悪意のある包囲網を組織し、ネットユーザーの間で喧嘩や挑発をしています。これによりWeiboは、ファンに理性的に有名人を応援するよう呼びかけ、また論争に関与した多くの商用アカウントを凍結しました。
その日の夜、Weibo管理者は改めて処分の結果を発表しました。2つのファングループのうち、「趙」側では175アカウントが「処分」され、140アカウントが永久追放されました。
「王」側では75アカウントが「処分」され、60アカウントが永久追放されました。
大人気女優の趙麗穎の個人アカウントは9,000万人近いフォロワーを有し、その公式スタジオのアカウントでも196万人のフォロワーがいます。
23日夜、公式スタジオは「役者として、好きな役に出会うことは運命であり、役をうまく解釈することは学び、成長することです。 役者のスタジオとして、俳優や女優の仕事を処理するために最善を尽くすのは私たちの義務です。......」
残念ながら スタジオ側のファンを説得する言葉は役に立たなかったようですが、24日の夜、「公式Weibo」は趙麗穎のスタジオアカウントを「ファン管理不行き届きの故、注意が間に合わなかった」として15日間凍結したことを発表しました。
最近、中国共産党はさまざまな団体への取り締まりを開始しています。 テクノロジー企業や教育訓練産業に続き、共産党はエンターテインメント産業をターゲットにし始めました。
数日のうちに、カナダ系中国人のスター、吳亦凡が逮捕され、「山河の勲章」で有名になった俳優の張哲瀚が追放され、30歳の歌手、霍尊が芸能界からの引退を表明しました。
また、22人の著名人が中共公式メディアに名指しで批判され、20人以上の著名人のスタジオがWeiboに呼び出しを受けました。
6月15日、中国共産党サイバースペース管理室（OIC）は、公式サイトに記事を掲載しました。
記事には即日から「ファンクラブ」のファン達に対して、有名人リスト、人気トピック、ファンコミュニティ、評論などを中心に、2ヶ月間の全国的な「静粛活動」を展開し、ファンによる特定行為やプライバシー侵害を取り締まるとしています。
騰訊網からの文章によると「趙麗穎のようなケースはこれで終わりではない。彼女はファンに引きずり降ろされた最後の有名人ではなく、また彼女のファンも、粛清活動によって処分された最後のグループにはならないだろう。」
海外の評論家である章天亮博士によると、中国共産党が「ファンクラブ」を規制したのは、有名人の影響力を知り、ファンがアイドルのために様々なことをすると考えているからだといいます。
中国共産党は選挙で選ばれた政府ではないので、この一定の人数に達した市民社会団体は中国共産党に脅威とみられるのです。 したがってこのような有名人の魅力は、中国共産党を震え上がらせ制裁の対象となるのです。
中国当局、芸能界への締めつけ強化 業界関係者「狙いは太子党」
中国当局はこのほど、芸能界に対する締めつけを強めた。共産党中央規律検査委員会、党中央サイバーセキュリティ情報化委員会弁公室（中央網信弁）、国家新聞出版広電総局、官製メディアは次々と芸能界を批判した。業界関係者は大紀元の取材に対して、中国当局が芸能界を粛清したのは背後にある太子党勢力を一掃するためだとの見方を示した。
中国のSNS微博（ウェイボー）では8月下旬から、取り締まりを受けた芸能人のニュースが相次いで検索ランキングに上がった。26日夜、日本でも知られている人気女優、趙薇（ヴィッキー・チャオ）は突然、中国当局の禁止令の攻撃を受けた。趙氏が主演を務めたドラマや映画は動画配信サービスから取り下げられた。また、一部の映画関連サイトでは同氏の名前が消え、同氏の作品も削除された。
ほかに、女優の趙麗穎（チャオ・リーイン）のファンから構成したSNS上の複数のチャットグループが当局によって凍結されたことや、台湾人女優の林心如（ルビー・リン）の芸能事務所が法人登録を抹消、人気男性歌手の霍尊の芸能界引退などが報じられた。
党中央規律検査委員会などの規制当局と官製メディアは27～28日まで、次々と評論記事を掲載して、芸能人が「法律や道徳のレッドラインに触れれば」、その芸能活動は「終わるだろう」と主張し、芸能界から追放されることを示唆した。
