～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２）１０月２５日（火曜日）弐
通巻第７５０２号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
習近平独裁体制が確立､中国経済は暗黒世界を突っ走る
マーケットは中国企業株暴落で応じた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１０月２４日､中国共産党の一中全会が習独裁を決めた翌日、世界のマーケットの反応はどうだったか？
３・９％のＧＤＰ『成長』があった（２２年第三四半期）とされたにもかかわらず､香港株は６％、上海市場は２％の下落を示した。とくにビッグテックのアリババとテンセントは上海が拠点。それぞれが１１％の下落ぶりだった。上海市党委員会書記の李強がナンバーツーに出世した「御祝儀」というわけだ。
ウォール街では中国企業有力５社の時価総額が６００億ドルほど「消えた」。
たとえばアリババの時価総額は１８７７億ドルから１６６３億ドルとなった。ＮＹ市場には中国企業２７３社がＡＤＲ（米国仮託証券）として上場されているのだが､不正報告、虚偽申告のラッキンコーヒー上場廃止以来、中国人寿保険、シノペック、ペトロチャイナ、中国アルミなどが廃止と続き､香港かシンガポールへ上場先を移管してきた。アリババもウォール街で上場廃止になる可能性が高いとされる。
有力五社の中にはアリババのほか、テンセントの馬化騰。「農夫山泉」とういう中国最大のミネラルウォーター会社を立ち上げ、「アジア一の財閥」といわれる鐘？々が入っている。この後者二人は米国ウォール街の時価総額でそれぞれが２０億ドル前後を失った。（「淡」は目篇）
ＴＩＫＴＯＫの親会社バイトダンス（張一鳴が創業）は米国に上場していない。
いずれにしても中国企業が株価を下げて習独裁に反応した意味は､中国経済の先行きを悲観的に見ている投資家が多いということである。
バイデン政権は、中国に対して、「包囲作戦」を曖昧としつつ「凍結戦略」に移行している。ハイテク技術輸出禁止、エンジニア監視、上場基準の明確化と中国企業のウォール街からの排除などの措置を講じてきたため見通しはさらに暗くなるだろう。
□☆◎☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□
