チベットやウイグルや南モンゴルの報道を20年以上前から行ってきたのはPOPINT OF VIEWや 世界日報である。反中国デモをチベット人やウイグル人やモンゴル人と行って、３００人以上集まっても一切既存のマスコミは デモのこと、反中国のこと、人権侵害のことは一切報道してこなかった。
NHKも同様だ。
特別なのはダライ・ラマ法王の来日や記者会見に関しては何らかの報道はする。これがマスコミなのである。
現在安倍さんを打ち取ったとする反統一教会の犯人のことや統一教会と自民党の関係をマスコミでは一日中報道しっぱなし。 もちろん事件リークする奈良県警に問題があり、裁判前に不確かな情報がリークで出てくる、海上自衛隊員であったことも数時間のうちに出てきたが、奈良県警のおかしな警備体制は一切早い時期には出てこなっ方。 安倍さんのヘリによる搬送もおかしい、安倍さんを治療した大学病院と奈良県警の監察所見も違う。 捜査も１週間近くなって現場の証拠調べしたり、写されて残る映像には上の方から弾丸が入ったような様子が記録もされている。現在言われているのは 発射音は３回あったというのも不思議な話である。
マスコミ各社でこれを報道する会社はない、日航墜落事故でもいまだに自衛隊、米軍との接触を言うマスコミが、現在だんまり中。
その中で 統一教会に関しての話と関連団体での自民党政治家の活動、それに対して 謝る政治家。馬鹿野郎！！！！
「あなたたち 日本人でしょう！、天理教、真光、霊友会，霊峰会、xxx教、など支援してもらっているのならば、堂々と 宗教の方に応援してもらっています！なぜ言えない。 保守系であればあるほど、どぶ板であるほど、支援者が少なければ、宗教の人が手伝ってくれていたでしょう。 宗教は我が国では自由です、 だからツボや本を高額で買わせても宗教という理由があったのです。そういう運動は３０年前にあり、それをつぶす法律はマスコミの反対によって葬り去られて、やっと安倍さんの時に 物を売るのは宗教であっても、一般の物品と変わらないようにしたことを何故報道しない！ 今原理運動を叩くことはすなわち、本来起きている事をすべて、覆い隠しているのかもしれない。
隣の国の大きな陰謀を、なぜマスコミはつたえないのか？ 統一教会の信者が全員、今のマスコミに対して損害賠償裁判を行えば 悪辣左翼マスコミは必ず崩壊するでしょう。
我々の自由な社会を守ることを左から見るのではなく、上から見てください。
４年連続で承認した旧統一教会系イベント後援、市が取り消し「審査甘かった」
宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の関連団体が関わるイベント「ピースロード」について、奈良市の仲川げん市長は１９日の定例記者会見で、市が２０１９年から４年連続で承認していた名義後援を取り消したことを明らかにした。全庁調査では、旧統一教会からの寄付があったことも判明したという。
取り消しは１８日付。市によると、自転車で世界平和を訴えて各地を走るイベントで、実行委員会（委員長＝小林茂樹衆院議員）が主催。２０、２１年にはメンバーが市長を表敬訪問し、今年は８月７日の予定だったが、７月１１日に中止の連絡があったという。仲川市長は「審査が甘く、多面的な分析もできていなかった。既存のマニュアルを含めて見直したい」と述べた。
このほか、今年１月に関係団体が医療従事者の応援目的で約１４万円を市立奈良病院に寄付（返金済み）、昨年７月には旧統一教会が市社会福祉協議会に約２万円を寄付（返金を調整中）していたこともわかった。
仲川市長は返金理由について「（元首相が銃撃された）事件を
大した団体ではない統一教会をいつまで私たちは「過大評価」するのか…戒名100万、ジミヘンギター5000万は霊感商法か
縄文末期、さらには人類始祖期まで遡って除霊。やはり理解できない統一教会の教え
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を契機として、世間は「統一教会（世界平和統一家庭連合）」への批判で溢れかえっている。逮捕された山上徹也容疑者が「安倍元首相と統一教会の関わり」を暗殺の動機だと主張しているためだ。
その山上容疑者の供述が明らかになって以来、政治家（特に自民党安倍派）と統一教会との関わりは、徹底的に批判され、終わりの見えない展開になっている。
たしかに、私たちの感覚からして、統一教会がこれまでしてきたことは、異常と思えるようなことがたくさんあった。文鮮明氏の自叙伝『平和を愛する世界人として』にも、ミステリアスな記述が満載だ。例えばこんな記述がある。
文氏は、信者の結婚式において自らの「純潔」を主張する新郎に対して、「休暇をもらってソウルに来る途中、旅館に入っただろう。その日、赤いチマを着た女と一線を超えたじゃないか。はっきり分かっているのに、なぜ嘘をつくのか」と怒り、その新郎を追い出した。その頃の文氏には、心の眼を開くと、何を隠していても分かるようになっていたのだという。
日本で布教に努めていた統一教会が持ち出したのも「先祖の色情因縁」だ。ここからの話は、『霊と金 スピリチュアル・ビジネスの構造』（桜井義秀・著）によるものだ。統一教会では「〇〇さんの10代前の先祖は身持ちが悪く、女性をたくさん泣かせていた。その因縁が子孫に出る」などと言って、「先祖解怨（せんぞかいえん）をせよ」と迫るのだ。文氏の著書にもあったように、霊能の鑑定でなんでも分かるらしい。
先祖解怨には、夫婦それぞれの父母の家系で４系統が必要で、それぞれに70万円で、計280万円。さらに、七代遡るごとに３万円が必要で、文氏が「120代まで先祖解怨すること」（1999年の発言）としているので、計算すると500万円弱（484万円）必要になる。120代遡ると、日本では縄文末期になるという。2006年には「先祖解怨式を210代までしなさい」としているので、210代、つまり6300年前の先祖の悪行を許してもらわないといけない計算だ。6300年前になると、人類の始祖・アダムとエバにたどり着けるということらしい。
体の中に入り込んでしまった悪霊を追い出すのも一苦労で、鮨詰め状態で座っている人を本気で叩くことが必要なのだという。もちろん、自分も思いっきり叩かれることになる。叩いていると従軍慰安婦の霊が女性信者に取り憑くようで、その場で除霊をしてもらえるのだという。続く
「お前は中国人だろ」と警官が浴衣を着た女性コスプレーヤーを連行
中国で日本の浴衣を着ていた女性を、警察官が「お前は中国人だろ」などと怒鳴りつけ、連行した。警察官の行為を称賛する声が盛り上がる一方で、著名な保守の論客が、「和服を禁ずるべきではない」などと、理不尽な反日感情をたしなめた。中国で、歪んだ愛国主義の高まりを示唆する出来事が相次ぐ中で、“世論”の暴走を警戒し始めたのか。
中国人なら和服を着るな?
