【プレミアム報道】中国共産党が強制臓器摘出に関する西側諸国の議論を封じ込める（1）
人権弁護士デービッド・マタス氏が、中国共産党（中共）政府の良心の囚人に対する臓器摘出というシステム的殺害行為を調査し始めた際、周囲で不審な事件が頻発した。
マタス氏が臓器摘出問題について講演する予定だった主催者たちは、直前になってイベントをキャンセルした。予約していたフォーラムの会場は、理由をほとんど説明せずに契約解除した。
あるフォーラムを開催する前日、その会場は車から銃撃を受け、窓に弾痕が残っていた。
別のライブの質疑応答セッションでは、中国の警察と自称する男性が電話をかけてきた。
男性は通訳を介して「死ぬのは怖くないのか？ あなたは我々の党の内政に干渉している。あなたに報復する。怖くないのか？」と述べた。
しかし、マタス氏は堅く立ち向かった。当時を振り返りながら「私の発言が気に入らないのであれば、中国での臓器移植の濫用を止める努力をしてください。私を脅すのはやめてください」と述べた。
同氏は中共当局が自分を脅迫するというよりも、「彼らはただ自分たちの立場を主張したいだけであり、その立場を正当化するための何の根拠も持っていない」と指摘した。
それは2008年、中共政権による利益のための大量殺人計画が初めて明るみに出てから2年後のことだった。
この計画は「極めて短い待ち時間で臓器を移植できる」という約束で動く、数十億ドル規模の産業だが、その臓器供給は、臓器提供を望んでいない囚人から強制的に臓器を摘出することで成り立っている。
2024年までに、中国共産党には新たな巧妙さの表層以外、あまり変化がないように見える。
中共政権は、表立った衝突を避け、経済的・外交的な手段を用いて批判を抑える方向に移行している。 政治的および医療分野のエリートを取り込み、政権の代弁をさせる戦略を取っている。
ある意味ではそれは成功している。政治界からエンターテインメント、学界に至るまで、恐怖のネットワークが広がり、実態を暴こうとする者たちを妨げている。
「見え透いた大嘘 」
2023年3月27日、米国国会はクリス・スミス下院議員（共和党）の「強制臓器摘出防止法案」をほぼ全会一致で可決した。
その翌晩の午後10時頃、中国共産党大使館はスミス議員のオフィスに激怒の書簡を送付した。
周征（Zhou Zheng）という官僚は書簡で、「中国はこの不合理な法案を断固として拒否する」と書いて、中共のプロパガンダを繰り返し、「アメリカ側は根拠のない誇大宣伝と反中国の行動を直ちに停止するよう求める」と主張した。
加害者を最高20年の懲役で罰するという法案を提出したスミス氏は、これを 「見え透いた大ウソ 」と呼んだ。
同議員は大紀元に「完全に健康な人々がストレッチャーに乗せられ、麻薬を投与され、2～3つの臓器を無理やり摘出されて殺される――それは人殺しだ。それは人道に対する罪だ」と語った。
法案はまだ上院での審議を待っている。
一方、スミス氏は打開策を模索し続けている。アントニー・ブリンケン国務長官に宛てた最近の書簡では、臓器収奪について告発する内部告発者を奨励するため、国務省に現金報酬を提供するよう要請した。
「沈黙は許されない」と、スミス議員は3月の議会公聴会で述べた。臓器摘出の虐待を抑止する方法を探るために、「特に医療団体や企業にとって、沈黙は許されない。彼らが沈黙することで、この凶悪な人道に対する罪に加担するリスクが最も高くなる」と指摘した。
沈黙の協力者ら
それにもかかわらず、多くの人々は沈黙を保っている。
2017年、カリフォルニア州議会上院議員のジョエル・アンダーソン氏は、強制臓器摘出を非難する決議案を可決すべく同僚らの支持を集めていたところ、中国共産党が介入した。
アンダーソン氏の周囲の州上院議員たちは次々と、サンフランシスコの中国領事館から決議を支持しないよう警告する書簡を受け取った。その後、中共当局者から書簡を受け取ったかどうかを確認する電話までかかってきた。
書簡はこの決議案を「反中国」および「反人道的」と表現し、「カリフォルニア州と中国の協力関係に深刻な損害を与える可能性がある」と指摘した。
