このブログでは 斎藤氏が 記者会見を毎回行い、県庁に住まう 各紙マスコミ記者の、本来行うべき質問のあいまいさと、それを報じるテレビや新聞の不正確さに疑問を感じていたが、
１００条委員会においては 議員も同様に十分な回答を得られていない状況であった。知事側の大きな間違いや パワハラに関して 知事が肯定しているのを見たり聞いたりして記録に残っている。
しかし選挙が始まってからは 実体や事実に基ずかない、ネットのインフルエンサーの言論が違う方向に 兵庫県民の投票行動を動かしたようだ、
日本独特の 「可哀そうだ」 「悲しい顔をしている」「泣いていた」「独りぼっち」など 日本人の 善悪、良しあし、敵味方、を決める 義経びいき という民族性にもあるようである。
ここをついたネット戦略は大成功を迎えたと思う。
斎藤氏再選の裏にSNS・動画 投票の参考情報で新聞テレビ上回る 偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・
前編【解説】
2024年11月18日
兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。
「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴 兵庫県知事選・後編【解説】
SNS・動画が選挙情報の中心に 偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。
SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。
日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)
目次
SNS動画を投票の参考に 新聞テレビを上回る
SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口調査を見てみます。
何を投票の参考にしたかという質問への答えで1位が「SNSや動画サイト」で30％、新聞24％、テレビ24％、知人・家族5％を上回りました。また、「SNSや動画サイト」と答えた人の70％以上は斎藤氏に投票したと伝えています（NHK）。
また、読売新聞の出口調査によると、「SNSや動画投稿サイト」を投票の参考にしたと答えた人の9割弱が斎藤氏を支持したと言います（読売新聞）。
動画投稿サイトとは主にYouTubeやTikTokを指し、SNSとあわせて「ソーシャルメディア（ユーザーがコンテンツを生成し、双方向性があり、ネットワークを形成する）」とも呼ばれます。
選挙では通常、自民党や立憲民主党などの政党の支持層の何割をそれぞれの候補がどれだけ固め、無党派層にどれだけ食い込むかが勝敗を分けます。
しかし、今回の選挙では「ソーシャルメディア」か「新聞やテレビ＝伝統的メディア」かという分断が発生していました。
正確に言えば、伝統的メディアもソーシャルメディアにコンテンツを配信しているため「伝統的メディアは間違っていると訴えるソーシャルメディアのコンテンツを信じるか」という分断であり、伝統メディアを信頼しない人の票が斎藤氏に流れました。
石丸現象、国民民主党の躍進、トランプ再選の流れ
「選挙におけるマスメディアの敗北」という言葉は、2024年11月のアメリカ大統領選でトランプ氏が再選した時にも聞かれました。Xのオーナーとなったイーロン・マスク氏はこう投稿しています。
「伝統的なメディアが国民に容赦なく嘘をついた一方で、X上では選挙の実態は明白だった。いまやあなた達がメディアだ」
マスク氏がいう「あなた達」とは、Xでトランプ氏を支持し、従来のマスメディアを批判するようなユーザーでしょう。この投稿は9.4万回リポストされ、表示回数は6356万回。まさにマスメディアを凌駕する影響力と言えるでしょう。
日本でもこの流れはありました。
7月の東京都知事選で政党の支援を受けていない前安芸高田市長の石丸伸二氏が元立憲民主党の蓮舫氏を上回り、2位に入りました。10月の総選挙では国民民主党が議席を4倍の28に増やし、躍進しました。背景にあったのが、YouTubeやTikTokなどでの動画配信です。
石丸氏は自らYouTubeで動画配信をするだけでなく、それらがYouTubeショートやTikTokなどの短尺動画で切り取り動画として拡散することを積極的に後押ししました。国民民主党はその戦略を参考にし、20-30代の支持を伸ばしました。
わずか1分ほどの短尺動画では、選挙の構図や政策を単純化した印象的なフレーズが繰り返されます。しかも、強力なアルゴリズムの作用によって、一度関連する動画を目にすると、石丸氏や国民民主党の玉木雄一郎氏の関連動画が流れ込みやすくなります。