「もしお前が漢服（中国の伝統的衣装）を着て来たら、絶対こんなことは言わない。でもお前は和服を着ている。お前は中国人だろ」
警察官の制服を着た男が、大声を張り上げ、女性を怒鳴りつけている映像が中国のネットに流れた。女性が着ているのは日本風の浴衣。撮影者は、女性のすぐ脇にいたのだろう、白地に赤い花の柄がついた袖の部分が大写しになっている。
浴衣の女性は、警察官の大声とは対照的なか細い声で抵抗を試みた。
「そんな風に大声で怒鳴っていいのですか…」
警察官は、「（怒鳴って）構わない」とやはり大声で答え、続けた。
「もし従わないなら…」
「何の理由ですか?」
「騒動挑発罪だ」
女性は、説明を試みようとするが無駄だった。警察官は、女性の言葉を遮るかのように、「じゃあ一緒に来い、いいな?」と、女性の浴衣の肩のあたりに手をかけ、乱暴に引っ張った。その時、鈍い音が聞こえ、浴衣の袖と背の縫い目が裂けたように見えた。
日本文化を中国に浸透させるな?
中国メディアが報じた女性のSNSなどによれば、事件が起きたのは、8月10日、江蘇省蘇州の淮海街。蘇州は日本企業も多く、淮海街は日本料理店などが並び日本情緒のある一画だという。
女性は、日本のアニメの登場人物を模したコスプレをして、その日本風の通りで撮影を楽しんでいた。
女性は、現場から連行された後、警察で5時間ほど調書をとられたり携帯電話を調べられたりした。携帯にあった写真は削除、浴衣は没収されたそうだ。
女性は、SNSで上記のような経緯を説明した。その上で「民衆の気持ちを考えず、日本風の服装で街を歩くべきではありませんでした」などとして「民族感情を傷つけたことはとても申し訳なく思っています」と謝罪した。
浴衣の女性とそれを譴責し連行する警察官の映像がネット上で注目されたのは、8月15日、日本の終戦記念日だったという。その“敏感な日”に当たったこともあってか、ネット上では、警察官の横暴ぶりを非難するのではなく、むしろその行為を称え、女性の行為を非難する声が勢いづいた。
「日本文化を国内に浸透させるべきではない」などという書き込みまであった。
和服を禁じる法律はない
そうした中で、本来は愛国主義的な論調で知られる大物の論客が「和服は軍服ではないし、法律上着てはいけない理由などない」などと論評した。
国際紙「環球時報」の特約評論員、胡錫進氏だ。同紙は中国共産党の機関紙「人民日報」系で、愛国主義的な論調が特徴。中でも胡氏はオピニオンリーダー的な存在で、影響力も大きい。
その胡氏が、蘇州のような「開放的な都市で、和服を許さないなどあってはならない」と断じたのだ。同氏は、現状のような日中関係が緊張状態にある中で、反日感情が起きることに一定の理解を示しながらも、「皆も知っているように、法律上、（和服を禁じるような）規定はない」などと、反日の気勢に乗じる理不尽な声をたしなめた。
また、警察官の行為についても疑問を呈した。和服を着ているだけの女性を、強制的に連行し、騒動挑発罪として処理するやり方に、法的根拠はない、と。
「我々の社会は和服を着るのを禁じるべきではないし、実際にそのような禁止規定はない」
同氏は、再三そう指摘しながらも、最後に次のようにアドバイスするのを忘れなかった。
「和服を着ようとする時は、周囲の状況に注意して、周りの人に不愉快な思いをさせないように、更には、自身が不必要な議論の中心にならないように」
中国では、最近、独善的な愛国主義とそれに引きずられるような理不尽な反日主張の高まりを感じさせる出来事が相次いでいる。それらはしばらく野放図にされてきたようにも見えたが、国際社会では厳しい立場に置かれ、国内でもコロナ対策や景気減速など不安定要素が多い中で、中国でも一部の行き過ぎた“世論”に警戒心を抱き始めたのかもしれない。