アンダーソン議員は、この戦術が「萎縮効果」をもたらしたと述べた。上院会期の最終週、彼は決議案を議会で審議するために18回試みた。ある時には、他の議員に対して、中国の迫害から逃れた被害者の顔を見て考えるように訴えたが、徒労に終わった。議員らは「その問題について話すことを望まなかった」のだ。
アンダーソン議員にとって、中共当局からの書簡がアメリカでこれほどの影響を持つことは、深くがっかりした。
大紀元のインタビューで、同氏は「カリフォルニア州やアメリカの議員が、中共政府に影響され、脅されることがあるなんて、怖いことだ。自分の国で見た虐待行為を非難する自信を持つべきだ」と述べた。
同議員は、スミス議員やデービッド・マタス氏と同様に、人権擁護活動を理由に北京のブラックリストに載っている。
中共政権は虐待についての議論を抑えるための活動を、カリフォルニア州だけでなくアメリカ全土や政治以外の分野でも成功させている。
2019年、ロンドンを拠点とする独立した人民法廷は、「合理的な疑いを超えて」、中国で国家による強制臓器摘出が大規模に行われていると結論づけた。ユタ大学の消化器がん専門医であるウェルドン・ギルクリーズ博士は、この結論を受けて、学校に対して何か行動を起こす必要を感した。
ユタ大学はユタ州内唯一の包括的な移植センターを持ち、腎臓、膵臓、肝臓、心臓、肺の移植手術をカバーしている。2017年には、肝臓移植と腎臓移植のプログラムが全米トップ10にランクインした。
ギルクリーズ博士は、ロンドンの人民法廷の調査結果をまとめた3ページ半の要約を手にして、大学の最高医療責任者に接触し、大学の医療センターの法律および移植チームと協議することを提案した。しかし、最高医療責任者は臓器摘出の実態を認識していたにもかかわらず、中国が学生をユタ州ではなくテキサス州に送るかもしれないという懸念から、行動を控えた。
中共政権を怒らせることへの恐怖が、この問題に関する声を何度も封じ込めてきた。
2023年、カナダの映画監督シンディ・ソン氏は、『国有臓器（State Organs）』というドキュメンタリーを完成させた。これは、中国で20代の2人の若者が説明のつかない形で失踪した事例について、6年間にわたる調査の成果に関するものだ。
失踪者2人は法輪功の修煉者だった。1人はあるDVDを配布したために、警察から逃走中に行方不明になった。そのDVDは彼の信仰を標的とした中共の全面的な迫害の実態を明らかにしていた。
もう1人は夫が中国の労働収容所で拷問で亡くなってから1年後に行方不明になっていた。
法輪功は、「真・善・忍」を原則とする中国古来の伝統修煉法で、当時、中国で7千万人から1億人の学習者がいた。しかし過去25年間、中共はこのグループを排除しようとしてきた。規模が大きく、その信者の健康状態が良好なため、中共は彼らを主要な臓器の供給源にした。
2023年10月、イタリアの配給会社がシンディ・ソン監督のドキュメンタリー『国有臓器』に興味を示したが、翌日には謝罪して撤退した。
配給会社の女性は、映画が良くテンポよく進行していると称賛しつつも、「残念ながら、私の同僚たちは、法輪功迫害に関するドキュメンタリーはすべてイタリアの放送局から追い出されている」と述べた。
「中国からお金を稼ぎたいのであれば、中国のルールに従わざるを得ない。
——シンディ・ソン監督
シンディ・ソン監督はその後間もなく、カリフォルニア州サンタモニカで開催されたアメリカン・フィルム・マーケットでも同様の対応を受けた。
彼女が興奮したスタッフによって映画を紹介された大手アメリカ配給会社の幹部は、「止めろ、止めろ、止めろ。だめ、だめ、だめ」と言い、困惑したスタッフに対して、「法輪功に関する映画を取り扱うと他の映画を中国に売れなくなる」と説明した。
2023年11月、カナダの著作権保険会社が彼女の映画との提携を拒否した。「このテーマは我々にはあまりにも論争的だ」と説明した。
『国有臓器』に関して、カナダの著作権保険会社からのメールには、「中国には多くの資源があり、その評判を守るためには恐れずに行動するだろう」と書かれていた。ソン監督は、中共が経済的影響力を巧みに利用して自己検閲を強要していると述べている。
「中国からお金を稼ぎたいのであれば、中国のルールに従わざるを得ない。人々は中国国外でも言動をチェックし、中共を怒らせないようにしている。それによって少しずつ、私たちは皆、彼らの犯罪の黙認者になってしまう」