関連動画とは、石丸氏や玉木氏が映っている動画に限りません。関連動画で流れやすいのは、マスコミに批判的な言説であったり、既得権益批判だったりします。そうして、石丸氏や玉木氏やトランプ氏や斎藤氏の改革者としてのイメージが強化されていきます。
マスコミを含む既得権益VS改革者という物語の語り口＝ナラティブはこうして生まれます。
一度そのナラティブを受け入れると、他のコンテンツが届きにくくなる「フィルターバブル」や同じような意見ばかりをこだまさせる「エコーチェンバー」や自分の意見に近い意見が正しく思える「確証バイアス」によって、その語り口を信じる気持ちはどんどん強まっていきます。(JFCファクトチェック講座 理論編2、理論編3)
しかも、「マスメディアが作り上げた虚像ではなく、我々がソーシャルメディアで応援する候補」という身近さを支援者は感じています。2020年に敗れたトランプ氏が2024年の大統領選で再選したのは、そういう背景があります。
「デマ」の作成者と拡散者の違い
兵庫県知事選はかつてなくデマが大量拡散した選挙だと言われます。では、どんなデマが流れたのか。まず、デマの分類や定義から考えます。
デマやフェイクニュースに関して、専門家の間では「偽情報・誤情報・悪意のある情報」などの分類をします。
「誤情報=意図的ではないが誤っている情報」、
「偽情報＝意図的に操作された情報」、
「悪意のある情報＝誤ってはいないが攻撃目的で流された情報」です。
では、偽情報や誤情報を作るのはどういう人達か。その動機から3つに分類することができます。
「故意犯・確信犯・愉快犯」です。
「故意犯＝間違った情報を意図的に流し、政治的・経済的な利益を得ようとする人」、
「確信犯＝正しいと信じ込み、間違った情報を作成する人」、
「愉快犯＝嘘をついて注目を集めたり、騙された人を見て面白がったりする人」です。
偽・誤情報は作成され、ソーシャルメディアに投稿されるだけでは拡散しません。それを見たり、シェアやいいねしたり、フォローしたりする人たちがいることで拡散します。
そして、そういった人たちの多くは
「善意」や「正義心」からシェアをしています。
JFCが国際大学グロコムと実施した2万人規模の調査で、実際に日本で拡散した偽情報について、シェアした人にその動機を聞いたところ、
1位が「情報が興味深いと思った」30.0%、
2位が「情報が重要だと感じた」29.2%、
3位が「情報に対する同情や共感を他人と共有したかった」23.3%でした。
(以上、JFCファクトチェック講座 理論編1)
（後編では、実際にどのような偽・誤情報が拡散したのか、マスメディアとソーシャルメディアの分断と対策について解説します）
(トップ画像はAIで生成しました)
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。
ファクトチェックやメディア情報リテラシーについて学びたい方は、こちらの無料講座をご覧ください。ファクトチェッカー認定試験や講師養成講座も提供しています。
貼り付け元 <https://www.factcheckcenter.jp/explainer/politics/explainer-hyogo-election-2024/>
「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴 兵庫県知事選・後編【解説】
11/18(月) 16:16配信
実際には職員アンケートの信頼性やパワハラなどを告発した元県民局長をめぐる情報などについて、不確かだったり、根拠に欠けたりする情報は大量に拡散していましたが、検証が追いつかない状況でした。 JFC以外のファクトチェック団体やメディアのファクトチェック記事もほとんど出ていません。この状況は総選挙と同様です。
「偽情報を熱狂的に信じる支持者」という言説の問題
今回の選挙について、筆者（古田）はあるテレビ局から取材を受けました。「デマが大量に拡散し、熱狂的に信じている人に事実を報じても伝わらない。どうすればよいのか」という質問がありました。
「この捉え方自体に問題がある」と回答しました。
これまでに見たように「改革派の斎藤知事VS貶めようとしたマスコミを含む既得権益層」という語り口（ナラティブ）があります。
その中でテレビが「デマを信じる熱狂的な斎藤支持者」などという報道をすれば、このナラティブをさらに強化するでしょう。 読売新聞の出口調査によると、そもそも斎藤氏の県政運営について「評価する」が71%に及び、その6割強が斎藤氏に投票しています（読売新聞）。 JFCでも検証したように、確かに斎藤氏をめぐる言説の中には誤りや根拠不明のものがありました。それは個別に具体的にファクトチェックして指摘しなければ、有権者には届きません。「私が支持しているのは偽情報を信じているからだというのか」と反発を受けるだけです。 もちろん、ファクトチェックをしても、検証対象の言説を信じている人に否定されたり、検証が不十分だと指摘されたりすることはあります。 それでも、JFCのファクトチェック記事は今回の兵庫県知事選にまつわる3本だけでも、合計で数百万ビュー読まれ、ネガティブな反応も多いですが、それを上回るポジティブな反応がありました（こう書くと、JFCを批判する人からのネガティブな書き込みが増えますが）。
