｢人権侵害は痛くもかゆくもない｣日本の根底にある少数民族軽視とアジア蔑視日本人が秘めた2つの対中感情
日本の衆議院は2月1日に奇妙な決議を賛成多数で採択した。俗に「対中非難決議」とも呼ばれているが、そこに中国の国名はない。
新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区、それに香港における人権侵害を念頭に置いていると伝えられているが、「人権侵害」の文言もなく、「人権状況」になっている。
かつて作家の大江健三郎はノーベル文学賞を授与された時、日本社会の性質について「あいまいな日本の私」という表現を用いて、同じく受賞者の川端康成の「美しい日本の私」と対比して語った。
今回の国会決議は曖昧の域を越えて時代の潮流から懸け離れるレベルまで堕ちた。というのは、岸田文雄首相は繰り返し「日本の国益を考えて自ら判断する」と標榜してきたからだ。
この決議は、ウイグル人やチベット人、それに香港人の人権よりも、自国の経済的利益を優先しているとの気持ちを含ませる曖昧な表現にすぎない。日本人にはその絶妙な言い回しが理解されるだろうが、国際社会からすれば、むしろ人権軽視と捉えられる。
この決議から、国際社会は日本人が秘めた2つの対中感情を読み解くだろう。
第1に、日本人にとって実は人権侵害されている少数民族のことはどうでもいいということだ。日本の経済、それも限られた人たちの金儲けに比べたら、人権侵害は痛くもかゆくもない。日本が重視しているのは、経済的発展の機会を提供してくれる中国政府であって、少数民族はそもそも眼中にない。
第2に、中国を刺激したくないと考える日本人ほど、実は中国を差別しているということだ。所詮は中国のことだろうとか、「中国人同士で何をやっても知らない」という、明治以来のアジア蔑視の思想が彼らの心底にある。
ウイグル人とモンゴル人が「中国人」の範疇に入るか否かという思索もしないで、「中国のことだろう」と片付けてしまう。「中国は駄目だ。何を言っても意味がない」という見解ほど、中国蔑視の思想はない。駄目な中国でも金を落としてくれるなら人権などどうでもいい、という精神的土壌が日本社会に根深く存在しているのではないか。
日本社会の中国蔑視の思想は以前から人々の行動にも表れていた。昨年夏に東京オリンピックが開催される前、森喜朗元首相が「女性のいる会議は時間がかかる」との趣旨の発言をして問題視された。
森氏の「女性差別」を批判した女性政治家たちは、筆者の知る限り、一度もジェノサイドの被害者であるウイグル人女性の境遇について、同じ女性の立場から発言したことはないのではないか。日本の女性政治家からすれば、ウイグル人は人間ではないか、あるいは「所詮は中国人同士のもめ事だから」取るに足りない存在なのではないか。
自国の品位を落とす愚策
このような日本の政治家からすれば、日本人だけに人権を語る権利はあり、中国に住む人たちは人権の対象にすらならない。建前でも「日本の国益」にならないのである。
人権は国境と民族の境界を越えた、人類が追究して守らなければならない普遍的な理念である。民主主義国家の主要な一員を自任する日本が出した曖昧な決議は、自国の品位を落とし、政治家の顔に泥を塗る愚策でしかない。
このような決議を見て喜んでいるのは名前すら登場しない中国だ。日本の政治家は「口撃」、つまり口先だけで何もできない、と中国の戦狼外交官もほくそ笑んでいるに違いない。
永田町による、永田町のための言葉遊びと諸民族蔑視はいいかげんやめたほうがいい。