クリス・スミス議員も、中国の経済的影響力を認識している。
「彼らは一部の人々を萎縮させる能力を持っている」と述べた。
スミス議員はかえってこれは目を覚ますきっかけとなるはずだと言う。
「中共がこのような残虐行為を犯しているのであれば、それを非難し、立法や政策を通じてあらゆる手段尽くさないのであれば、それは我々の恥だ」
【プレミアム報道】中国共産党が強制臓器摘出に関する西側諸国の議論を封じ込める（2）
「難しい話題」
強制臓器摘出の深刻さに対する認識が国際的および地方レベルで高まっているにもかかわらず、医療コミュニティからの反応は遅れている。
2022年、臓器移植分野で世界最大の研究機関である国際心肺移植学会（ISHLT）は強制臓器摘出への共謀の可能性があるとして、中国外科医の論文に対して学術的なボイコットを開始した。
1年後、アリゾナ州に拠点を置く米国医師外科医協会（AAPS）もこの運動に加わり、「あらゆる形態の強制臓器摘出を非難し、中国の医療専門家にスキルを教えたり、教育したりすることをやめる」ようアメリカの医師に呼びかけた。
相手は中国共産党だ。 中国共産党はもう何十年も、自国民やその他の国々に対して権力とプロパガンダを行使してきた。
——ユタ大学の消化器がん専門医、ウェルドン・ギルクリーズ博士
ユタ大学の消化器がん専門医であるウェルドン・ギルクリーズ博士は大紀元に次のように語った。「私が知る限り、政府が医療システムを操って無実の人々を殺害することが正当であると言う医師や外科医はいない。しかし、対立が生じるのは、世界で最も強力な国の一つである中国共産党と向き合わなければならないからだ。中共は、自国の人々や世界に対して数十年にわたり権力とプロパガンダを行使してきた」
ギルクリーズ博士によると、この問題を「難しいテーマ」とするのは、単に中共に対する発言や報復への恐怖だけではない。他の医師や外科医、医療団体の支援がなく、独りで立ち向かわなければならないことへの恐怖も原因の一つである。
移植分野ではトップに立つ人々は互いに知り合いであることが多く、狭い世界だ。中国の臓器移植分野の急速な発展は目立ち、アメリカと中国の外科医の間での交流や協力も一般的だ。
強制臓器摘出に関与している可能性のあるリストに載っている医師の一人、元中国保健相の黄潔夫（Huang Jiefu）は、2015年に政権が設立した臓器の出所に関する疑問が高まる中、臓器提供プログラムを例に挙げて、中共政権の立場を擁護してきた。
2019年に科学雑誌「BMC Medical Ethics」で発表された研究は、中国の臓器提供データは 「あまりにもきちんとしすぎている 」とされている。
研究共著者のジェイコブ・ラビー氏は、統計的鑑識によって調査した結果、数字は「ほぼ正確に数式に一致」し、「他のどの国とも1桁から2桁ほど異なっている」と述べ、組織的な改ざんの可能性が高いことを示唆している。
「中国が嘘をついていることを証明せよ」
それでも、臓器移植の実践を改善するという中共政権の約束は、米国の著名な外科医たちを満足させたようだ。
ハーバード大学で3月に開催された強制臓器摘出に関するパネルディスカッションの数日前、フランシス・デルモニコ博士は同僚にイベントの重要性を無視するような内容のメールを送った。
フランシス・デルモニコ博士は臓器移植の専門家で、ハーバード付属マサチューセッツ総合病院の非常勤外科教授である。頻繁に中国を訪れ、黄潔夫と共に講演を行っていた。
同氏は影響力のある国際移植学会の元会長でもある。この学会は100か国以上のメンバーを持ち、倫理的な実践に関するガイドラインを提供している。
デルモニコ博士は、「ハーバード全体への配信を求める」と題したメールで次のように書いている。
「このような非倫理的な実践が10年前に中国の移植可能な臓器の供給源であったことを認識しているが、その後、中国（共産党）政府はそれを禁止すると宣言した。私たちは北京で中国衛生部長と会い、国際社会の監視を維持し、中国がその約束を果たすようにしている。これらの議論で騙される可能性について、幻想を抱いていない」
ギルクリーズ博士はハーバード大学での集会で講演し、「中国の数字をそのまま信じてはいけない」と発言した。
