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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）７月３０日（日曜日）
通巻第７８４２号
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米国の世論、台湾有事でも米軍派遣には反対が多い
『経済制裁』の強化で対応出来るとの不介入主義が目立つ
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世論調査の「ラスムッセン・リポート」が発表した７月２８日付け
バイデン政権の中国への経済制裁を支持するとしたのは79％だっ
このうち、60％が制裁を「強く支持する」と回答し、人民解放軍
さらに細分化すると、共和党支持者の40％が台湾における米地上
空軍の派遣では６３％が支持し、反対は２４％だった。海軍の派遣
有権者の過半は空と海からの軍事介入を支持しているが、地上軍の
米国の民主党も共和党も中国に対して厳しい姿勢をとっているが、
『経済制裁』の強化で対応出来るとする不介入主義が目立ち、アメ
◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎
米陸軍大将、「米国と同盟国は台湾への武器輸送を加速させるべき」
台湾は必要に応じて自国防衛のためにより多くの武器が必要であり、米国とその同盟国はその提供を加速させるべきだと、米国陸軍大将が7月中旬に述べた。
米国は台湾にとって最も重要な武器供給国だ。 中国は、米国による台湾への武器売却を民主統治の台湾への不当な支援とみなし、中止するよう繰り返し要求してきた。
米国軍統合参謀本部長のマーク・ミリー陸軍大将は、東京で記者団に対し、「米国、あるいは他の国々が台湾の防衛力向上を支援するスピードは、おそらく今後加速させる必要があるだろう」と語った。
ミリー大将は、台湾には防空システムや陸上から艦船を攻撃できる兵器が必要だと述べた。
さらに、「台湾の軍隊とその防衛能力を向上させることが重要だと思う」と語った。
台湾は、スティンガー対空ミサイルなどの兵器の早期納入を求めている。 一部の米国議員は、ウクライナがロシア軍と戦うのを支援するために、メーカーがウクライナへの供給を優先しているのではないかと懸念を示した。
台湾は今年の国防支出は、F16戦闘機の部品や兵器の補充など、中国共産党による「完全封鎖」に備えた武器や装備の準備に重点を置くとしている。
中国共産党の人民解放軍は2022年8月、台北上空でミサイルを発射したり、飛行禁止区域や航行禁止区域を宣言するなど、台湾周辺で軍事演習を実施し、戦争で台湾を孤立させるシミュレーションを行った。
台湾では毎年PLAの封鎖を破るシミュレーションを軍事演習で行っているが、中国人民解放軍は最近、これにに先立って海上での統合部隊の作戦を実施した。
ミリー大将は、中国と米国の関係は「非常に低迷した状態」にあり、アントニー・ブリンケン米国務長官と中国の外交トップ、王毅外相との会談を含む最近の外交会談は、事態悪化の可能性を軽減するために重要だと述べた。
さらに、米国軍はアジア太平洋地域内にいくつかの軍を移動させることを検討しているとミリー大将は語った。 米国軍の大部分は北東アジアに駐留しており、韓国には28,500人、日本には56,000人が駐留している。