「情報の権威の交代」と求められる対応
兵庫県知事選に限らず、最近の選挙は、世界に共通する2つの流れがあります。「ソーシャルメディアでの選挙情報の拡大」と「マスメディアの信頼性と影響力の低下」です。 2024年のアメリカ大統領選は「ポッドキャスト選挙」とも呼ばれました。コメディアンの「The Joe Rogan Experience」などの有力ポッドキャストが大きな影響を与えたからです。 デジタル・ジャーナリズムやメディア論で知られる米ニューヨーク市立大学院名誉教授のジェフ・ジャービス氏は、現在の新聞などに繋がる活版印刷が15世紀に広がったことで、それまで多くの旅人の話を聞いて「情報の権威」だった宿屋の経営者らが権威を失い、やがて、マスメディアの時代となったと解説します。 誰もが発信できるソーシャルメディアの時代について、ジャービス氏は「『（誰かが）こう言った』から正しい情報とされた過去の時代に似てきた」と日経新聞に語っています。歴史で繰り返されてきた「情報の権威」の交代です（日経新聞）。 有権者から見れば、信頼性が高く、争点がわかりやすい情報が得られれば、マスメディアであっても、ソーシャルメディアであっても構いません。 マスメディアもソーシャルメディアにコンテンツを出している以上、
そもそも、マスメディア自身が「マスメディア対ソーシャルメディア」という対決構図を作ること自体が間違っているし、そうなれば確実に負けます。
多勢に無勢だからです。情報の権威の交代は、まさに進行中です。 問題は、情報の権威が交代することではなく、偽・誤情報が拡散することです。ファクトチェックだけでは不十分で、メディア情報リテラシーの普及、正確な情報発信の強化など、法律を含むルール設定など複合的な対策が不可欠です。そして、その全てにマスメディアは寄与できます。 それがマスメディアの信頼性と影響力の低下への対策ともなるでしょう。情報の権威の交代そのものを食い止めるのは難しそうですが。 判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
貼り付け元 <https://news.yahoo.co.jp/articles/3f7391b11bc5f82068f0045fcec3c939731ba204?page=3>
拡散した偽・誤情報とは何か
兵庫県知事選で拡散した「偽・誤情報」とは何か。斎藤氏を支持した人から見れば新聞やテレビが流したものが「偽・誤情報」です。一方、斎藤氏を支持しない人はソーシャルメディアで拡散している情報を「偽・誤情報」だと捉えます。 斎藤氏に敗れた元尼崎市長の稲村和美氏は敗戦の弁で「何を信じるかの戦いだった」と振り返りました。 ファクトチェックは誰かのオピニオンを検証するものではなく、「客観的に検証可能な事実」に限って検証するというルールが有ります（JFCファクトチェック講座 理論編5）。
「斎藤氏は被害者で改革を嫌うマスコミや既得権益層がいじめている」という語り口（ナラティブ）は検証の対象になりません。
そう考えるのは個人の自由です。検証対象となる言説は、全体的な語り口ではなく、検証可能な事実について個別具体的に見る必要があります。 JFCは2つの検証記事を公開しました。
1つは「斎藤氏はパワハラをしておらず、新聞やテレビは根拠なしに報じている」という言説の検証です。
県職員アンケート（約9700人対象）では140人が目撃や経験をして実際に知っていると答え、「実際に知っている人から聞いた」「人づてに聞いた」を合わせると回答者の42％が見聞きしていました。 また、斎藤氏自身が証人喚問や選挙演説などで厳しい叱責をしたことや机を叩いたことなどを認めており、「心からお詫びしたい」「反省しないといけない」などと述べていることから「パワハラをしていない」という言説は「根拠不明」と判定しました。
斎藤前兵庫県知事はパワハラしていない？ 職員の4割が見聞き、本人は厳しい叱責など認めて「必要な指導」【ファクトチェック】（関連記事リンクでご覧ください）
2つ目は「稲村氏が当選すると外国人の地方参政権が成立する」という言説だ。
本人は公約に掲げておらず、自身のサイトでも否定。また、一般永住者の地方参政権の保障を政策に掲げる緑の党との関係がこの言説の背景にあったため、「緑の党の前身の活動に参加していたが2010年の尼崎市長就任時に会員を辞め、2012年に設立された緑の党の活動には関与していない」とも表明し、緑の党も同様の声明を出したことから、言説は誤りと判定しました。