映画界や出版物、テレビ放送などを統括する国家新聞出版広電総局は、複数の政府部門に対して、違法行為があった芸能人のリストを渡したという。このリストには、趙薇のほかに、脱税とされた女優の范氷氷（ファン・ビンビン）、鄭爽（ジェン・シュアン）、8月に性的暴行の容疑で逮捕された元アイドルの呉亦凡（ウー・イーファン）の名前があった。
趙薇は20年前、日本の旭日旗の模様が入ったワンピースを着用したため、当局にやり玉に上げられた。今回、同氏を封じ込めたのは共産党内の権力闘争や当局によるアリババ集団への締め付けに関係するとみられる。趙氏は女優業のほかに、投資・金融業界にも頭角を現し、国内では「女性版バフェット」と呼ばれた。2014年、同氏はアリババ集団の映像制作子会社、阿里影業（アリババ・ピクチャーズ）に31億香港ドルを出資し、株式9.18％を取得したことで、同社の大株主となった。
粛清の原因
中国のエンタメ業界をよく知る映画プロデューサーの石宇歌氏はこのほど、大紀元の取材を受けた。同氏は、「中国芸能界には複雑な関係網がある」と話した。
石氏によると、中国ではほぼすべての芸能事務所の背後に太子党（高官の子弟）や大企業の創業者がいて、事務所のスポンサーやオーナーを務めているという。
「俳優が養成学校に在学中、事務所を設立するケースが多い。太子党や企業家はこの事務所の将来性を見込んで投資するのだ。太子党らにはもう1つの目的がある。これらの芸能事務所を通じて、不正に得た資金のマネーロンダリングを行うことだ」
石氏は江沢民政権の出来事を紹介した。当時、ある開国元帥の末裔である太子党が映画会社を設立しようとして、他の太子党メンバーから「風紀を乱す」などと非難された。この話は最高指導者の江沢民の耳にも入った。「紅二代、紅三代の皆さんが映画やテレビなどのメディアを支配した方がわれわれにとって有利なことだ」と江沢民が擁護したという。
「それ以降、北京の政界やビジネス界の大物らは皆、芸能事務所を持つようになった。芸能事務所やエンターテインメント会社を所有することは、これらの大物のステータスとなり、成功の証となった」
また、石氏は「以前北京にいた時、俳優養成学校の学生が設立した事務所が700～800社あり、その半分は太子党の出資を受けていると聞いた」と述べた。
同氏は、中国当局は、今回の芸能界への取り締まりを通じて、芸能人とその背後にいる太子党勢力を打倒する狙いがあると指摘した。
中国当局は2018年にも芸能界に対して締めつけを行った。当時の対象者は、党内江沢民派閥の曽慶紅氏とその弟の曽慶淮氏らだった。曽慶紅氏が03年、香港・マカオ政策を担当して以降、曽慶淮氏は文化部（省）駐香港特派員として、香港・マカオの芸能界を牛耳っていた。香港へ赴任する前の数年間は、曽慶淮氏は文化部の高官として、北京歌華有線網絡股份有限公司の設立や株式上場を主導した。
文革の再来
石宇歌氏は、中国当局は近年、有名な芸能人への抑圧をエスカレートしていると批判し、中国で文化大革命が再び起きているとの考えを示した。
「当局にとって、国民の人気を得ているアイドルや有名人が目障りだ。様々な方法で、彼たちの名声を壊し、業界から追放し、徹底的に打倒しようとしている。中国当局は締めつけを通して、芸能人に『いくら有名になっても、大きな影響力を持っていても、いとも簡単に消すことができる』と警告を発している。これはまさに国家テロリズムの表れだ」
いっぽう、大紀元コラムニストの王赫氏は、中国当局は格差解消のための「共同富裕」を実現するために芸能界を取り締まっているとの見方を示した。
王氏は、中国の芸能界自体に多くの問題があるとした。「例えば、当局は脱税行為の取締りを名目として、著名な俳優や富豪の資産を再分配することができる。このようなやり方なら国民の支持と理解を得やすいと当局は考えている」
（翻訳編集・張哲）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）９月３日（金曜日）
通巻第７０３６号
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習近平「小規模な起業発展を求めて、新株式市場を創設する」
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「共同富裕」が習近平のスローガンに置き換わった。
飛び上がって驚いた中国の富裕層、とくに有名財閥は寄付の競争を
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