内閣を代表して 石破首相は 早くアクションを取れ
皇位継承に関する国連勧告に反論 松原仁氏「全く容認できない」日本国家の骨格否定「政府に外交力の欠落があったのでは」
国連の女性差別撤廃委員会が日本の皇室の皇位継承を男系男子に限る皇室典範の規定は、女性差別撤廃条約の理念と相いれないとして改正を勧告したことに国内で反発が広がっている。保守派として知られる松原仁元国家公安委員長（68）＝無所属＝は、夕刊フジの取材に「極めて受け入れがたい。勧告を出す前に、その国の長い伝統や文化を踏まえて判断するべきだ」と強く批判した。 【写真】関連会合でスピーチする葛城奈海氏「内政干渉すべきではない」 勧告は、2016年以来、8年ぶりに日本への対面審査を行った女性差別撤廃委員会が、10月29日にスイス・ジュネーブで公表した「最終見解」に含まれていた。 松原氏は「男系男子ということ自体に、大変長く存続してきたわが国の皇位継承の本質が含まれている。それが女性差別という概念で判断されることは全く容認できない」ときっぱり語った。 同委員会の会合に出席した「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海氏は、「世界にはさまざまな民族や信仰があり、尊重されるべきで、内政干渉をすべきではない」と演説した。 前出の松原氏は「葛城氏の指摘は全くもって正当だ。今回の勧告は内政干渉よりさらに重大で、長きにわたって続いてきた日本民族への干渉といえる。皇位の男系継承は天皇の正統性の根拠であり、これが崩れるならば日本の国家の骨格の否定につながる」と話す。 林芳正官房長官は30日、皇位継承に関する勧告について、同委員会側に「強く抗議をするとともに削除の申し入れを行った」と述べた。 ただ、前回16年の同委員会の日本に対する審査会では日本政府の強い抗議により、皇位継承に関する同様の勧告の記述が最終見解案から削除された経緯がある。 松原氏は「政府は外交力の欠落があったのではないかと深く反省するべきだ。日本の国の長い歴史風土を諸外国に知ってもらうことは極めて重要だ」との見解を示した。 松原氏は、石破茂首相が就任前、女系天皇の議論を排除すべきでないと言及したことを挙げて「そうした言動が今回の勧告を出される隙につながったのではないか」と指摘した。
「皇位継承、首相はふらついている」 国連委の皇室典範改正勧告に政府抗議も懸念の声
日本政府は皇位継承を男系男子に限る皇室典範に関し、改正を勧告した国連の女性差別撤廃委員会に抗議するとともに、最終見解からの削除を申し入れた。林芳正官房長官が30日の記者会見で明らかにした。ただ、石破茂首相は就任前、母方にのみ天皇の血筋を引く「女系天皇」の議論の必要性を主張した経緯がある。皇位継承という国の基本にかかわる不当な干渉に対峙できるのか、首相の本気度が問われる。
【写真】「ローマ教皇やダライ・ラマも男性」と国連で反論 葛城奈海氏、日本の皇位継承への批判に
■「事実上の内政干渉」 「（女性差別撤廃委の）最終見解に皇位継承に係る記述がなされたということは大変遺憾だ」 林氏は30日の記者会見でこう述べた。林氏の説明によると、日本政府は審査の段階で「わが国の皇位継承のあり方は国家の基本にかかわる事項であり、取り上げることは適当ではない」と説明していたという。それにもかかわらず勧告が行われたことに、外交筋も「事実上の内政干渉だ」と指摘する。 皇位継承を巡っては、女性差別撤廃委が29日、日本の女性政策について最終見解を公表。男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定について、女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、皇室典範の改正を勧告した。 皇室典範を巡っては、前回の2016年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。
■立民、維新も勧告に反発 同委の最終見解には各党幹部も反発を強めた。 立憲民主党の野田佳彦代表は、女系天皇誕生の糸口になりかねない「女性宮家」の創設に意欲的だが、勧告に対しては「国連に言われて（皇位継承の議論を）進めるものではない」と主張した。日本維新の会の馬場伸幸代表も「皇位継承は日本独特の文化であり、他国の文化・歴史と違う。2000年以上続いた歴史を変える必要はない。理屈とは違う」と不快感を示した。 もっとも、女性差別撤廃委に修正を求めていく上で肝心の石破首相は就任前の8月、インターネット番組で「男系の女性天皇の可能性、女系の男性天皇の可能性、これを全部排除して議論するのはどうなのだろうか」と述べ、女系天皇の議論の必要性に言及していた。 その後、9月の自民党総裁選期間中には「男系男子でやってきた。それが日本の伝統だ。それを尊重するのは当たり前のこと」と発言を修正したが、自民内では首相の男系男子の維持に向けた本気度をいぶかる声が根強い。