兵庫県知事選 稲村氏が当選すると外国人の地方参政権が成立する？公約になく、本人も否定
【ファクトチェック】 選挙前には「斎藤知事の公約実現率98.8%」という投稿がまとめサイト「ツイッター速報」から出ました。これは本人が「着手率」として述べた数字を「公約実現率」と歪曲した内容であり、誤りと判定しました。 兵庫県斎藤知事の公約実現率が98.8%？ 着手のみで未達成のものを含む【ファクトチェック】（関連記事リンクでご覧ください）
貼り付け元 <https://news.yahoo.co.jp/articles/3f7391b11bc5f82068f0045fcec3c939731ba204?page=2>
実際には職員アンケートの信頼性やパワハラなどを告発した元県民局長をめぐる情報などについて、不確かだったり、根拠に欠けたりする情報は大量に拡散していましたが、検証が追いつかない状況でした。 JFC以外のファクトチェック団体やメディアのファクトチェック記事もほとんど出ていません。この状況は総選挙と同様です。
「偽情報を熱狂的に信じる支持者」という言説の問題
今回の選挙について、筆者（古田）はあるテレビ局から取材を受けました。「デマが大量に拡散し、熱狂的に信じている人に事実を報じても伝わらない。どうすればよいのか」という質問がありました。 「この捉え方自体に問題がある」と回答しました。 これまでに見たように「改革派の斎藤知事VS貶めようとしたマスコミを含む既得権益層」という語り口（ナラティブ）があります。その中でテレビが「デマを信じる熱狂的な斎藤支持者」などという報道をすれば、このナラティブをさらに強化するでしょう。 読売新聞の出口調査によると、そもそも斎藤氏の県政運営について「評価する」が71%に及び、その6割強が斎藤氏に投票しています（読売新聞）。 JFCでも検証したように、確かに斎藤氏をめぐる言説の中には誤りや根拠不明のものがありました。それは個別に具体的にファクトチェックして指摘しなければ、有権者には届きません。「私が支持しているのは偽情報を信じているからだというのか」と反発を受けるだけです。 もちろん、ファクトチェックをしても、検証対象の言説を信じている人に否定されたり、検証が不十分だと指摘されたりすることはあります。 それでも、JFCのファクトチェック記事は今回の兵庫県知事選にまつわる3本だけでも、合計で数百万ビュー読まれ、ネガティブな反応も多いですが、それを上回るポジティブな反応がありました（こう書くと、JFCを批判する人からのネガティブな書き込みが増えますが）。
「情報の権威の交代」と求められる対応
兵庫県知事選に限らず、最近の選挙は、世界に共通する2つの流れがあります。「ソーシャルメディアでの選挙情報の拡大」と「マスメディアの信頼性と影響力の低下」です。 2024年のアメリカ大統領選は「ポッドキャスト選挙」とも呼ばれました。コメディアンの「The Joe Rogan Experience」などの有力ポッドキャストが大きな影響を与えたからです。 デジタル・ジャーナリズムやメディア論で知られる米ニューヨーク市立大学院名誉教授のジェフ・ジャービス氏は、現在の新聞などに繋がる活版印刷が15世紀に広がったことで、それまで多くの旅人の話を聞いて「情報の権威」だった宿屋の経営者らが権威を失い、やがて、マスメディアの時代となったと解説します。 誰もが発信できるソーシャルメディアの時代について、ジャービス氏は「『（誰かが）こう言った』から正しい情報とされた過去の時代に似てきた」と日経新聞に語っています。歴史で繰り返されてきた「情報の権威」の交代です（日経新聞）。 有権者から見れば、信頼性が高く、争点がわかりやすい情報が得られれば、マスメディアであっても、ソーシャルメディアであっても構いません。 マスメディアもソーシャルメディアにコンテンツを出している以上、そもそも、マスメディア自身が「マスメディア対ソーシャルメディア」という対決構図を作ること自体が間違っているし、そうなれば確実に負けます。多勢に無勢だからです。情報の権威の交代は、まさに進行中です。 問題は、情報の権威が交代することではなく、偽・誤情報が拡散することです。ファクトチェックだけでは不十分で、メディア情報リテラシーの普及、正確な情報発信の強化など、法律を含むルール設定など複合的な対策が不可欠です。そして、その全てにマスメディアは寄与できます。 それがマスメディアの信頼性と影響力の低下への対策ともなるでしょう。情報の権威の交代そのものを食い止めるのは難しそうですが。 判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
貼り付け元 <https://news.yahoo.co.jp/articles/3f7391b11bc5f82068f0045fcec3c939731ba204?page=3>
