深センが低空経済の津波に襲われ、町にあふれ出した失業の群れが、新卒で職のない若者の列に上乗せされる。 中国経済の先行きに明るい兆しはない。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）１０月６日（日曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８４４７号　　
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　中国の就職戦線、夥しいレイオフが深刻さを増した
上海汽車もアリババもテンセントも大量解雇。　各地でストライキ
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　大學新卒１１７９万人の半分の職がないことは何回か報じた。
　くわえて、せっかく高給をはめる企業にはいったのに、レイオフされた。とくにＩＴ、ハイテク、科技の集中する深センが「大量失業』の町になった。これを『低空経済』と中国メディアは読んでいる。
　表面的に中国企業の株が上昇しているのは刺激策発動による一時的現象でしかなく、

いずれ下落する。

　『レイオフ』は中国語では「経済的裁員」という。
　過去五年の動きを総括すると、第一期はコロナ感染によるサプライチェーンの寸断で生産ラインがとまり、工場で寝泊まりという事態も発生した。このときの一時解雇は、すぐに収まるとみられた。だが工場はそのまま閉鎖となったところが多い。急遽マスクを製造した企業も多かったが、悪質のうえ乱売で中国製マスクは評判が悪かった。
　レイオフとは日本語では一時解雇、だから完全解雇とは異なる。その境界線も有耶無耶にされて、

完全失業となったのが建設労働者だ。
　典型は建設中のビル、高層マンションの現場労働者たちで、農村からの出稼ぐ組が多かった。不払い賃金をはらえと現場でテント村が出来ていたが、公安に追い払われ、どうやら農村へ帰還したようだ。

　第二期は香港の自由化阻止、活動家弾圧と言論の自由が封殺された影響が２０２２年頃から深刻化し、金融関係の多くが拠点をシンガポール、ドバイへ移管した。
このため証券などでもレイオフが続発したが、外資系のＪＰモルガン、バンカメ、ＨＣＢＣなどが規模を縮小し、かなりのレイオフが香港で生じ、それが株式市場のある深センと上海の市場関係者へのドミノとなった。

　第三期は米国主導の中国制裁がじわりと影響をもたらし、輸出産業ならびにソフト開発企業などでレイオフが発生した。花形だった上海汽車はＶＷやＧＭとの合弁工場もある。上海汽車の１０％レイオフは下請け企業で５０％のレイオフにつながった。ＥＸＥＰＩＣは５０％の社員を解雇した。
こうした中国経済の不振はオムロンのように中国依存のサプライチェーン依存企業にも悪影響をもたらし、同社は世界全体で２０００名の解雇に踏み切った。まだ活況を呈しているのはドローン関連だけといわれる。

　第四期は外資の撤退に付随した。
台湾企業は七割方が去り、日本企業も遅ればせながら、中国に進出した１０％が撤退。従業員は保障の上、解雇である。
このため各地でストライキが発生、アップル、日立製作所、ペプシコ、シチズンなどが深刻なストライキに遭遇した。

第五期が現在の状況で、ついにハイテク、eコマース（通販）の分野に波及した。京東は３０％のレイオフ、アリババ、テンセント，ＤＩＤＩなど、花形企業もレイオフを断行し、ハイテク業界全体のレイオフは５万人に達した模様である。
深センが経済特区として誕生したのは１９７９年である。その直前にも筆者は深センを取材しているが、まだ人口が８００名足らずの貧しい漁村で、あちこちで建設工事をしていたが、道路は未舗装、食堂は屋台で、冷蔵庫もなく生あたたかいビールを呑んだ。それがいまや人口が１１００万を突破、華為技術、アリババ、テンセントなどが深センに蝟集し、中国のシリコンバレーと呼ばれた。

　その深センが低空経済の津波に襲われ、町にあふれ出した失業の群れが、新卒で職のない若者の列に上乗せされる。
中国経済の先行きに明るい兆しはない。

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