彼は中国の医師らが2023年に「Journal of Hepatology」で発表した論文を取り上げた。この2年間の臨床試験では、60人以上の患者が、通常の肝移植を受けるか、「無虚血」肝移植を受けるか、無作為に振り分けられた。無虚血」とは、臓器が「温かい体からそのまま別の体に移された」ということだ。
論文の最後にはには「いずれも囚人からのものではない」という免責事項が記されていた。
ギルクリーズ氏は、それがどうして真実であり得るのか疑問を呈した。「どうやってそれをランダム化するのか？ どうやって30件も行うのか？」
同氏は「死にかけている、脳死状態にある人がいて、それからそのドナーがすぐ隣にいる必要があるのだ」と述べ、さらに、医師たちが単一の病院のリソースを用いて短期間でこの「偉業」を成し遂げたと指摘した。
中国には適切に行動していることを示す責任がある。
—— 人権弁護士デービッド・マタス氏
ギルクリーズ氏は、「それは事実上不可能だ」と語った。
中国は「質問できない場所」なので、今のところ答えはない。
この研究について尋ねられたデルモニコ博士は「肝臓の体内保存および対外保存の方法は、アメリカや世界中で定期的に行われている」と答えた。
同氏は、自分の電子メールが効果的にイベントへの参加を思いとどまらせたかどうかはわからないとしながらも、大紀元に最近Transplantation Journal（国際移植学会の月刊誌）に発表した論説を紹介した。
その論文は「最後の大騒ぎ」と題されており、中国が2015年に立ち上げた臓器提供制度と2023年12月に中共国務院が署名した人体臓器提供および移植に関する規制に言及し、それが「世界保健機関のガイドラインを満たしている」と述べている。
デルモニコ博士は「これらの進展は、透明性と倫理的な移植への前進として称賛されるべきだ」と書いた。
しかし、人権弁護士デービッド・マタス氏は規制が何の違いも生まないと反論している。
マタス氏は「それはただの見せかけの対応に過ぎないが、彼らが何かするたびに懸念が表明されるが、それは意見を変えることにはならない」と述べた。
好むと好まざるとにかかわらず、デルモニコ博士がメールで名指ししたボストンのイベントの発言者の一人であるマタス氏は、デルモニコ博士の見解は「多かれ少なかれ、移植指導者の総意だ」と述べた。
マタス氏は大紀元に対し、「彼は、中国が嘘をついていることを証明せよ、と言っている。しかし、そのようなシステムは想定されていない。中国には適切に行動していることを示す責任がある。彼らが不適切なことをしていることを示す責任は我々にはない」と語った。
マタス氏や他の研究者は、詳細な報告書で数百の中国の病院の移植プログラムを分析し、メディア報道やアーカイブされた記録も調査した。彼らは病院の収益、ベッド数、ベッド使用率、外科医の人数、国家資金を調べることで、中国政府が移植件数を大幅に過少報告していると考えている。
研究者らは説得力のある状況証拠を集めた。たとえば、香港の肝臓移植登録で示された合計数は法輪功迫害と平行して急増し、オンラインの臓器移植広告、そして多くの中国の病院が記録破りの移植件数を誇っている。こうしたデータや記録の多くは今では消え去っている。
マタス氏は「私たちが何かを証明するたびに、彼らは証拠を取り除き、データを消し、『証拠が古い』と言った」。中国の刑務所記録や中国の病院記録を調べることができる独立した外部の観察者はいない。中国の拘束システムは完全にロックされている」と指摘した。
ハーバードでのイベントを準備していた大学院生のアン・カオ氏は、さまざまな妨害のシナリオに備えて準備していた。法輪功は中国ではタブーとされているため、学生センターのスタッフによると、そこで働いている一部の中国人学生は「法輪大法を修煉することで、最終的な中国への帰国に影響が出る」として非常に断固とした態度を示していたという。エポックタイムズに共有されたメールからもそれが分かる。
カオ氏は、デルモニコ博士からのメールについて「非常に失望した」と述べた。これを「真剣な議論を封じ込め、冷たい事実を葬り去る」という中共の指示に従っていると見ている。
同氏は大紀元に対し、「中国共産党がこの問題に関するいかなる議論も抑圧する理由は、事実や証拠に基づいて、何の根拠もないからだ」と語った。
